対象となる方
- おおむね小学校区の範囲において地域住民を対象とした無償運送を主体的に実施する公共的団体
- 自治会、学区自治連合会、学区まちづくり協議会、特定非営利活動法人等であって、市長が適当と認めるもの
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、経費内訳書等） |
| STEP 2 | 申請書類を大津市建設部地域交通政策課へ提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 審査（書類審査、必要に応じてヒアリング）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 無償運送事業の実施→実績報告書提出→補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
計算例: 補助対象経費が80万円の場合 → 補助金額は40万円となります。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 大津市内の小学校区の範囲において、地域住民を対象とした無償運送を主体的に実施する公共的団体
- 具体的には、自治会、学区自治連合会、学区まちづくり協議会、特定非営利活動法人などが該当します。
- 市長が適当と認める団体であること
対象となる事業
- 道路運送法の許可または登録を要しない運送であること
- 運送区域はおおむね小学校区の地域内、またはその地域と市内最寄りの鉄道駅やバス停等のある地域間であること
- 乗合バス事業者等と協議し、路線の運行に配慮した運行計画となっていること
- 運行管理体制（運転手の確保、安全対策、運行日誌の作成、利用に係る地域への周知方法、運行計画の作成等）や財務基盤が整っていること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 安全対策費 | 運転手の安全講習等に係る経費（交通費を除く） | ○ |
| 燃料費 | 無償運送に使用する車両の燃料代 | ○ |
| 保険料 | 輸送事業に係る保険料 | ○ |
| 需要調査・利用促進費 | 需要調査や利用促進に係る経費 | ○ |
| 車両関連費 | 任意保険、自賠責保険、車検費用及び自動車税等に係る経費（専用車両に係るものに限る） | ○ |
| 運営費 | その他運送主体の運営に係る経費（車両調達経費、附属設備の設置経費、報酬、運営委託料等を除く） | ○ |
重要: 上記補助対象経費に係る補助金及び実費の受け取りがある場合、その額を補助対象経費から控除した額の2分の1が補助金額となります（上限50万円）。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 令和7年度大津市地域住民の移動手段の確保に係る無償運送事業補助金交付申請書 | 指定様式（市ウェブサイトからダウンロード） |
| 2 | 事業計画書 | A4版、様式自由 |
| 3 | 収支予算書 | 事業全体の収入と支出を記載 |
| 4 | 団体概要 | 団体の名称、所在地、代表者等を記載 |
| 5 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域住民の移動手段の確保に不可欠な事業であること
- 事業の実現可能性: 運行計画、安全対策、運転手確保などが具体的かつ実現可能であること
- 事業の継続性: 安定的な運営体制と財務基盤を有すること
- 事業の効果: 地域住民の利便性向上に資すること
採択率を高めるポイント
- 地域住民のニーズを的確に捉えた事業計画
- 安全対策に関する具体的な計画
- 関係機関（乗合バス事業者等）との連携
- 明確な数値目標の設定（利用者数、運行回数等）
よくある質問
Q1: 補助対象となる団体はどのような団体ですか？
A: おおむね小学校区の範囲において地域住民を対象とした無償運送を主体的に実施する公共的団体です。具体的には、自治会、学区自治連合会、学区まちづくり協議会、特定非営利活動法人などが該当します。
Q2: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 安全対策に係る経費、燃料費、輸送事業に係る保険料、需要調査や利用促進に係る経費、任意保険、自賠責保険、車検費用及び自動車税等に係る経費（専用車両に係るものに限る）、その他運送主体の運営に係る経費（車両調達経費、附属設備の設置経費、報酬、運営委託料等を除く）が対象となります。
Q3: 補助金額はどのように計算されますか？
A: 補助対象経費の2分の1（上限50万円）です。ただし、上記補助対象経費に係る補助金及び実費の受け取りがある場合にあっては、その額を補助対象経費から控除した額の2分の1（上限50万円）となります。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 大津市ウェブサイトからダウンロードできます。また、地域交通政策課窓口でも配布しています。
Q5: 申請にあたっての注意点はありますか？
A: 申請書類に不備がないよう、募集要項をよくご確認ください。また、乗合バス事業者等との協議が済んでいることが要件となりますので、事前に協議を行ってください。
制度の概要・背景
本補助金は、大津市における地域住民の移動手段の確保を目的として、2025年度より実施される支援制度です。大津市建設部地域交通政策課が運営し、地域住民を対象とした無償運送事業を行う公共的団体に対して、事業に必要な経費の一部を補助します。
近年、高齢化の進行や公共交通機関の縮小により、地域における移動手段の確保が課題となっています。本補助金を活用することで、地域住民の生活に必要な移動手段を維持・確保し、地域活性化に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、地域住民の移動手段を確保するための重要な支援制度です。申請をご検討の方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を揃えて期限内に申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 大津市建設部地域交通政策課
電話: 077-528-2736（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: chiikikoutsu@city.otsu.lg.jp
公式サイト: https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/036/1801/g/kotsu/70749.html