【2025年度】大阪市エレベーター防災対策改修補助事業｜最大218.5万円・共同住宅向け・締切12月19日
補助金詳細
Details大阪市内の対象要件を満たす共同住宅の所有者又は管理組合（市民税等を滞納している又は暴力団など反社会的勢力と関係を有している者を除く）
・事前協議書（第1号様式）
・付近見取図、配置図、平面図、立面図及び断面図
・事業計画書（概要・費用）
・建築物の登記簿謄本
・市税（市民税、固定資産税及び都市計画税）の納税証明書
・管理組合の議決等を証する書類（区分所有建築物の場合）
・建築時期が確認できる書類（検査済証の写し等）
・構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類（耐震診断報告書等）
・エレベーターの建築基準法等への適合状況が確認できる書類
・防災対策の改修内容及び当該改修後の法適合が確認できる書類
・防災対策の改修に必要な工事費の見積書
・長期修繕計画又は維持保全計画（エレベーターを修繕項目として設定しているもの）
・P波感知型地震時管制運転装置の設置工事費
・主要機器の耐震補強措置に係る工事費
・戸開走行保護装置の設置工事費
・釣合おもりの脱落防止措置に係る工事費
・主要な支持部分の耐震化に係る工事費
・リスタート運転機能の追加に係る工事費
・自動診断・仮復旧運転機能の追加に係る工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月19日まで
対象となる方
- 大阪市内に所在する共同住宅の所有者または管理組合
- 平成26年3月31日以前に設置されたエレベーターの防災改修を計画している方
- 建物の構造躯体が現行の耐震基準に適合している、または改修により適合することが確実な方
- 市税等を滞納していない方
申請手順
本補助金の申請には、工事契約前の事前協議が必須です。計画段階で速やかに担当課へ相談を開始してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【最重要】事前協議 事業計画書、見積書等を準備し、市の担当課と協議を行います。 |
| STEP 2 | 交付申請 事前協議完了後、交付申請書を提出します。（締切：令和7年12月19日） |
| STEP 3 | 交付決定 市による審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知後に工事契約を締結してください。 |
| STEP 4 | 事業実施・実績報告 工事完了後、実績報告書を提出します。（締切：令和8年2月末頃） |
| STEP 5 | 額の確定・請求・受領 補助金額の確定通知後、請求書を提出し、補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の23.0%（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額（1台あたり） |
|
計算例: 主要な防災対策の対象工事費（税抜）が1,000万円の場合
1,000万円 × 23.0% = 230万円
補助上限額が218万5千円のため、交付額は 218万5千円 となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 対象となる共同住宅の所有者（区分所有建築物の場合は管理組合）
- 大阪市に住所を有することにより課税される市民税又は法人市民税、及び対象建物の固定資産税・都市計画税を滞納していないこと（管理組合を除く）
対象となる建築物・エレベーター
- 設置時期: 平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されたエレベーター
- 建物規模: 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物
- 用途: 専ら共同住宅の用に供するもの（共同住宅部分の床面積が過半であること）
- 計画性: 長期修繕計画又は維持保全計画が作成され、エレベーターが修繕項目として設定されていること
- 耐震性: 構造躯体が地震に対して安全な構造であること（耐震改修により安全な構造となることが確実なものを含む）
- 法適合性: 建築基準法による検査済証の交付を受けているなど、法に適合していること
対象とならない方・事業
- 暴力団員等の反社会的勢力に該当する、または関係を有する者
- 国、地方公共団体、またはそれらが出資する法人が所有する建築物
- 他の国庫補助金が交付されている事業
- 建築確認申請を要するエレベーターの全面的なリニューアル工事
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| P波感知型地震時管制運転装置の設置 | 初期微動（P波）を感知し、最寄り階に自動停止させる装置の設置工事費 |
| 主要機器の耐震補強措置 | ロープのはずれ防止、装置の転倒防止等の措置に係る工事費 |
| 戸開走行保護装置の設置 | 扉が開いたまま動き出した場合に停止させる装置の設置工事費 |
| 釣合おもりの脱落防止措置 | 地震時におもりが脱落することを防止する対策工事費 |
| 主要な支持部分の耐震化 | レールや支持梁など、エレベーターの重量を支える部分の耐震化工事費 |
| リスタート運転機能の追加 | 階間で停止後、安全が確認できれば最寄り階まで運転を再開する機能の追加費用 |
| 自動診断・仮復旧運転機能の追加 | 地震後に機器の危険性を自動診断し、仮復旧させる機能の追加費用 |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領後に契約してください。また、消費税及び地方消費税は対象経費に含まれません。
必要書類一覧
主に事前協議の段階で多くの書類が必要となります。詳細は必ず公式サイトの「補助金申請の手引き」をご確認ください。
| 書類分類 | 主な書類名 |
|---|---|
