【2025年度】山梨県スキルアップ研修推進事業費補助金｜最大30万円・中小企業向け・締切12月5日
補助金詳細
Details山梨県内に事業所を有し、「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金（上乗せ/拡大/環境改善コース）」のいずれかの対象となる中小企業事業者。
・交付申請書（様式１）
・事業計画書（様式第１号の２）
・収支予算書（様式第１号の３）
・補助対象事業に係る見積書の写し（社外の講座等を受講する場合は金額が分かるもの）
・誓約書（様式第１号の４）
・報償費（外部講師謝金等）
・旅費（外部講師旅費、研修参加旅費等）
・使用料及び賃借料（研修会場使用料、機器賃借料等）
・委託費（研修企画、運営、実施までの研修業務一式の委託費用等）
・負担金（社外の研修・講座への参加費）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 山梨県内に事業所を有し、賃上げと設備投資等に取り組む中小企業・個人事業主
- 「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」のいずれかのコースの対象となる事業者
- 県内勤務の従業員を対象としたスキルアップ研修（社内・社外問わず）を計画している事業者
申請手順
本補助金は、交付決定後の事業着手が原則です。申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書の作成・提出（申請期限：令和7年12月5日） |
| STEP 2 | 県による審査、交付決定通知（申請から約1ヶ月程度） |
| STEP 3 | 研修事業の実施（事業実施期間：交付決定後～令和8年2月10日） |
| STEP 4 | 実績報告書の提出、県による審査・額の確定、補助金の振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、従業員のスキルアップに要する経費を幅広く支援する制度です。補助率が高く、事業者の負担を大幅に軽減します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 |
計算例: 外部研修の参加費として25万円、講師への旅費として5万円、合計30万円の経費が発生した場合 → 補助対象経費30万円 × 補助率10/10 = 補助金額30万円（上限額）
対象者・申請要件
本補助金の申請には、前提となる条件があります。以下の要件をすべて満たす必要がありますので、事前にご確認ください。
対象となる事業者
- 「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」のいずれかのコース（上乗せコース、拡大コース、環境改善コース）の補助対象事業者に該当すること。
- 山梨県内に勤務する自社の従業員に対するスキルアップ研修事業を行っていること。
対象とならない事業者
- 本補助金の交付要綱や法令、知事の指示に違反した場合
- 補助金を目的外の用途に使用した場合
- 補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
- 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している場合
- 関連する「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」等の交付決定が取り消された場合
補助対象経費
従業員のスキルアップに資する研修事業のために支出する経費が対象となります。社内研修、社外研修のいずれにも活用できます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 社内研修等に招く外部講師への謝金など | ○ |
| 旅費 | 外部講師の旅費、従業員が社外研修に参加するための旅費など | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 研修会場の使用料、研修に必要な機器のレンタル料など | ○ |
| 委託費 | 研修の企画・運営・実施までを外部に一括で委託する費用など | ○ |
| 負担金 | 社外の研修や講座への参加費、受講料など | ○ |
| 物品購入費 | 研修に必要な物品のみを購入する場合の費用 | × |
| 個人負担経費 | 従業員本人が立て替えた、または負担した経費 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。ただし、やむを得ない理由がある場合は「事前着手届」を提出することで、交付決定前の発注が認められる場合があります。詳細は必ず事務局にご確認ください。
必要書類一覧
申請にあたっては、以下の書類が必要です。様式は山梨県の公式サイトからダウンロードできます。不備のないよう、事前に準備を進めてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式１） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第１号の２） | 研修の背景、内容、期待される効果を具体的に記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第１号の３） | 経費の積算根拠を明確に記載 |
| 4 | 補助対象事業に係る見積書の写し | 社外講座等の場合は金額が分かるパンフレット等 |
| 5 | 誓約書（様式第１号の４） | 反社会的勢力でないこと等を誓約 |
審査基準・採択のポイント
