【2025年度】富士市結婚新生活支援補助金|最大60万円・新婚世帯向け・締切2月27日
補助金詳細
Details令和7年1月1日以降に結婚又はパートナーシップ宣誓し、婚姻日等における夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下の世帯。申請時に富士市に住民票があり、1年以上の定住意思があること。市町村民税等の滞納がないこと。
・富士市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式)
・婚姻届受理証明書、戸籍謄本、またはパートナーシップ宣誓書受領証の写し等
・夫婦等双方の令和7年度(令和6年分)所得課税証明書
・夫婦等双方の市町村民税等の完納証明書(直近のもの)
・【住宅取得費用】売買契約書・工事請負契約書・領収書の写し
・【住宅改修費用】工事契約書・見積書・領収書の写し
・【住宅賃貸費用】賃貸借契約書・支払額が確認できる書類の写し
・【住宅賃貸費用】住宅手当支給証明書(第2号様式)
・【引越し費用】引越しに係る領収書の写し
・令和6年中の奨学金返済額が確認できる書類(該当する場合)
・振込先口座(申請者名義)の通帳等の写し
令和7年4月1日から申請日までに支払った以下の費用が対象です。
・住宅取得費用:新たに住宅を取得する際に要した費用
・住宅改修費用:住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築等の費用(外構工事、家電購入費等は除く)
・住宅賃貸費用:新たに住宅を賃借する際の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(駐車場代は除く)
・引越し費用:引越し業者または運送業者に支払った費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 令和7年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓をした世帯
- 婚姻日または宣誓日時点で、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下の世帯
- 申請時に富士市内の対象住宅に住民票があり、1年以上定住する意思がある世帯
- 市町村民税等を滞納しておらず、過去に同種の補助金を受けていない世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、婚姻証明、各種契約書・領収書等) |
| STEP 2 | 富士市福祉総務課の窓口へ直接提出(郵送・FAX不可) |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 指定口座へ補助金の振込 |
補助金額
住宅取得費用、改修費用、賃借費用、引越し費用を合算した額(1,000円未満切捨て)が補助対象です。上限額は世帯の状況により異なります。
| 世帯の状況 | 補助上限額 |
|---|---|
| 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも29歳以下の世帯 | 60万円 |
| 夫婦等の一方又は双方が令和7年1月1日以後に市外から転入した世帯(いずれも39歳以下) | 50万円 |
| 夫婦等の双方が令和7年1月1日より前から市内に在住していた世帯(いずれも39歳以下) | 35万円 |
| 上記以外の、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下の世帯 | 20万円 |
注意点: 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その手当額を補助対象経費から控除します。
対象者・申請要件
対象となる世帯
令和7年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、以下の要件を全て満たす世帯が対象です。
- 婚姻日又はパートナーシップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること。
- 申請時において、夫婦等のいずれかの住民票上の住所が、申請に係る住宅の住所であること。
- 夫婦等がいずれも、補助金の交付を受けた日から1年を超えて富士市内に定住する意思があること。
- 申請時において、夫婦等がいずれも市町村民税等を滞納していないこと。
- 夫婦等がいずれも、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
- 夫婦等が、他の同種の補助を受けていないこと。
所得制限について
【令和7年度からの拡充内容】
富士市独自の拡充により、令和7年度事業から所得制限が撤廃されました。これにより、所得に関わらず全ての若者世帯が対象となります。
補助対象経費
令和7年4月1日から申請日までに、結婚またはパートナーシップ宣誓を機に支払った以下の費用が対象です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅取得費用 | 新たに住宅を取得する際に要した費用 | ○ |
| 住宅改修費用 | 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築等の費用(外構工事、家電購入費等は除く) | ○ |
| 住宅賃貸費用 | 新たに住宅を賃借する際の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(駐車場代は除く) | ○ |
| 引越し費用 | 引越し業者または運送業者に支払った費用 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第1号様式) | 市ウェブサイトよりダウンロード |
| 2 | 婚姻届受理証明書、戸籍謄本、パートナーシップ宣誓書受領証の写し等 | 婚姻・パートナーシップを証明する書類 |
| 3 | 夫婦等の双方の所得課税証明書 | 令和7年度(令和6年分) |
| 4 | 夫婦等の双方の市町村民税等の完納証明書 | 直近のもの |
| 5 | 住宅取得費用の契約書・領収書の写し | 該当する場合 |
| 6 | 住宅改修費用の契約書・領収書の写し | 該当する場合 |
| 7 | 住宅賃貸費用の契約書・支払額が確認できる書類の写し | 該当する場合 |
| 8 | 住宅手当支給証明書(第2号様式) | 給与所得者で住宅手当がある場合 |
| 9 | 引越し費用の領収書の写し | 該当する場合 |
| 10 | 奨学金返済額が確認できる書類 | 令和6年中に返済がある場合 |
| 11 | 振込先口座の通帳等の写し | 申請者名義のもの |
申請期間と注意点
申請期間
令和7年7月1日から令和8年2月27日まで
重要: 申請多数の場合、予算の上限に達し、申請期限前に事業が終了する場合があります。早めの準備と申請を推奨します。
資格認定申請について
令和7年度中に補助対象経費の支払いがなく、翌年度に支払いが見込まれる場合は、令和8年3月31日までに「資格認定申請」を行うことで、翌年度事業での申請が可能になる場合があります。詳細は担当課へご相談ください。
よくある質問
Q1: 令和6年度に所得制限で対象外でしたが、申請できますか?
