【2025年度】外国人材日本語学習支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details外国人材を雇用し、日本語学習費用を負担する中小企業、個人事業主、外国人技能実習生の監理団体、登録支援機関など。事業所が所在する自治体の税金を滞納していないことが要件となる場合が多い。
・補助金交付申請書（指定様式）
・事業計画書（研修内容、期間、目標等を記載）
・収支予算書
・補助対象経費の積算根拠となる書類（見積書、料金表など）
・対象となる外国人材の雇用を証明する書類（雇用契約書の写し等）
・対象となる外国人材の在留資格を証明する書類（在留カードの写し等）
・法人の場合：履歴事項全部証明書、定款の写し
・個人の場合：開業届の写し、住民票の写し
・納税証明書（法人税、事業税、住民税等）
・誓約書（指定様式）
【対象となる経費の例】
・日本語研修を外部機関に委託するための費用（委託料）
・日本語学校や日本語教室の受講料、入学金
・社内研修を実施する場合の外部講師への謝金および旅費
・研修で使用するテキスト代、教材費
・研修会場の借上料
【対象とならない経費の例】
・汎用性のある備品（パソコン、机、椅子など）の購入費
・受講する外国人材の交通費や宿泊費
・社内講師の人件費
・法令で定められた入国後講習に係る経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 外国人材を雇用し、その日本語学習費用を負担する中小企業・個人事業主
- 事業所が所在する地方自治体の税金を滞納していない事業者
- 外国人技能実習生の監理団体や登録支援機関（自治体による）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業所所在地の自治体で補助金制度の有無と公募要領を確認 |
| STEP 2 | 必要書類（申請書、事業計画書、見積書等）を準備 |
| STEP 3 | 指定された方法（郵送、持参等）で申請期間内に提出 |
| STEP 4 | 審査（約1ヶ月程度）を経て交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 日本語学習の実施後、実績報告書と証拠書類を提出 |
| STEP 6 | 補助金額の確定通知後、請求書を提出し補助金を受領 |
補助金額・補助率
外国人材の日本語学習を支援する補助金は、実施する地方自治体によって補助上限額や補助率が異なります。申請を検討する際は、必ず事業所が所在する自治体の最新の公募要領をご確認ください。
| 項目 | 内容（一般的な例） |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり年間8万円～15万円、または従業員1人あたり最大50万円など、制度により様々です。 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内が一般的です。 |
計算例（浜松市の制度を参考）:
外国人材1名の日本語能力試験N3取得のため、日本語学校の授業料として事業者が80万円を負担した場合。
補助対象経費80万円 × 補助率1/2 = 40万円
この場合、補助上限額（例: 30万円）の範囲内で補助金が交付されます。
対象者・申請要件
本補助金の対象者は、外国人材の雇用主である事業者が基本となります。詳細な要件は自治体ごとに定められています。
対象となる事業者（主な要件）
- 補助金を実施する自治体内に事業所を有する法人または個人事業主
- 中小企業基本法に規定する中小企業者（大企業は対象外の場合が多い）
- 外国人材を雇用し、日本語学習に要する経費を負担する事業者
- 市町村税・都道府県税などの税金を滞納していないこと
- 外国人技能実習生の監理団体や登録支援機関（制度による）
対象とならない事業者（主な要件）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等と関係を有している事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
- 国や他の地方公共団体から、同一の経費について他の補助金等の交付を受けている事業者
補助対象経費
補助対象となる経費は、外国人材の日本語能力向上に直接関連する費用に限定されます。間接的な費用や汎用性の高い物品の購入費は対象外となることが一般的です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 講師謝金・旅費 | 社内で日本語研修を実施する際に外部から招く講師への謝礼や交通費 | ○ |
| 委託料・受講料 | 日本語学校や研修機関に支払う入学金、授業料、受講料 | ○ |
| 教材費 | 研修や講座で使用するテキスト、教材の購入費用 | ○ |
| 会場借上料 | 研修を実施するための会場レンタル費用 | ○ |
| 従業員の報酬 | 社内の従業員が講師を務める場合の人件費 | × |
| 交通費・寄宿料 | 外国人材が日本語学校へ通うための交通費や寮費 | × |
| 備品購入費 | 研修で使用するパソコン、プロジェクター、机、椅子などの購入費用 | × |
重要: 多くの自治体では、補助金の交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。詳細は必ず公募要領で確認してください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 自治体の公式サイトから指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業（実施）計画書 | 研修の目的、内容、期間、対象者などを記載 |
| 3 | 収支予算書 | 補助対象経費の内訳と金額を記載 |
| 4 | 経費積算の根拠資料 | 見積書の写し、日本語学校の料金表など |
