対象となる方
- 長野県大町市内で新たに事業を開始する個人の方
- 市税等の滞納がなく、過去に市の関連起業支援補助金を受けていない方
- 大町市創業支援アドバイザー等の専門家による指導を受けている方
- 地域の活性化に貢献する事業計画をお持ちの方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（まちづくり産業課商業労政係） |
| STEP 2 | 専門家の指導・助言、必要書類の準備 |
| STEP 3 | 申請書類の提出 |
| STEP 4 | 審査（約2～3ヶ月）→ 交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業開始 → 事業完了後に実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 検査 → 補助金額の確定 → 請求書提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 ※地域おこし協力隊従事者（任期終了後1年以内）は10/10 |
| 上限額への加算 | 以下の要件を満たす場合、最大50万円まで加算可能（合計上限150万円） ・八坂・美麻地区又は中心市街地活性化基本計画区域での起業：+25万円 ・他の市町村からの転入者（5年以内）：+25万円 |
計算例: 大町市へ移住した方が中心市街地で起業し、補助対象経費が300万円かかった場合
・補助上限額: 100万円 + 加算25万円 + 加算25万円 = 150万円
・補助金額: 300万円 × 補助率1/2 = 150万円
→ 補助上限額の範囲内であるため、150万円が交付されます。
対象者・申請要件
主な交付要件
- 補助金の交付は、一人につき1回限りです。
- 事業内容が、地域の活性化に直接的な影響が期待できるものであること。
- 大町市創業支援アドバイザー又は大町市創業支援協議会が推奨する有識者による起業のための指導を受けていること。
- 大町市創業支援事業計画に規定する創業支援事業者（商工会議所、金融機関等）の助言を受けていること。
- 補助事業が、国や県など他の制度に基づく補助を受けていないこと。
- 起業後3年以上、大町市内において補助事業を継続すること。
- 補助金の請求までに市内に住民登録し、かつ、起業後3年以上居住すること。
対象とならない事業者
- 市税等を滞納している者
- 暴力団員等に該当する者
- 宗教活動、政治活動、風俗営業等を目的とする事業を行う者
- フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を行う者
- 他の者が行っていた事業を承継する者（事業承継は対象外）
- 既に報酬を得ている活動を個人事業主として形式的に起業する者
- 起業する事業が副業、複業、兼業に該当する者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費・備品費 | 起業に不可欠な機械装置、工具、器具等の購入、設置費用 | ○ |
| 法人登記費用 | 定款認証手数料、登録免許税など法人設立に必要な費用 | ○ |
| 知的財産権登録経費 | 特許、商標等の登録に係る弁理士費用や印紙代 | ○ |
| 広告宣伝費 | パンフレット作成、ウェブサイト構築、広告掲載など事業開始に必要な広報費用 | ○ |
| 汎用性の高い物品 | パソコン、プリンター、タブレット端末、カメラ、電話機、一般事務用ソフトウェア等 | × |
| 車両購入費 | 自動車、バイク、自転車など（特定の作業用車両を除く） | × |
| 運転資金 | 原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費、不動産取得費、敷金・礼金、振込手数料等 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約・購入・支払い等を実施した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 起業支援補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 事業内容や目標を具体的に記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 経費の内訳を記載 |
| 4 | 大町市創業支援事業者の指導を受けたことを証する書類 | 商工会議所等から発行 |
| 5 | 納税証明書 | 直近の住民登録地で発行されたもの |
| 6 | 住民票 | 申請時に市外在住の場合、請求時までに提出 |
| 7 | 補助対象経費の見積書 | 購入先の社名・金額が明記されたもの |
| 8 | 資金証明書類 | 残高証明書、融資証明書などいずれか1点 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 地域活性化への貢献度: 地域の課題解決、新たな魅力創出、雇用創出など、大町市への貢献が期待できるか。
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的で、市場のニーズを捉えており、安定した継続が見込めるか。
- 計画の具体性・妥当性: 資金計画や収支計画に無理がなく、補助対象経費の積算が適切であるか。
- 申請者の意欲と能力: 起業に対する強い意欲と、事業を遂行するための能力や経験を有しているか。
採択率を高めるポイント
- 申請前に必ず市の担当窓口に事前相談を行う。
- 大町市創業支援協議会や商工会議所等と連携し、事業計画を十分に練り上げる。
- なぜ大町市でこの事業を行うのか、地域への貢献を具体的に示す。
- 数値目標（売上高、来客数、雇用人数など）を具体的に設定し、その根拠を明確にする。
採択率（目安）: 公表されていませんが、事業計画の質が重視されるため、専門家と連携した綿密な準備が不可欠です。一般的に地方自治体の同様の補助金では30%～60%程度となることが多いです。
よくある質問
Q1: 申請すれば必ず補助金はもらえますか？
A: いいえ、本補助金には採択審査があります。事業計画書等の内容を審査し、採択・不採択が決定されます。不採択となる場合もありますので、本補助金のみに頼らない資金計画を立てることが重要です。
Q2: 補助金はいつもらえますか？
A: 補助金は、事業完了後の後払いです。交付決定後に事業を実施し、完了報告書を提出、その後の検査に合格した後に支払われます。事業期間中の資金は自己資金や融資で立て替える必要があります。
Q3: 副業や兼業でも申請できますか？
A: いいえ、本補助金は主たる事業として起業する方が対象であり、副業、複業、兼業に該当する場合は対象外となります。
Q4: 審査にはどのくらいの期間がかかりますか？
A: 審査には一定期間（2～3ヶ月程度）を要します。事業開始を急ぐ場合でも、交付決定前に着手した経費は対象外となるため、スケジュールには十分な余裕を持って申請してください。
Q5: 補助事業で購入した設備を処分できますか？
A: 補助事業で取得した財産（単価50万円以上の機械等）は、一定期間、市の承認なく処分（目的外使用、譲渡、貸付等）することができません。やむを得ず処分する場合は市の承認が必要となり、補助金の返還を求められる場合があります。
制度の概要・背景
本補助金は、長野県大町市が、地域の産業振興と人口減少対策の一環として実施する制度です。市内で新たなビジネスに挑戦する創業者を資金面で支援することにより、地域経済の活性化と新たな雇用の創出、さらには移住・定住の促進を図ることを目的としています。
北アルプスの麓という豊かな自然環境を持つ大町市の魅力を活かした事業や、地域課題の解決に繋がる事業の創出を後押しすることで、持続可能なまちづくりを目指しています。申請にあたっては、事業計画の実現性だけでなく、地域への貢献度が重視されます。
まとめ・お問い合わせ先
大町市起業支援補助金は、大町市で新たな一歩を踏み出す創業者にとって非常に有用な制度です。ただし、申請には専門家の指導や綿密な事業計画が不可欠であり、相応の手間と時間が必要です。申請を検討される方は、まず市の担当窓口へ相談することから始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 長野県大町市
担当部署: まちづくり産業課 商業労政係
電話: 0261-22-0420 (内線 542)（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: machisan@city.omachi.nagano.jp
公式サイト: https://www.city.omachi.nagano.jp/00013000/00013100/kigyoshienhozyo/kigyousienhojyokin-koufuyoukou.html