【2025年度】山口市中小企業人材育成応援補助金｜最大20万円・中小企業向け・締切2026年3月10日
補助金詳細
Details山口市内に主たる事業所を有する中小企業者で、市税の滞納がない等の要件を満たす事業者。対象となる受講者は、市内に勤務する常勤の役員、正規従業員、または同等の労働条件で働く従業員（パート・アルバイトは除く）。
【事業認定申請時】
・事業認定申請書（別記様式第1号）
・実施事業概要書（別紙1）
・研修案内等（研修内容や実施日がわかるもの）
・研修・資格試験に係る費用がわかるもの（見積書の写し等）
・担当者の身分が証明できるもの（名刺等）
【交付申請時】
・交付申請書（別記様式第8号）
・実施報告書（別紙2）
・研修等を受講したことを証する書類（修了証の写し等）
・研修に要した経費の領収書の写し
・（該当する場合）受講者名簿の写し、実施状況写真、資格試験の結果通知書の写し等
・謝金
・委託料（研修業務委託費）
・会場借上料
・教材費
・受講料
・受験料
・通訳料
・資格登録料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 山口市内に主たる事業所を有する中小企業者
- 従業員の人材育成やリスキリング（学び直し）を検討している事業者
- 業務に必要な研修費用や資格取得費用の負担軽減を図りたい事業者
- 市税を滞納しておらず、市の指名停止措置を受けていない事業者
申請手順
本補助金の申請は、研修等を実施する前に「事業認定」を受け、事業完了後に「交付申請」を行う2段階の手続きが必要です。事業認定を受ける前に実施した研修等は対象外となりますのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前】事業認定申請 研修実施日の2週間前までに、必要書類を原則メールで提出します。 |
| STEP 2 | 事業認定通知の受領 市から「事業認定通知書」が送付されます。この通知後に研修等を開始できます。 |
| STEP 3 | 研修等の実施・支払い 認定された事業計画に基づき、研修受講や資格試験受験を実施し、経費を支払います。 |
| STEP 4 | 【事後】交付申請・実績報告 事業完了後、必要書類を揃えて交付申請を行います。 |
| STEP 5 | 交付決定・補助金請求 市から「交付決定通知書」受領後、「請求書」を提出します。 |
| STEP 6 | 補助金の振込 指定の口座に補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1人1回あたり5万円 1企業あたり1年度20万円まで |
計算例: 従業員2名がそれぞれ12万円の研修を受講した場合
・従業員A: 12万円 × 補助率1/2 = 6万円 → 上限額適用で5万円の補助
・従業員B: 12万円 × 補助率1/2 = 6万円 → 上限額適用で5万円の補助
・企業合計: 5万円 + 5万円 = 10万円（年度上限20万円の範囲内）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 山口市内に主たる事業所を有する中小企業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 山口市からの指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団等反社会的勢力でないこと
対象となる受講者
- 山口市内の事業所に勤務する常勤の役員
- 正規従業員
- 同一の中小企業者に雇用される正規従業員と所定労働時間や就業規則等の労働条件が同じ従業員
- パート・アルバイトは対象外です。
対象となる研修等
- 業務上必要な能力向上、技術・知識等の取得、リスキリングを目的とする研修または資格試験
- 実研修時間が6時間以上のもの
- 公的機関、教育訓練機関、専門的な研修を行う民間企業等が実施するもの
- 令和8年2月末日までに実施され、支払いが完了するもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講料・受験料 | 研修の受講や資格試験の受験に要する費用 | ○ |
| 謝金・委託料 | 講師への謝礼や研修業務の委託費用 | ○ |
| 会場借上料 | 研修実施のための会場レンタル費用 | ○ |
| 教材費 | 研修で使用するテキストや資料の購入費用 | ○ |
| 資格登録料 | 資格取得に伴う登録費用 | ○ |
| 運転免許取得費 | 普通自動車第一種運転免許の取得費用 | × |
| 資格更新料 | 各種資格の更新に係る経費 | × |
重要: 国や県などから同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は対象外です。また、同一の研修・資格試験対象者について、同一年度内に複数回の交付を受けることはできません。
必要書類一覧
【STEP 1】事業認定申請時の提出書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 事業認定申請書（別記様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 実施事業概要書（別紙1） | 公式サイトよりダウンロード |
| 研修案内等 | 研修内容や実施日がわかるもの（パンフレット等） |
| 費用がわかるもの | 見積書の写し等 |
| 担当者の身分証明ができるもの | 名刺等。個人事業主の場合は確定申告書の写し等が必要。 |
【STEP 4】交付申請時の提出書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（別記様式第8号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 実施報告書（別紙2） | 公式サイトよりダウンロード |
| 研修等を受講したことを証する書類 | 修了証の写し等 |
