大阪府の宿泊・民泊事業者を強力支援!令和7年度環境整備促進事業
2025年大阪・関西万博を見据え、インバウンド需要が急速に回復する中、大阪府では府内の宿泊施設や民泊施設を対象とした大規模な補助金制度を開始します。この「環境整備促進事業」は、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させる取り組みを支援するもので、施設の魅力を高める絶好の機会です。本記事では、「宿泊施設」「特区民泊」「新法民泊」の3つの制度を徹底解説します。
補助金制度の概要一覧
制度名 | 対象者 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|---|
宿泊施設 環境整備促進事業 |
ホテル・旅館、簡易宿所事業者 | 200万円 | 1/2以内 (一部2/3) |
特区民泊施設 環境整備促進事業 |
特区民泊の認定事業者・予定事業者 | 40万円 | 1/2以内 |
新法民泊施設 環境整備促進事業 |
新法民泊の届出事業者・予定事業者 | 40万円 | 1/2以内 |
全制度共通の重要ポイント・注意点
申請前に必ずご確認ください
- ✓【最重要】交付決定前の事業着手は絶対NG!
補助金の交付決定通知を受け取る前に契約や発注を行った事業は、すべて補助対象外となります。 - ✓申請期間と予算
申請期間は令和7年7月7日(月)から令和8年2月27日(金)までですが、予算の上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。早めの準備と申請が鍵です。 - ✓オンライン申請限定
申請は「大阪府行政オンラインシステム」を利用したオンライン申請のみです。郵送や持参は受け付けられません。 - ✓相見積もりの取得
原則として2社以上からの相見積もりを取得し、最も安価な業者を選定する必要があります。 - ✓事業完了期限
交付決定を受けた事業は、物品の納品や支払いをすべて令和8年3月31日(火)までに完了させる必要があります。
【種類別】補助金の詳細解説
1. 大阪府宿泊施設の環境整備促進事業<補助金>
ホテル・旅館、簡易宿所など、旅館業法の許可を受けた事業者が対象。幅広い設備投資やサービス向上に活用でき、補助上限額も最も大きい制度です。
制度のポイント
- 補助上限額: 最大200万円 / 1施設
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内(府や市町村と災害協定を締結している場合は2/3以内)
- 主な対象事業:
- インバウンド対応: 多言語対応、国際放送設備、ムスリム対応、パスポートリーダー導入など
- 満足度向上: Wi-Fi整備、トイレ洋式化、キャッシュレス決済、ユニバーサルデザイン化、ペットツーリズム対応、キッズスペース整備など
- DX・業務効率化: 宿泊予約システム(PMS)、セルフチェックイン機、キーレスシステム、清掃・運搬ロボット導入など
- 災害時対応: 非常用電源、災害情報伝達機器の導入など
2. 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業<補助金>
国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」の事業者が対象。これから認定を取得しようとする予定事業者も対象となるのが大きな特徴で、開業準備にも活用できます。
制度のポイント
- 補助上限額: 最大40万円 / 1施設
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 主な対象事業:
- 認定取得に係る事業 (予定者のみ): 自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーなど消防・建築基準法上の設備整備
- インバウンド・満足度向上: 多言語対応、ムスリム対応、居室内のWi-Fi整備、キャッシュレス決済、ペット対応など
- DX・災害時対応: キーレスシステム、非常用電源など
3. 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊事業者が対象です。こちらも届出予定の事業者も申請可能で、開業準備費用を抑えることができます。
制度のポイント
- 補助上限額: 最大40万円 / 1施設
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 主な対象事業:
- インバウンド・満足度向上: 多言語対応、ムスリム対応、キャッシュレス決済、ペット対応など
- DX・災害時対応: キーレスシステム、非常用電源など
- ※注意点: 特区民泊と異なり、消防設備の整備や居室内のWi-Fi整備は対象外です。
申請から補助金受給までの流れ
事業計画の策定・見積取得
補助金を活用して実施したい事業内容を具体的に計画し、業者から2社以上の相見積もりを取得します。
オンライン申請
大阪府行政オンラインシステムから必要書類を添付して申請します。申請にはGビズIDが推奨されています。
審査・交付決定
大阪府による審査(書類不備解消後、約2週間)を経て、交付決定通知書が発行されます。
事業の実施
交付決定通知書を受け取った後に、事業の契約・発注・支払いを行います。
実績報告
事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類(契約書、請求書、領収書、写真など)を提出します。
補助金額の確定・請求・受給
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求手続きを行い、補助金が振り込まれます。
まとめと公式情報
大阪府の環境整備促進事業は、宿泊・民泊事業者が施設の競争力を高め、多様化する旅行者のニーズに応えるための強力な後押しとなります。特に、これから民泊を始める予定の方も対象となる点は大きなメリットです。予算には限りがあるため、活用を検討されている方は、早めに公募要領を確認し、準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ・公式サイト
担当部署: 大阪府 府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ
電話番号: 06-6210-9314(直通)
受付時間: 9:30~17:30 (土日祝、年末年始を除く)