【2025年度】宍粟市GHG排出量見える化支援事業|最大月1万円・中小企業向け・締切1月30日
補助金詳細
Details宍粟市内に事業所を有し、事業活動を行っている中小企業者または個人事業主で、市税の滞納がない者。兵庫県の関連補助金に申請していることが要件。
・交付申請書
・事業計画書
・導入経費の見積書の写し
・市税の滞納がないことの証明書
・兵庫県の補助金交付決定通知書の写し(または申請書の写し)
・その他市長が必要と認める書類
・温室効果ガス排出量見える化ツールの月額利用料
・ツールの年間利用料
・ツールの初期導入費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 兵庫県宍粟市内に事業所を有する中小企業者・個人事業主
- 事業活動に伴うCO2排出量の算定・可視化を検討している事業者
- サプライチェーンからの排出量開示要請に対応したい事業者
- 兵庫県の「GHG排出量算定サービス導入補助金」と併用を検討している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領の確認、必要書類の準備(申請書、見積書等) |
| STEP 2 | 宍粟市環境課の窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査(約2~4週間)後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | ツールの導入・支払い完了後、実績報告書と請求書を提出し補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 月額 10,000円 |
| 補助率 | 対象経費(月額利用料)の2分の1以内 |
| 補助期間 | 交付決定日から事業完了日まで(最長で当該年度末まで) |
兵庫県補助金との併用について: 本補助金は、兵庫県が実施する「GHG排出量算定サービス導入補助金制度」(同様に月額利用料の1/2以内、上限1万円/月)との併用が可能です。両制度を組み合わせることで、最大で月額利用料の全額(上限2万円/月)の補助を受けられる可能性があります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 宍粟市内に事業所を有し、事業活動を行っている中小企業者または個人事業主
- 市税を滞納していないこと
- 兵庫県が実施する「GHG排出量算定サービス導入補助金制度」の交付決定を受けている、または申請中であること
対象とならない事業者
- 国、地方公共団体、その他公的機関
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム利用料 | 温室効果ガス排出量見える化ツールの月額利用料、年間利用料 | ○ |
| 初期導入費用 | ツールの初期設定やアカウント開設にかかる費用 | ○ |
| コンサルティング費用 | 排出量算定に関する専門家への相談費用 | × |
| ハードウェア購入費 | パソコンやタブレット等の汎用的な機器の購入費 | × |
重要: 交付決定前に契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、ツール提供事業者との契約手続きを進めてください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 宍粟市公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 導入するツールの概要、目的、期待される効果を記載 |
| 3 | 導入経費の見積書の写し | ツール提供事業者が発行したもの |
| 4 | 市税の滞納がないことの証明書 | 宍粟市役所税務課で取得 |
| 5 | 兵庫県の補助金交付決定通知書の写し | 交付決定済みの場合。申請中の場合は申請書の写し。 |
| 6 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて市から提出を求められる場合があります |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 申請資格や対象経費などの公募要領の要件をすべて満たしているか
- 事業の妥当性: CO2排出量の見える化という目的と、導入するツールの機能が合致しているか
- 継続性: 補助事業終了後も、ツールを活用して継続的に脱炭素経営に取り組む意思があるか
- 市の政策との整合性: 宍粟市の環境政策や脱炭素化推進計画に貢献する取り組みであるか
採択率を高めるポイント
- 兵庫県の補助金とセットで申請し、市の負担を軽減する計画を示す
- 申請書類に不備がないよう、提出前に複数回確認する
- 事業計画書において、ツール導入後の具体的な活用計画(例:削減目標の設定、取引先への報告)を明確に記述する
- 不明点は事前に宍粟市の担当窓口に問い合わせ、疑問点を解消しておく
採択率(令和6年度実績): 正式な採択率は公表されていませんが、地方自治体が実施する本種の補助金は、要件を充足する申請であれば比較的高い確率で採択される傾向にあります。
よくある質問
Q1: 兵庫県の補助金に申請しないと、宍粟市の補助金は申請できませんか?
A: はい、本補助金は兵庫県の制度への申請または交付決定が前提条件となっています。まず兵庫県の補助金に申請し、その上で宍粟市へ申請してください。
Q2: 個人事業主も対象になりますか?
A: はい、宍粟市内で事業を営む個人事業主の方も対象となります。
Q3: 申請はいつから可能ですか?
A: 令和7年度(2025年度)の公募は、2025年4月1日から開始されます。予算の上限に達し次第、受付が終了となる可能性があるため、早めの準備をお勧めします。
Q4: どのようなツールが対象になりますか?
A: 事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を、Scope1, 2, 3に分類して算定・可視化できる機能を持つクラウドサービスやソフトウェアが対象です。具体的な対象サービスについては、兵庫県の補助金制度で指定されているリストなどを参考にしてください。
Q5: 申請書の書き方について相談できますか?
A: はい、宍粟市役所の環境課が相談窓口となります。申請前に記載内容について相談することで、書類の不備を防ぐことができます。
制度の概要・背景
本補助金は、宍粟市内の中小企業における脱炭素経営への移行を促進することを目的としています。近年、大手企業を中心にサプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められており、中小企業も取引継続の条件として排出量の開示を要求されるケースが増加しています。
宍粟市は、豊かな森林資源や水資源を活用した小水力発電の導入など、地域を挙げた脱炭素化の取り組みを積極的に進めている自治体です。本制度は、こうした市の環境政策の一環として、産業部門における排出量削減を後押しするものです。兵庫県の補助金と連携することで、事業者の導入負担を大幅に軽減し、市内企業の競争力強化と持続可能な地域経済の実現を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「宍粟市温室効果ガス排出量見える化ツール導入支援事業」は、県の制度と併用することで、コストを抑えてCO2排出量算定システムを導入できる貴重な機会です。脱炭素経営の第一歩として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 兵庫県宍粟市
担当部署: 市民生活部 環境課(市役所北庁舎1階)
電話: 0790-63-3121(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email: kankyo@city.shiso.lg.jp
公式サイト: https://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/shiminkeizaibu/kankyo/ondankataisaku/16248.html
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| 補助金額 | 最大1万円 | 最大325万円 | 最大1,003,000円 | 最大3万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費(月額利用料)の2分の1以内(上限1万円/月)。兵庫県の「GHG排出量算定サービス導入補助金制度」との併用が前提となり、合計で最大月額利用料の全額(上限2万円/月)の補助が見込めます。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年3月24日まで | 2025年12月10日17時15分 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 85.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・導入経費の見積書の写し
・市税の滞納がないことの証明書
・兵庫県の補助金交付決定通知書の写し(または申請書の写し)
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・ツールの年間利用料
・ツールの初期導入費用