| 経費の領収書の写し | 発行元、日付、内容、金額がわかるもの |
| その他（該当する場合） | 受講者名簿、実施状況写真、資格試験の結果通知書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は要件を満たせば原則として採択されるものですが、申請内容が制度の趣旨に合致しているかが重要です。以下の点が確認されます。
- 事業関連性: 申請する研修や資格が、企業の事業内容や受講者の業務に直接関連し、能力向上に資するものであるか。
- 目的適合性: 人材の定着や労働生産性の向上という、本補助金の目的に貢献する取り組みであるか。
- 計画の妥当性: 研修内容、期間、費用などが社会通念上、妥当な範囲であるか。
- 要件の遵守: 対象事業者、対象受講者、対象研修等のすべての要件を満たしているか。
申請をスムーズに進めるポイント
- 早めの相談・申請: 事業認定には時間がかかる場合があるため、研修実施日の2週間前と言わず、余裕を持ったスケジュールで申請する。
- 書類の不備をなくす: 公募要領や公式サイトを熟読し、様式の記入漏れや添付書類の不足がないように確認する。
- 目的を明確にする: 申請書類の「実施事業概要書」において、研修の目的や期待される効果（生産性向上など）を具体的に記述する。
- 証拠書類を保管する: 研修の案内、見積書、領収書、修了証など、申請から報告までの一連の書類は確実に保管しておく。
よくある質問
Q1: パートやアルバイトの従業員は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金の対象となる受講者は、常勤の役員、正規従業員、または正規従業員と同等の労働条件で働く従業員に限られます。
Q2: 研修を受ける前に、市の認定が必要ですか？
A: はい、必ず必要です。研修等を実施する前に「事業認定申請」を行い、市から「事業認定通知書」を受け取る必要があります。認定前に実施・支払した経費は補助対象外となります。
Q3: オンラインで実施される研修も対象になりますか？
A: はい、対象となります。ただし、実研修時間が6時間以上であることなど、他の要件を満たす必要があります。研修内容や時間がわかる資料を提出してください。
Q4: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 令和7年5月7日から、申請方法は原則としてメールでの提出に変更されています。申請書及び添付書類をPDFファイル形式で指定のメールアドレスに送付してください。
Q5: クレジットカードでの支払いは認められますか？
A: はい、認められます。ただし、申請者の法人または個人事業主名義のカードで、補助対象期間内に引き落としまで確認できる場合に限ります。利用明細書と引き落としが確認できる通帳の写しなどが必要になる場合があります。
制度の概要・背景
「山口市中小企業人材育成応援補助金」は、山口市が市内経済の持続的な発展を支えるため、中小企業の人材確保と育成を支援する制度です。労働人口の減少や産業構造の変化に対応するため、従業員のスキルアップやリスキリング（学び直し）を促進し、個々の能力向上を通じて企業の生産性向上と人材の定着を図ることを目的としています。
本補助金は、事業者が負担する研修費用や資格取得費用の一部を市が補助することで、人材投資へのハードルを下げ、積極的な能力開発を後押しします。これにより、市内企業の競争力強化と、魅力ある職場環境づくりに貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、山口市内の事業者が従業員のスキルアップを図る上で非常に有効な制度です。1企業あたり年間最大20万円まで活用できるため、計画的な人材育成に役立ちます。申請には事前の事業認定が必要となるため、研修計画が決まり次第、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 山口市商工振興部ふるさと産業振興課
担当部署: 人材確保支援担当
所在地: 〒753-8650 山口市亀山町2番1号
電話: 083-934-2645（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: furu@city.yamaguchi.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/101175.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 上限なし | 最大20万円 | 最大250万円 | 最大100万円（1つの事業所につき）、1人あたり10万円上限 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。1人あたり上限5万円、1企業あたり1年度の上限は20万円です。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 要確認 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て） |
| 申請締切 | 2026年3月10日 | 令和8年2月28日まで | 〜2026年2月27日 | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業認定申請書（別記様式第1号）
・実施事業概要書（別紙1）
・研修案内等（研修内容や実施日がわかるもの）
・研修・資格試験に係る費用がわかるもの（見積書の写し等）
・担当者の身分が証明できるもの（名刺等）
【交付申請時】
・交付申請書（別記様式第8号）
・実施報告書（別紙2）
・研修等を受講したことを証する書類（修了証の写し等）
・研修に要した経費の領収書の写し
・（該当する場合）受講者名簿の写し、実施状況写真、資格試験の結果通知書の写し等
Q どのような経費が対象になりますか？
・委託料（研修業務委託費）
・会場借上料
・教材費
・受講料
・受験料
・通訳料
・資格登録料