岡山市のバス・タクシー事業者様へ!運転手養成費用を強力にサポート
岡山県岡山市では、深刻化する公共交通の運転手不足に対応するため、「令和7年度 岡山市地域公共交通運転手養成事業補助金」を実施します。この制度は、市内の路線バス事業者やタクシー事業者が、従業員(内定者含む)の第二種免許取得にかかる費用を負担する際に、その一部を補助するものです。持続可能な公共交通ネットワークの維持・構築を目指す事業者様にとって、人材確保の大きなチャンスとなります。
この補助金の重要ポイント
- ✔ 大型二種免許で最大30万円/人を補助!
- ✔ 普通二種免許でも最大15万円/人を補助!
- ✔ 補助率は対象経費の1/2!
- ✔ 内定者の免許取得費用も対象!
制度概要が一目でわかるサマリー表
| 補助金名 | 令和7年度 岡山市地域公共交通運転手養成事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 岡山県岡山市 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日〜 |
| 補助対象期間 | 令和7年4月1日〜令和8年2月28日 |
| 補助上限額 | ・大型二種免許: 30万円/人 ・普通二種免許: 15万円/人 |
| 補助率 | 1/2 |
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、従業員(内定者含む)の第二種免許取得に係る教習費用を負担した、以下のいずれかの事業者です。
1. 路線バス事業者
道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を岡山市内で営む者。
※乗車定員11人未満の車両のみを用いた事業は除きます。
2. タクシー事業者
道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を岡山市内で営む者。
【注意】対象外となるケース
貸切バス運転手の教習費用は補助対象外です。ご注意ください。
補助金の詳細:補助額と対象経費
補助金額
補助金額は、補助対象経費に1/2を乗じた額です。ただし、免許の種類に応じて以下のとおり上限が定められています。
- 大型二種免許の場合: 上限30万円 / 1人あたり
- 普通二種免許の場合: 上限15万円 / 1人あたり
経費に関する重要事項
- 消費税および地方消費税相当額は補助対象経費に含まれません。
- 国、県、その他団体から同様の助成を受ける場合、その助成額を補助対象経費から控除する必要があります。
申請の条件と期間
補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
教習所への申込日および第二種免許の取得日が、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間であること。
申請手続きの3ステップ
申請は「交付申請」「実績報告」「補助金請求」の3つのステップで進みます。各ステップで必要な書類が異なりますので、計画的に準備しましょう。
ステップ1:交付申請
事業計画や予算に関する書類を提出します。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 補助事業等に係る経費の収支予算書
- 補助事業等に係る経費の前年度決算書
- 事業概要がわかる書類
- 教習費用が確認できる書類
- 事業者が教習費用を負担することがわかる書類
ステップ2:実績報告
免許取得後、実績を報告します。
- 補助事業等実績報告書
- 補助事業等に係る経費の収支決算書
- 教習費用の支払額が確認できる書類
- 事業者が教習費用を負担したことがわかる書類
- 第二種免許を取得したことがわかる書類
ステップ3:補助金請求
補助金額の確定通知を受けた後、請求手続きを行います。
- 補助金等交付請求書
- 補助金等確定通知書の写し
- 債権者登録申請書(※岡山市に口座登録がない場合)
お問い合わせ先
岡山市 都市整備局 都市・交通部 交通政策課 地域公共交通推進室
電話: 086-803-1376
ファクス: 086-234-0435
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大50,000円 | 最大50万円(年間10万円×5年) | 最大100万円 | 最大100万円(地場産業等強化対策事業) |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 | 2025/12/08 | 2025/12/08 | — | — |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年1月30日まで | 随時(入社日から3か月以内) | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【実績報告時】(1)実績報告書 (2)収支決算書 (3)支払額確認書類 (4)費用負担証明書類 (5)免許取得証明書類
【補助金請求時】(1)交付請求書 (2)確定通知書の写し (3)債権者登録申請書(該当者のみ)