宮古市の住宅耐震化補助金で、地震に強い安全な住まいへ
岩手県宮古市では、市民の安全な暮らしを守るため、住宅の耐震化を支援する補助金制度を実施しています。特に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があり、大きな地震の際に倒壊する危険性が指摘されています。この制度を活用し、専門家による耐震診断や必要な改修工事を行い、万が一の災害に備えましょう。
この補助金のポイント
- 耐震診断：わずかな自己負担（3,142円）で専門家による診断が受けられる！
- 耐震改修工事：工事費用の最大115万円まで補助！ (補助率4/5)
- 対象：昭和56年5月31日以前に着工された宮古市内の木造住宅所有者
補助金制度の概要
宮古市の住宅耐震化支援は、「耐震診断」と「耐震改修工事」の2つの事業で構成されています。まずは耐震診断でご自宅の強度を確認し、必要に応じて改修工事の補助金を申請する流れとなります。
| 項目 | 1. 木造住宅の耐震診断事業 | 2. 木造住宅の耐震改修工事補助 |
|---|---|---|
| 目的 | 地震に対する安全性の評価 | 耐震補強が必要な住宅の改修支援 |
| 補助額・自己負担 | 自己負担額: 3,142円 | 工事費の4/5以内 (上限115万円) |
| 申請期限 | 令和7年12月26日（金） | 令和7年11月28日（金） |
| 予定件数 (R7年度) | 10件 | 2件 |
※予定件数に達し次第、受付が終了する可能性がありますので、お早めにご相談ください。
1. 木造住宅の耐震診断事業の詳細
対象となる住宅の要件
以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。
- 宮古市内の個人が所有する住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
- 在来軸組工法による木造の平屋建て又は2階建ての住宅
- 過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅
診断費用
申込者の負担額は 3,142円 です。市からの納付書で金融機関等に納入します。
2. 木造住宅の耐震改修工事の補助の詳細
対象となる住宅の要件
耐震診断の結果、補強が必要と判断された住宅で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 上記の耐震診断対象要件（個人所有、着工年月日、工法）を満たすこと
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 改修工事により、上部構造評点が1.0以上になること
- 所有者及び世帯員が市税等を滞納していないこと
- 過去にこの事業による補助を受けていない住宅
補助金の額
耐震改修工事に要する経費の 5分の4 (80％)以内の額で、最大115万円が補助されます。
申請手続きの流れ
耐震診断のステップ
- 申込：「木造住宅耐震診断申込書」を市役所に提出します。
- 決定・納付：市から決定通知書と納付書が届きます。診断費用を金融機関で納付します。
- 日程調整：耐震診断士から連絡があり、現地調査の日程を調整します。
- 現地調査：耐震診断士が住宅の調査を行います。
- 結果通知：市から耐震診断結果通知書が送付されます。
耐震改修工事補助のステップ
【最重要】必ず工事着工前に申請してください！
市から「交付決定通知書」を受け取る前に工事を開始した場合、補助金は一切受けられません。必ず事前に申請手続きを完了させてください。
- 申請：「木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書」と必要書類を市に提出します。
- 交付決定：市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから工事を開始します。
- 工事実施：耐震改修工事を行います。
- 実績報告：工事完了後、「完了実績報告書」と添付書類を市に提出します。
- 確定通知：市から「交付確定通知書」が送付されます。
- 請求・支払い：「補助金交付請求書」を提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。
耐震診断
- 木造住宅耐震診断申込書
耐震改修工事（申請時）
- 木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書
- 固定資産課税台帳登録証明書
- 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し
- 耐震改修工事計画書（図面、耐震診断の総合判定など）
- 耐震改修工事費見積書
- 税の完納を証する納税証明書
※その他、工事完了後の実績報告時にも必要な書類があります。
お問い合わせ・申請書ダウンロード
問い合わせ先
宮古市役所3階 建築住宅課 建築指導室
電話番号： 0193-68-9129（直通）
ご不明な点や詳細な要件については、直接お問い合わせください。
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| 補助金額 | 最大200万円 | 最大300万円（団体等は最大600万円） | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に対し、予算の範囲内で交付されます。具体的な補助率や金額の算定方法は交付要綱で定められています。1事業者あたりの補助金申請上限額は2,000,000円です。 | 2025/12/05 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2026年1月16日 | 令和8年1月16日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日（※事前連絡期日: 2025年11月10日） |
| 難易度 |
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| 採択率 | 50.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
旅行業法に基づく登録を受けた旅行業者で、岩手県三陸地域（沿岸13市町村）を目的地とする貸切バス利用の教育旅行を催行する事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【申請時】補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、会社定款の写し（個人事業者の場合は旅行業登録簿の写し）、振込口座が分かる通帳の写し等。
【請求時】補助金請求書（様式第5号）、実績報告書（様式第6号）、催行実績一覧表（様式第7号）、旅行行程表、運送申込書、運行記録簿、貸切バス利用証明書（様式第8号）、宿泊証明書（様式第9号）、三陸地域観光施設等訪問報告書（様式第10号）等。
【請求時】補助金請求書（様式第5号）、実績報告書（様式第6号）、催行実績一覧表（様式第7号）、旅行行程表、運送申込書、運行記録簿、貸切バス利用証明書（様式第8号）、宿泊証明書（様式第9号）、三陸地域観光施設等訪問報告書（様式第10号）等。
Q どのような経費が対象になりますか？
三陸地域（沿岸13市町村）を目的地とする貸切バスを使用した教育旅行の催行に要する経費。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
岩手県 商工労働観光部 観光・プロモーション室
2025年10月31日 確認済み