【2025年度】岐阜県社協助成金|最大50万円・福祉団体向け・締切12月15日
補助金詳細
Details岐阜県内で活動する福祉関係団体(法人格の有無は問わないが、法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織であること。一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件)
申請書(指定様式)
申請事業計画書(指定様式)
申請事業予算書(指定様式)
申請事業推薦書(指定様式)
申請団体の会則、規約
申請団体の前年度の事業報告書、決算書
謝金
旅費交通費
消耗品費
会議費
印刷製本費
通信運搬費
使用料及び賃借料
備品購入費(設立1年から3年以下の団体のみ)
運営費(人件費以外の経費)(設立1年から3年以下の団体のみ)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月15日まで
対象となる方
- 岐阜県内で活動する団体または法人
- 法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織
- 一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業計画書、予算書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 募集期間内に申請書類を郵送 |
| STEP 3 | 岐阜県社会福祉協議会による審査 |
| STEP 4 | 助成決定通知受領後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額(一般事業・特別事業共通) | 助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。 |
| 助成限度額(特別事業・初年度) | 助成対象経費の10分の9以内とし50万円を限度とします。 |
| 助成対象期間 | 一般事業:単年度助成(助成年度以後3年間は助成対象としません) 特別事業:助成決定年度から3年間継続して申請することができます。 |
計算例: 総事業費50万円の場合 → 助成対象経費45万円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる団体
- 岐阜県内で活動する団体又は法人
- 法人格のない団体は会則、規約を有し5名以上で構成された組織
- 一般事業で申請する場合、法人格のない団体は設立後1年以上経過していることが要件となります。
対象となる事業
- 一般事業: 地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業
- 高齢者福祉に関する事業
- 障がい者福祉に関する事業
- 児童福祉に関する事業
- 子育て支援に関する事業
- 若者の社会自立に関する事業
- 生活困窮者等の自立支援に関する事業
- 災害ボランティア活動に関する事業
- 特別事業: 地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む事業
- 子どもの貧困対策事業(生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動)
- 高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業(家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動)
- 社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業(認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労支援の活動)
対象とならない事業
- 既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)
- 国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 謝金 | 講師、専門家等への謝礼 | ○ |
| 旅費交通費 | 事業関係者の移動にかかる交通費 | ○ |
| 消耗品費 | 事業に必要な消耗品の購入費 | ○ |
| 会議費 | 会議開催に必要な費用 | ○ |
| 印刷製本費 | 資料、パンフレット等の印刷・製本費用 | ○ |
| 通信運搬費 | 郵便、宅配等の通信・運搬費用 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場、設備等の使用料・賃借料 | ○ |
| 備品購入費 | 事業に必要な備品の購入費(設立1年から3年以下の団体のみ) | ○ |
| 運営費 | 人件費以外の経費(設立1年から3年以下の団体のみ) | ○ |
重要: 土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車両購入に伴う税金等は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書(指定様式) | 岐阜県社会福祉協議会ウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 申請事業計画書(指定様式) | |
| 3 | 申請事業予算書(指定様式) | |
| 4 | 申請事業推薦書(指定様式) | |
| 5 | 申請団体の会則、規約 | |
| 6 | 申請団体の前年度の事業報告書、決算書 |
審査基準・採択のポイント
審査基準は公開されていません。申請事業の内容、必要性、実現可能性、地域への貢献度などが総合的に評価されると考えられます。
よくある質問
Q1: 助成対象となる事業はどのようなものですか?
A: 地域の課題解決に向けた新たな取り組みや、地域共生社会の実現に向けた福祉課題の解決に取り組む事業が対象です。詳細については、募集要項をご確認ください。
Q2: 助成対象とならない経費はありますか?
A: 土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車両購入に伴う税金等は対象外です。
Q3: 申請には推薦書が必要ですか?
A: はい、申請事業推薦書(指定様式)が必要です。申請書と合わせてご提出ください。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 申請書等の様式は岐阜県社会福祉協議会のウェブサイトからダウンロードできます。
Q5: 助成金の申請について相談できますか?
A: 岐阜県社会福祉協議会へお問い合わせください。電話番号は058-274-2940です。
制度の概要・背景
この助成金は、岐阜県におけるボランティア・市民活動のさらなる発展を支援することを目的として、岐阜県社会福祉協議会が実施するものです。地域における福祉課題の解決や、地域共生社会の実現を支援します。
近年、地域社会における福祉ニーズは多様化・複雑化しており、既存の制度だけでは対応しきれない課題が増加しています。この助成金を活用することで、地域に根ざした柔軟な活動を支援し、地域住民の福祉向上に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、岐阜県内の福祉活動を支援する貴重な機会です。申請を検討されている団体は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を準備して申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 岐阜県社会福祉協議会
担当部署: 総務企画部 地域福祉・ボランティア担当
電話: 058-274-2940(受付時間: 平日)
FAX: 058-274-2945
公式サイト: https://www.winc.or.jp/service/volunteer/grant_information/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の10分の9以内 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年12月15日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
申請事業計画書(指定様式)
申請事業予算書(指定様式)
申請事業推薦書(指定様式)
申請団体の会則、規約
申請団体の前年度の事業報告書、決算書
Q どのような経費が対象になりますか?
旅費交通費
消耗品費
会議費
印刷製本費
通信運搬費
使用料及び賃借料
備品購入費(設立1年から3年以下の団体のみ)
運営費(人件費以外の経費)(設立1年から3年以下の団体のみ)