| 申請様式 | 事前協議書、事業計画書（概要・費用） |
| 建物関連 | 付近見取図、配置図、登記簿謄本、建築時期が確認できる書類（検査済証等） |
| 耐震性証明 | 構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類（耐震診断報告書等） |
| エレベーター関連 | 法適合状況が確認できる書類、改修内容・改修後の法適合が確認できる書類 |
| 費用・計画関連 | 工事費の見積書、長期修繕計画又は維持保全計画 |
| その他 | 市税の納税証明書、管理組合の議決を証する書類（該当する場合） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 適格性: 対象者、対象建築物、対象工事の要件をすべて満たしているか。
- 計画の妥当性: 事業計画の内容や費用が、補助金の目的に沿っており、適正であるか。
- 法令遵守: 建築基準法等の関連法令に違反していないか。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 早期の事前相談: 最も重要なポイントです。計画の初期段階で担当課に相談し、要件の確認や必要書類について指導を受けることが採択への近道です。
- 耐震性証明書類の準備: 「構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類」は申請の大きなハードルです。耐震診断未実施の場合は、まずそちらから進める必要があります。
- 専門家との連携: 施工業者や建築士、マンション管理士等と密に連携し、専門的な書類を正確に作成することが不可欠です。
- 書類の完全性: 提出書類に不備がないよう、市のチェックリストを活用し、複数人での確認を徹底してください。
採択率: 採択率は公表されていません。しかし、過去の申請実績は年間10件程度との情報もあり、予算には限りがあるため、要件を満たした上で、期間内に不備なく申請を完了させることが重要です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事契約をしてもよいですか？
A: いいえ、できません。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、工事業者と契約を締結してください。交付決定前の契約は補助対象外となります。
Q2: 建物の耐震性はどのように証明すればよいですか？
A: 建築確認時の構造計算書や、専門家による耐震診断報告書などで証明する必要があります。具体的な書類については、建物の状況により異なるため、必ず事前協議の段階で市の担当課にご確認ください。
Q3: 申請手続きが複雑そうですが、相談は可能ですか？
A: はい、可能です。本補助金は事前協議が必須となっており、市の担当課が相談に応じています。計画段階のできるだけ早い時期にご相談ください。
Q4: エレベーターのメンテナンスを独立系の会社に依頼していますが、申請に影響はありますか？
A: 申請者（所有者・管理組合）が要件を満たしていれば、メンテナンス会社の系統は問いません。ただし、申請に必要な技術的書類（改修後の法適合証明など）の作成において、施工業者やメーカーの協力が必要となる場合があります。
制度の概要・背景
本事業は、大規模地震の発生が懸念される中、地震時のエレベーター内への閉じ込め事故や機器の損傷被害を未然に防ぐことを目的としています。特に、建築基準法の安全基準が改正された平成26年以前に設置されたエレベーターは、現行基準を満たしていない場合があります。大阪市では、これらの既存エレベーターの防災対策改修を促進し、市民生活の安全・安心を確保するため、改修費用の一部を補助する本制度を設けています。
まとめ・お問い合わせ先
大阪市エレベーター防災対策改修補助事業は、共同住宅の資産価値維持と居住者の安全確保に大きく貢献する制度です。ただし、申請には専門的な書類準備や厳格な手続きが求められます。活用を検討される管理組合や所有者様は、まず公式サイトで詳細を確認の上、速やかに市の担当課へ相談されることを強くお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 大阪市計画調整局建築指導部建築確認課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
電話: 06-6208-9304
ファックス: 06-6202-6960
公式サイト: https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000563460.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大219万円 | 最大325万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年12月19日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・付近見取図、配置図、平面図、立面図及び断面図
・事業計画書（概要・費用）
・建築物の登記簿謄本
・市税（市民税、固定資産税及び都市計画税）の納税証明書
・管理組合の議決等を証する書類（区分所有建築物の場合）
・建築時期が確認できる書類（検査済証の写し等）
・構造躯体が地震に対して安全な構造であることを証する書類（耐震診断報告書等）
・エレベーターの建築基準法等への適合状況が確認できる書類
・防災対策の改修内容及び当該改修後の法適合が確認できる書類
・防災対策の改修に必要な工事費の見積書
・長期修繕計画又は維持保全計画（エレベーターを修繕項目として設定しているもの）
Q どのような経費が対象になりますか？
・主要機器の耐震補強措置に係る工事費
・戸開走行保護装置の設置工事費
・釣合おもりの脱落防止措置に係る工事費
・主要な支持部分の耐震化に係る工事費
・リスタート運転機能の追加に係る工事費
・自動診断・仮復旧運転機能の追加に係る工事費