公募要領に詳細な審査基準は明記されていませんが、事業計画書の内容が重視されると考えられます。以下の点を意識して計画書を作成することが採択の鍵となります。
主な審査項目（想定）
- 事業の妥当性: 企業の課題解決や生産性向上に研修内容が合致しているか
- 計画の具体性: 研修の目的、内容、スケジュールが具体的に示されているか
- 期待される効果: 研修を通じて従業員の能力や企業の業績がどのように向上するか
- 経費の妥当性: 計上されている経費が事業内容に対して適正か
採択率を高めるポイント
- 「なぜこの研修が必要なのか」という背景や課題を明確に記述する。
- 研修後の成果（例：DX化の推進、新技術の習得による生産性向上など）を具体的に示す。
- 「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」の講座活用も有効な選択肢です。
- 申請書類に不備がないよう、提出前に複数人でチェックする。
よくある質問
Q1: 交付決定前に研修を申し込んでも良いですか？
A: 原則として、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。ただし、すぐに申し込みが必要など、やむを得ない理由がある場合は「事前着手届」を提出することで認められる場合があります。届出により交付が確約されるものではないためご注意ください。
Q2: 他の補助金と併用できますか？
A: 同一の研修事業に対して、国の助成金など他の補助金と併用することはできません。
Q3: 従業員が個人で支払った研修費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。あくまで補助対象事業者（企業）が支出した経費が対象となります。従業員への費用補助という形ではなく、企業が直接研修機関等へ支払いを行う必要があります。
Q4: 申請は1回しかできませんか？
A: はい、1事業者につき1回のみの申請となります。複数の事業場がある場合も、まとめて1回で申請してください。
Q5: 「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」と同時に申請できますか？
A: はい、同時に交付申請することが可能です。ただし、本補助金（スキルアップ研修）と他のコース（上乗せ・拡大・環境改善）の両方を申し込む場合は、先に本補助金の申請を行ってください。
制度の概要・背景
本補助金は、山梨県が推進する「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」の一環として設けられた制度です。物価高騰などに対応し、県内中小企業が継続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上が不可欠です。その生産性向上の基盤となるのが「人材」であり、従業員の能力開発が重要な鍵を握ります。
この制度は、賃上げと生産性向上投資に取り組む企業が、従業員のスキルアップ研修を実施する際の経費を支援することで、「賃上げ」「生産性向上」「スキルアップ」の好循環を生み出すことを目的としています。DX推進、AI活用、専門技術の習得など、幅広い研修に活用できます。
まとめ・お問い合わせ先
「山梨県スキルアップ研修推進事業費補助金」は、賃上げに取り組む企業の人材育成を強力に後押しする制度です。補助率10/10、上限30万円という手厚い支援が特徴です。申請には「山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金」の対象であることが前提となりますので、関連制度と合わせて活用をご検討ください。
お問い合わせ・申請先
実施機関: 山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金事務局
住所: 〒409-3851 山梨県中巨摩郡昭和町河西 1232-1
電話: 070-1545-5065 / 080-6656-0050
Email: chingin-up@hucom-eng.co.jp
公式サイト: https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/chinginhikiage_hojokinkaisei.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 上限なし | 最大20万円 | 最大250万円 | 最大100万円（1つの事業所につき）、1人あたり10万円上限 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10。補助上限額は1事業者あたり30万円。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 要確認 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て） |
| 申請締切 | 2025年12月5日 | 令和8年2月28日まで | 〜2026年2月27日 | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（様式第１号の２）
・収支予算書（様式第１号の３）
・補助対象事業に係る見積書の写し（社外の講座等を受講する場合は金額が分かるもの）
・誓約書（様式第１号の４）
Q どのような経費が対象になりますか？
・旅費（外部講師旅費、研修参加旅費等）
・使用料及び賃借料（研修会場使用料、機器賃借料等）
・委託費（研修企画、運営、実施までの研修業務一式の委託費用等）
・負担金（社外の研修・講座への参加費）