【2025年度】屋上緑化等モデル助成事業|最大100万円・熊本県の法人向け・締切12月15日
補助金詳細
Details熊本県内の市街化区域等に建物を所有し、新たに屋上緑化(3㎡以上)または壁面緑化(3m以上)を実施する法人または団体。国・地方公共団体の拠出割合が1/2を超える法人、税滞納法人、過去に同機構から助成を受けたことがある法人等は対象外。
・屋上緑化等モデル助成金交付申請書
・屋上緑化等事業計画書
・事業場所の位置図
・事業に係る図面(施工平面図、立面図、断面図)
・見積書
・事業場所の着手前写真
・建築物が屋上緑化に耐えられることを証明する書類
・事業実施建築物の所有者であることを証する書類
・法人登記簿(業務概要、定款、役員名簿等)
・法人税等の納税証明書
・その他(建築確認証、所有者の承諾書など)
【屋上緑化】
・樹木等及び緑化補助資材の購入費
・緑化区画の造成費
・かん水施設等の設置費
・樹木等の植栽に係る経費
【壁面緑化】
・つる性植物等及び緑化補助資材の購入費
・壁面緑化設備の設置費
・かん水施設等の設置費
・つる性植物等の植栽に係る経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 熊本県内の指定地域に建物を所有し、新たに屋上緑化や壁面緑化を計画している法人・団体
- 事務所、店舗、工場、病院、学校、または6戸以上を有する3階建て以上の中高層住宅が対象
- 法人税等を滞納しておらず、過去に本助成金の交付を受けていない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書、図面等) |
| STEP 2 | くまもと緑・景観協働機構へ申請書類を持参または郵送 |
| STEP 3 | 書類審査(申請から約2~3週間以上)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施(令和8年2月末までに完了)→完了届提出→現地検査 |
| STEP 5 | 助成金額の確定通知→請求書提出→助成金振込 |
補助金額・補助率
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 屋上緑化 | 100万円(緑化面積1㎡あたり10万円が上限) | 対象経費の1/2以内 |
| 壁面緑化 | 20万円(緑化面積1㎡あたり1万円が上限) | |
| 屋上・壁面緑化の同時実施 | 合計100万円 | 対象経費の1/2以内 |
計算例(屋上緑化): 緑化面積15㎡、助成対象経費が250万円の場合
・経費基準: 250万円 × 1/2 = 125万円
・面積基準: 15㎡ × 10万円/㎡ = 150万円
上記2つの基準額と、助成上限額100万円を比較し、最も低い金額である100万円が助成額となります(千円未満切捨)。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 熊本県内の指定地域に建物を所有し、新たに屋上緑化や壁面緑化を実施する法人または団体。
- 国及び地方公共団体は対象外です。
対象となる建築物・事業
- 対象地域: 熊本県内の市街化区域、用途地域、または県・市町村の景観計画で定められた重点地域等。
- 対象建築物: 事務所、店舗、工場、病院、学校などの事業用建築物、または戸数6戸以上を有する3階建以上の中高層住宅。
- 屋上緑化: 新たに3㎡以上を緑化すること。屋上に人が出入りでき、緑化施設を鑑賞できる構造であること。
- 壁面緑化: つる性植物等により、壁面に沿って新たに3m以上を緑化すること。
- 事業期間: 交付決定後に着手し、原則として令和8年(2026年)2月末までに事業を完了すること。
対象とならない事業者
- 国や地方公共団体からの拠出割合が総資産または収入の1/2を超える法人。
- 法人税等を滞納している法人。
- 過去に本機構から屋上・壁面緑化の助成を受けたことがある法人・団体。
- 国や地方公共団体、本機構から過去に助成を受けた建物で、再度緑化を実施しようとする法人・団体。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 植栽材料費 | 樹木、芝、地被植物類、つる性植物等の購入費 | ○ |
| 緑化補助資材費 | プランター、誘引資材、土壌、肥料等の購入費 | ○ |
| 工事費 | 緑化区画の造成費、壁面緑化設備の設置費、植栽に係る経費 | ○ |
| 設備設置費 | かん水施設等の設置費 | ○ |
| 草花類 | 花壇用の1年草や多年草の草花 | × |
| 検査・手数料 | 建築物が屋上緑化に耐えられることを証明するための検査費や手数料 | × |
重要: 助成金の交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 屋上緑化等モデル助成金交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 屋上緑化等事業計画書(様式第2号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 事業場所の位置図 | 住宅地図等の写し |
| 4 | 事業に係る図面 | 施工平面図、立面図、断面図 |
| 5 | 見積書 | 経費の内訳がわかるもの |
| 6 | 事業場所の着手前写真 | 4方向から撮影したもの |
| 7 | 建築物が屋上緑化に耐えられることを証明する書類 | 建築士等が発行 |
| 8 | 事業実施建築物の所有者であることを証する書類 | 登記事項証明書等 |
| 9 | 法人登記簿 | 業務概要、定款、役員名簿等 |
| 10 | 法人税等の納税証明書 | 税務署発行のもの |
| 11 | その他 | 新設建築物の場合の建築確認証、申請者と所有者が異なる場合の承諾書など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本助成事業は、申請された事業の中から、特に他の模範となる「奨励モデル」を選定するものです。そのため、単に要件を満たすだけでなく、事業の質が重視されます。審査は提出された書類に基づいて行われます。
- 景観への貢献度: 緑化が周辺の景観向上にどれだけ寄与するか。
- モデルとしての波及効果: 他の事業者への見本となり、緑化を促進する効果が期待できるか。
- 事業規模: 緑化面積や植栽する樹木の規模(樹冠水平投影面積)が大きいものが優先されます。
- 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、維持管理計画を含めて実現可能であるか。
採択率を高めるポイント
- 可能な限り広い面積での緑化を計画する。
- 事業計画書において、緑化による景観向上や環境改善効果を具体的に記述する。
- 多くの人の目に触れる場所での計画は、モデルとしての評価が高まる可能性があります。
- 申請前に事務局に連絡し、事業内容や申請書類について事前確認を行うことが推奨されています。
よくある質問
Q1: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか?
