対象となる方
- 宮城県（仙台市を除く）に宿泊施設を有する事業者
- 仙台市内に宿泊施設を有する事業者
- 宿泊税の特別徴収義務者として登録を申請した、または申請予定の事業者
令和8年1月13日から導入される宿泊税に対応するため、宮城県および仙台市は、宿泊事業者が行うレジシステムの改修や新規導入にかかる経費を支援する補助金制度を設けています。本記事では、宮城県と仙台市の両制度について、申請手順から対象経費までを網羅的に解説します。
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | システム改修の見積書を取得し、交付申請書等の必要書類を準備します。 |
| STEP 2 | 申請受付期間内（令和7年4月1日～令和8年1月30日）に、指定の事務局へ申請書類を提出します。 |
| STEP 3 | 事務局による審査後、交付決定通知書が送付されます。 |
| STEP 4 | システム改修等を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。審査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1施設あたり 150万円 |
| 補助率 | 10分の10 |
注記: 1施設あたり150万円を超える申請については、大規模な改修等が想定されるため、申請前に整備内容について事務局との事前協議が必要です。協議の結果、必要と認められる場合にのみ交付対象となります。
対象者・申請要件
本補助金は、宿泊施設の所在地によって申請先が異なります。共通の要件と合わせてご確認ください。
【宮城県】仙台市を除く県内事業者
- 仙台市を除く県内の宿泊施設について、宿泊税条例第10条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を知事に申請した者、または申請する予定の者。
- または、登録義務免除対象宿泊施設としての届出を知事に行った者、または届け出る予定の者。
【仙台市】市内の事業者
- 仙台市宿泊税条例第9条第1項の規定により、特別徴収義務者としての登録を市長に申請していること（届出を含む）。※登録手続きは現在準備中です。
共通の要件
- 県税（仙台市の場合は市税）に未納がないこと。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等ではないこと。
- （仙台市のみ）宗教活動や政治活動を目的とした団体または事業者等ではないこと。
- （仙台市のみ）誓約事項に同意する者であること。
補助対象経費
宿泊税の導入に伴って発生するシステム関連経費が対象です。対象となる支出期間が宮城県と仙台市で異なりますのでご注意ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム改修費 | 既存のレジシステム（PMS等）に宿泊税対応機能を追加するための改修費用。 | ○ |
| システム構築費 | 宿泊税に対応した新たなレジシステムを導入するための構築費用。 | ○ |
| ハードウェア購入費 | 宿泊税額管理用PC、申告書印刷用プリンター、宿泊税徴収用券売機等の購入費用。 | ○ |
| ソフトウェア購入費 | 宿泊税額を管理するためのソフトウェア等の購入費用。 | ○ |
| ランニングコスト | クラウドサービスの月額・年間使用料、保守料など。 | × |
| 公租公課 | 消費税および地方消費税。 | × |
対象となる支出期間
宮城県: 令和6年10月17日以降に支出した経費
仙台市: 令和6年10月4日から令和8年2月27日までに支出した経費
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は宮城県と仙台市で異なりますので、公式サイトから最新のものをダウンロードしてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業実施に係る見積書の写し | 金額の内訳が明記されたもの |
| 3 | 納税証明書 | 県税（宮城県）、市税（仙台市）の未納がないことの証明 |
| 4 | その他知事（市長）が必要と認める書類 | 必要に応じて提出 |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、競争採択ではなく、要件を満たす事業者を支援することを目的としています。そのため、採択率は公表されていませんが、申請内容が補助金の趣旨に合致し、要件をすべて満たしていれば、予算の範囲内で採択される可能性が高いと考えられます。
申請を円滑に進めるポイント
- 見積書の内訳を明確にする: 見積書の内容が「一式」となっている場合、金額の妥当性判断が困難なため、詳細な内訳が記載されたものを準備してください。
- 早めの準備と申請: 予算には限りがあるため、受付期間の終了間際ではなく、早めに準備を進め、申請することをお勧めします。
- 大規模改修は事前相談: 補助申請額が150万円を超える見込みの場合は、必ず申請前に事務局へ事前相談を行ってください。
- 対象経費の確認: クラウドサービスの利用料や消費税など、対象外となる経費を含めて申請しないよう、公募要領を十分に確認してください。
よくある質問
Q1: 既にシステム改修を発注・支払済みですが、対象になりますか？
A: はい、対象期間内（宮城県: R6.10.17以降、仙台市: R6.10.4以降）の支出であれば対象となります。本補助金は事業完了後の実績報告に基づく後払いが原則のため、既に着手・完了した事業も申請可能です。
Q2: 仙台市内の施設ですが、宮城県に申請できますか？
A: いいえ、できません。仙台市内に所在する宿泊施設は、仙台市が実施する同様の補助事業の対象となりますので、仙台市に申請してください。
Q3: 補助金はいつもらえますか？概算払いは可能ですか？
A: 原則として、事業完了後の実績報告書を提出し、審査を経て金額が確定した後の後払いです。ただし、事業遂行上、資金繰り等の理由で必要があると認められる場合は、概算払（前払い）を受けることも可能です。希望する場合は事務局にご相談ください。
Q4: 国のIT導入補助金など、他の補助金と併用できますか？
A: いいえ、できません。国など他の補助金の交付対象となっている経費は、本補助金の対象外となります。同一の経費について重複して補助を受けることは認められません。
制度の概要・背景
宮城県では、観光振興施策の財源を確保するため、法定外目的税として「宿泊税」を導入します。課税は令和8年1月13日の宿泊分から開始され、宿泊者から税を徴収する業務は、各宿泊事業者が「特別徴収義務者」として担うことになります。
この宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者は宿泊料金と宿泊税を区別して領収書に記載したり、税額を正確に集計・申告したりする必要が生じます。本補助金は、こうした新たな事務負担に対応するためのシステム改修や導入を支援し、事業者の負担を軽減するとともに、制度の円滑な導入を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
宮城県および仙台市の宿泊税レジシステム改修補助金は、宿泊税導入に向けた準備に不可欠なシステム対応を、自己負担なく行える重要な支援制度です。申請期間は令和8年1月30日までとなっています。対象となる事業者は、本制度を有効に活用し、円滑な制度対応を進めてください。
申請受付窓口・お問い合わせ先
事務局名称: 宮城県・仙台市 宿泊税レジシステム改修補助金事務局
（近畿日本ツーリスト株式会社仙台支店内）
所在地: 〒980-6015 仙台市青葉区中央4-6-1 SS30-15階
電話番号 (共通): 022-204-0321（受付時間: 平日10:00-17:00）
【宮城県（仙台市を除く）の施設に関するお問い合わせ】
Email: miyagi_shinsei@or.kntct.com
公式サイト: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/shukuhakuzei.html
【仙台市内の施設に関するお問い合わせ】
Email: sendai_shinsei@or.kntct.com
公式サイト: https://www.city.sendai.jp/kankokikaku/shukuhakuzei/resi-system_hojyo.html