【2025年度】大鰐町移住・子育て住宅支援事業|最大100万円・移住者/子育て世帯向け・締切12月26日
補助金詳細
Details青森県大鰐町へ移住する方、または町内で住宅整備(新築、購入、リフォーム)を行う子育て世帯。対象となる住宅要件(延床面積75㎡以上等)を満たす必要があります。
・交付申請書(様式第1号)
・新築・購入・リフォーム計画書(様式第2号)
・契約書の写し(購入の場合は契約書案)および契約金額の内訳明細がわかるもの
・施工箇所の着工前の写真または購入予定建築物の写真
・住民票
・納税証明書
・誓約書(様式第3号)
・その他、新築・購入・妊婦等の状況に応じた書類
・住宅の新築工事費
・建売または中古住宅の購入費
・住宅のリフォーム工事費(町内業者による工事に限る)
※土地取得費、外構工事費、家電・家具購入費、既存住宅の解体費などは対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 青森県大鰐町へ移住し、住宅を新築・購入・リフォームする方
- 大鰐町に居住し、22歳以下の子どもまたは妊婦と同居する子育て世帯
- 工事着手前または売買契約前に申請を検討している方
申請手順
本事業の申請は、必ず工事着手前または売買契約締結前に行う必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、計画段階での早めのご相談・申請が重要です。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・交付申請 工事着手・売買契約前に、必要書類を企画観光課へ提出します。 |
| STEP 2 | 交付決定 町による審査後、交付決定通知書が送付されます。 |
| STEP 3 | 事業着手 交付決定通知書受領後、工事契約・着手または売買契約を締結します。 |
| STEP 4 | 実績報告 事業完了後、完了日から30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 |
| STEP 5 | 交付額確定・請求・交付 報告書審査後、確定通知が送付されます。請求書を提出し、補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
補助金額は、住宅整備の種類に応じて上限が設定されています。補助対象経費に補助率を乗じた額と上限額のいずれか低い方が交付されます(千円未満切り捨て)。
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 新築 | 100万円 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 購入(建売・中古) | 50万円 | |
| リフォーム | 30万円 |
計算例(新築): 補助対象経費が250万円の場合
250万円 × 補助率1/2 = 125万円
上限額が100万円のため、補助金額は100万円となります。
対象者・申請要件
本事業の対象となるのは、「移住者」または「子育て世帯」のいずれかに該当し、かつ共通要件を満たす方です。
共通要件
- 補助対象住宅に住民登録し、5年以上継続して居住すること。
- 本人および同居する方全員が町税等を滞納していないこと。
- 平成31年4月1日以降に、本事業または類似の町の住宅支援事業による補助金の交付決定を受けていないこと。
- 新築または購入の場合、契約相手が3親等以内の親族でないこと。
対象住宅の要件
- 大鰐町内にあり、申請者自身が所有し居住する住宅であること。
- 住宅の延べ床面積が75平方メートル以上であること。
- 居住用部分が建物全体の面積の2分の1以上であること。
- 実績報告までに所有権保存登記が完了すること(新築・購入の場合)。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新築・リフォーム工事費 | 住宅本体の工事に要する費用(リフォームは町内業者による工事に限る) | ○ |
| 住宅購入費 | 建売住宅または中古住宅の建物部分の購入費用 | ○ |
| 土地取得費 | 土地の購入費用(建売・中古住宅購入の場合は対象) | × |
| 外構工事費 | 舗装、融雪槽、物置、植栽、フェンス等の工事費用 | × |
| 備品購入費 | 家電製品、家具、装飾品等の購入費用 | × |
| 解体費 | 既存住宅の解体費用 | × |
重要: 補助金の交付決定前に着手した工事や締結した売買契約は、補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
必要書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードできます。不明な点は事前に担当窓口へご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 新築・購入・リフォーム計画書(様式第2号) | 事業内容を記載 |
| 3 | 契約書の写し(購入の場合は契約書案) | 金額の内訳明細がわかるもの |
| 4 | 写真 | 施工箇所の着工前写真または購入予定の建物写真 |
| 5 | 住民票 | 補助対象住宅に居住する者全員が記載されたもの |
| 6 | 納税証明書 | 申請者および同居の納税義務者全員分 |