A: はい、可能です。令和7年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓した世帯で、令和6年度事業の所得制限で対象外となった場合でも、令和7年4月1日以降に支払った補助対象経費があれば、令和7年度事業として申請できます。
Q2: 申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、できません。申請書と添付書類の確認が必要なため、夫婦等のどちらか一方が富士市福祉総務課の窓口へ直接持参してください。
Q3: 夫婦の一方が39歳で、もう一方が40歳の場合は対象になりますか?
A: はい、対象となります。婚姻日または宣誓日時点で、夫婦等の「いずれか」の年齢が39歳以下であれば要件を満たします。この場合、補助上限額は20万円となります。
Q4: 申請について相談したい場合、プライバシーは守られますか?
A: はい、個室での対応が可能です。希望される場合は、事前に担当課へ連絡してください。
制度の概要・背景
「はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金」は、富士市における若い世代の定住促進と少子化対策を目的として実施されている支援制度です。結婚やパートナーシップ宣誓に伴う経済的負担を軽減することで、若者世帯が安心して新生活をスタートできる環境を整えることを目指しています。
特に令和7年度からは、市独自の施策として所得制限を撤廃し、より多くの若者世帯を支援対象とする拡充が行われました。これにより、多様な世帯が富士市で新たな生活を築く後押しとなることが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、富士市で新生活を始める若者世帯にとって、住宅関連費用や引越し費用の負担を大きく軽減できる有効な制度です。令和7年度からは所得制限も撤廃され、利用しやすくなりました。申請には多くの書類が必要となるため、対象となる方は公式サイトで詳細を確認の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 富士市
担当部署: 福祉総務課
電話: 0545-55-2757
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1020010000/p000752.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
富士市 |
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大...
上士幌町役場 |
【2025年】木造住宅耐震改修費補助金|最大120...
幸田町役場 |
【2025年】佐倉市空き家リフォーム補助金|最大1...
佐倉市 |
【2025年】宇治市子育て世帯住宅補助金|最大30...
宇治市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計額に対し、世帯の条件に応じて上限額(20万円、35万円、50万円、60万円)まで補助。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当額を控除した額が対象となります。 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・婚姻届受理証明書、戸籍謄本、またはパートナーシップ宣誓書受領証の写し等
・夫婦等双方の令和7年度(令和6年分)所得課税証明書
・夫婦等双方の市町村民税等の完納証明書(直近のもの)
・【住宅取得費用】売買契約書・工事請負契約書・領収書の写し
・【住宅改修費用】工事契約書・見積書・領収書の写し
・【住宅賃貸費用】賃貸借契約書・支払額が確認できる書類の写し
・【住宅賃貸費用】住宅手当支給証明書(第2号様式)
・【引越し費用】引越しに係る領収書の写し
・令和6年中の奨学金返済額が確認できる書類(該当する場合)
・振込先口座(申請者名義)の通帳等の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・住宅取得費用:新たに住宅を取得する際に要した費用
・住宅改修費用:住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築等の費用(外構工事、家電購入費等は除く)
・住宅賃貸費用:新たに住宅を賃借する際の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(駐車場代は除く)
・引越し費用:引越し業者または運送業者に支払った費用