A: 審査には時間を要し、申請から2~3週間程度から、交付決定までは1ヶ月後が予定されています。申請書類に不備があるとさらに時間がかかるため、期限に余裕を持って申請することが重要です。
Q2: 助成金を受けた後の義務はありますか?
A: はい、助成を受けてから5年間は、緑化施設を適切に維持管理する義務があります。万一、植物が枯れた場合は自己負担で再度植栽する必要があります。また、機構からの求めに応じた報告や、事業内容の広報への協力、支援を受けた旨の掲示などが条件となります。
Q3: 予算がなくなり次第、募集は終了しますか?
A: はい。予算の範囲内での助成となるため、募集期限前でも募集を締め切る場合があります。申請を検討している場合は、早めに事務局へ問い合わせることをお勧めします。
Q4: 助成決定後に計画を変更できますか?
A: 事業の主要部分の変更や、助成対象経費の20%を超える変更、事業の中止には、事前の承認が必要です。所定の変更承認申請書を提出する必要があります。なお、助成金額の増額は認められません。
Q5: 個人事業主は対象ですか?
A: 公募要領では「法人又は団体」と記載されています。個人事業主の該当性については、事業内容等により判断が異なる可能性があるため、直接事務局へお問い合わせください。
制度の概要・背景
本助成事業は、熊本県、県内市町村、関係団体等で組織される「くまもと緑・景観協働機構」が実施する支援制度です。都市部におけるヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、そして潤いのある都市景観の創出を目的としています。
特に、民間建築物における屋上や壁面の緑化は、都市の緑を増やす上で非常に効果的です。この制度は、優れた緑化計画を「奨励モデル」として選定・助成することで、県内全域への緑化活動の普及促進を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「屋上緑化等モデル助成事業」は、熊本県内の都市環境改善に貢献する事業者にとって、初期投資を抑えつつ質の高い緑化を実現できる貴重な機会です。申請には多数の書類と詳細な計画が必要となるため、公募要領を熟読の上、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。
お問い合わせ先
実施機関: くまもと緑・景観協働機構
担当部署: 事務局
電話: 096-333-2522(受付時間: 平日)
公式サイト: https://kumamoto-midori.com/okujo_josei_jigyou/index.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
くまもと緑・景観協働機構 |
【2025年度】群馬県 電子処方箋活用・普及促進事...
群馬県 健康福祉部 医務課 |
【2025年】下関市公共交通確保維持改善事業補助金...
下関市 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120...
屋久島町 |
【2025年度】居住サポート住宅改修事業|最大50...
国土交通省 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) |
| 補助率 | 助成対象経費の総額の1/2以内。屋上緑化は上限100万円(緑化面積1㎡あたり10万円が上限)、壁面緑化は上限20万円(緑化面積1㎡あたり1万円が上限)。両方を同時に行う場合は合計で100万円が上限。 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月15日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・屋上緑化等事業計画書
・事業場所の位置図
・事業に係る図面(施工平面図、立面図、断面図)
・見積書
・事業場所の着手前写真
・建築物が屋上緑化に耐えられることを証明する書類
・事業実施建築物の所有者であることを証する書類
・法人登記簿(業務概要、定款、役員名簿等)
・法人税等の納税証明書
・その他(建築確認証、所有者の承諾書など)
Q どのような経費が対象になりますか?
・樹木等及び緑化補助資材の購入費
・緑化区画の造成費
・かん水施設等の設置費
・樹木等の植栽に係る経費
【壁面緑化】
・つる性植物等及び緑化補助資材の購入費
・壁面緑化設備の設置費
・かん水施設等の設置費
・つる性植物等の植栽に係る経費