| 7 | 誓約書(様式第3号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 8 | その他 | 新築・購入の場合は図面、妊婦の場合は母子手帳の写し等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本事業は、申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。書類の不備や要件の不適合がない限り、原則として交付の対象となります。
- 対象者要件の適合性: 「移住者」または「子育て世帯」の定義に合致しているか。
- 住宅要件の適合性: 所在地、面積、所有形態等の要件を満たしているか。
- 手続きの順守: 工事着手前・売買契約前の申請であるか。
- 書類の完全性: 提出書類に不備や不足がないか。
- 納税状況: 申請者および同居者に町税等の滞納がないか。
採択率を高めるポイント
本事業は先着順であり、予算額に達した時点で受付が終了します。そのため、以下の点が重要となります。
- 早期の相談と申請: 募集期間が開始されたら、できるだけ早く行動することが最も重要です。
- 事前準備の徹底: 募集開始前に、必要書類や要件を十分に確認し、準備を進めておくことを推奨します。
- 担当窓口との連携: 申請を検討している段階で、必ず町の担当窓口に相談し、不明点を解消しておくことが円滑な手続きにつながります。
- 書類の正確性: 申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達する可能性があります。提出前に複数回確認してください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に住宅の売買契約を締結してしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本事業は、必ず売買契約の締結前または工事の着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。計画段階でのご相談が不可欠です。
Q2: リフォームを検討していますが、町外の業者に依頼しても対象になりますか?
A: いいえ、リフォーム工事の場合は、大鰐町内の施工業者による工事に限られます。新築や購入の場合はこの限りではありません。
Q3: 以前、同様の補助金を受けましたが、再度申請できますか?
A: 平成31年4月1日以降に、「大鰐町子育て住宅支援事業」および「大鰐町移住・子育て住宅支援事業」による補助金の交付決定を受けていなければ、再度申請することが可能です。それ以前に交付を受けた方は対象となる場合がありますので、担当窓口にご確認ください。
Q4: 申請時の住民票はどこにある必要がありますか?
A: 申請時に大鰐町に住民登録がない移住者の方も申請可能です。ただし、事業完了後の実績報告時までには、補助対象住宅の所在地に住民登録を完了させる必要があります。
制度の概要・背景
「大鰐町移住・子育て住宅支援事業」は、青森県大鰐町が実施する定住促進・子育て支援策の一環です。町外からの移住者の呼び込みや、町内で子育てを行う世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。住宅の新築、購入、リフォームといったライフステージの大きな節目を支援することで、若者・子育て世代の定住を促し、地域の活力維持と持続可能なまちづくりを目指しています。
本事業を活用することで、初期費用を抑えながら大鰐町での新しい生活をスタートさせることが可能になります。特に、予算の範囲内で先着順となるため、計画的な準備と迅速な申請が求められます。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、大鰐町での住宅取得を検討している移住者や子育て世帯にとって非常に有益な制度です。補助を受けるためには、工事着手・契約前の申請が絶対条件となります。申請をご検討の方は、公募要領を熟読の上、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 大鰐町役場
担当部署: 企画観光課 移住定住促進係
電話: 0172-48-2111 (直通: 0172-55-6561)
住所: 〒038-0211 青森県南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館5-3
公式サイト: https://www.town.owani.lg.jp/kurashi/sumai/sumai/r6iju-kosodate.html
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横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。 上限額は事業区分により異なり、新築は100万円、購入(建売・中古)は50万円、リフォームは30万円です。 | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | 定額 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・新築・購入・リフォーム計画書(様式第2号)
・契約書の写し(購入の場合は契約書案)および契約金額の内訳明細がわかるもの
・施工箇所の着工前の写真または購入予定建築物の写真
・住民票
・納税証明書
・誓約書(様式第3号)
・その他、新築・購入・妊婦等の状況に応じた書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・建売または中古住宅の購入費
・住宅のリフォーム工事費(町内業者による工事に限る)
※土地取得費、外構工事費、家電・家具購入費、既存住宅の解体費などは対象外です。