| 5 | 対象外国人材の雇用を証明する書類 | 雇用契約書の写し、在留カードの写しなど |
| 6 | 法人・事業の証明書類 | 履歴事項全部証明書（法人）、開業届（個人）など |
| 7 | 納税証明書 | 法人税、事業税、市県民税等の滞納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: なぜ日本語学習が必要なのか、現状の課題が明確に示されているか。
- 計画の具体性: 学習内容、時間、目標レベルなどが具体的で、実現可能な計画となっているか。
- 定着への効果: 日本語能力の向上が、外国人材の職場定着や地域社会への貢献にどう繋がるか。
- 経費の妥当性: 申請経費が事業内容に対して適正な金額であるか。
採択率を高めるポイント
- 課題を具体的に記述する: 「指示が伝わりにくい」「安全マニュアルの理解が不十分」など、職場での具体的な課題を挙げる。
- 目標を明確にする: 「日本語能力試験N3の取得」「朝礼での簡単なスピーチが可能になる」など、定量的・定性的な目標を設定する。
- 従業員のレベルに合わせた計画を立てる: 対象となる外国人材の現在の日本語レベルを把握し、レベルに合った研修計画であることを示す。
- 事業者の費用負担の意思を示す: 補助金頼みではなく、事業者としても人材育成に投資する姿勢を明確にする。
よくある質問
Q1: 交付決定前に支払った授業料は対象になりますか？
A: いいえ、原則として対象外です。補助事業は、自治体からの「交付決定通知」を受けた日以降に開始（契約・発注・支払）する必要があります。これを「事前着手の禁止」と呼び、多くの補助金で共通のルールです。
Q2: 対象となる外国人材の在留資格に制限はありますか？
A: 自治体によりますが、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」など、就労を目的とする在留資格が対象となることが一般的です。詳細は各自治体の公募要領でご確認ください。
Q3: 技能実習生の「入国後講習」として実施する日本語学習は対象ですか？
A: 法令で義務付けられている入国後講習は、補助対象外としている自治体が多いです。入国後講習とは別に、さらなる日本語能力向上のために実施する研修が対象となります。
Q4: オンラインの日本語講座も補助対象になりますか？
A: 対象となる場合が増えています。ただし、学習時間や内容が証明できることなどが条件となる場合があります。オンライン講座の利用を検討している場合は、事前に自治体の担当部署へ対象となるか確認することをお勧めします。
Q5: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。申請内容が要件を満たしているか、計画に妥当性があるかなどを審査されます。また、予算の上限に達した場合は、申請期間内でも受付が終了することがあります。
制度の概要・背景
本補助金制度は、多くの地方自治体が独自に設けている支援策です。国内の労働力人口が減少する中、外国人材は多くの産業にとって不可欠な存在となっています。しかし、現場では言語の壁によるコミュニケーション不足が、生産性の低下や労働災害、早期離職の一因となるケースが少なくありません。
こうした課題を解決し、外国人材が能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、各自治体は雇用主である事業者が行う日本語学習支援の取り組みを後押ししています。本制度の活用は、外国人材の定着促進と企業の持続的な成長に繋がる重要な施策と言えます。
まとめ・お問い合わせ先
外国人材の日本語学習支援補助金は、言語の壁を解消し、従業員の定着と活躍を促進するための有効な制度です。多くの自治体で同様の制度が設けられているため、まずは貴社の事業所が所在する自治体のウェブサイトをご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: 貴社の事業所が所在する都道府県・市区町村
担当部署: 国際政策課、多文化共生推進課、労働政策課、産業振興課など（自治体により名称が異なります）
確認方法: 自治体のウェブサイトで「外国人 日本語 補助金」などのキーワードで検索するか、代表電話にお問い合わせください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内が一般的です。上限額は自治体の制度により大きく異なり、1事業者あたり年間8万円～15万円程度、または従業員1人あたり最大50万円など様々です。申請前に必ず管轄自治体の公募要領をご確認ください。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日（金） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 55.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（研修内容、期間、目標等を記載）
・収支予算書
・補助対象経費の積算根拠となる書類（見積書、料金表など）
・対象となる外国人材の雇用を証明する書類（雇用契約書の写し等）
・対象となる外国人材の在留資格を証明する書類（在留カードの写し等）
・法人の場合：履歴事項全部証明書、定款の写し
・個人の場合：開業届の写し、住民票の写し
・納税証明書（法人税、事業税、住民税等）
・誓約書（指定様式）
Q どのような経費が対象になりますか？
・日本語研修を外部機関に委託するための費用（委託料）
・日本語学校や日本語教室の受講料、入学金
・社内研修を実施する場合の外部講師への謝金および旅費
・研修で使用するテキスト代、教材費
・研修会場の借上料
【対象とならない経費の例】
・汎用性のある備品（パソコン、机、椅子など）の購入費
・受講する外国人材の交通費や宿泊費
・社内講師の人件費
・法令で定められた入国後講習に係る経費