【2025年度】徳島県事業承継支援費補助金｜最大30万円・小規模企業者向け・締切2月27日
補助金詳細
Details中小企業基本法に規定する小規模企業者で、徳島県内に事業所を置く法人または個人事業主。譲受側は引き続き県内で事業を営む者であり、県税の未納がないことが要件。
– 補助金交付申請書（様式第１号）
– 事業計画書（様式第２号）
– 支援機関による証明書（様式第３号）
– 誓約書（様式第４号）
– 履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票（個人の場合）
– 県税に滞納がないことの証明書
– 直近１期分の決算書の写し（法人の場合）または確定申告書の写し（個人の場合）
– 委託先が発行した見積書又はこれに類するもの
– 課題分析の委託料
– 事業承継計画の策定委託料
– 譲渡契約書作成費用
– 定款変更等の登記費用
– 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
– 不動産鑑定費用
– 許認可等の申請に係る費用
– 初期診断委託料
– 企業価値の算出委託料
– マッチングの登録手数料
– 着手金
– 廃業費用
– 承継に伴う決算に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 徳島県内に事業所を置く小規模企業者（法人・個人事業主）
- 親族・従業員への承継、またはM&Aによる事業承継を検討している事業者
- 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関の支援を受けている事業者
- 県税を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 支援機関へ相談の上、事業計画を策定し、必要書類を準備します。 |
| STEP 2 | 申請書類一式を徳島県庁の担当窓口へ郵送または持参にて提出します。 |
| STEP 3 | 書類審査が行われ、採択されると交付決定通知書が送付されます。 |
| STEP 4 | 事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。検査後、補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 事業承継計画の策定委託料として税抜80万円の経費が発生した場合、補助対象経費は80万円です。補助金額は 80万円 × 1/2 = 40万円となりますが、上限額が30万円のため、交付額は30万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
本補助金の対象者は、中小企業基本法に規定される「小規模企業者」であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 徳島県内に事業所を置く法人、個人事業主、または承継予定の従業員・役員であること。
- 事業の譲受側は、承継後も引き続き徳島県内で事業を営む者であること。
- 県税の未納がないこと。
- 指定の支援機関（徳島県事業承継・引継ぎ支援センター等）の支援を受けて事業承継に取り組むこと。
小規模企業者の定義
| 業種分類 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 20人以下 |
| 卸売業、サービス業、小売業 | 5人以下 |
対象とならない事業者
- 発行済株式の総数または出資総額の1/2以上を大企業に所有されている事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている事業者
- その他、知事が不適当と認める事業者
補助対象経費
補助対象となる経費は、交付決定日から令和8年2月27日までの期間内に発注・契約・支払が完了した、事業承継の遂行に直接必要な経費（税抜）です。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 親族・従業員等への 事業承継に係る経費 | 課題分析・事業承継計画策定の委託料、譲渡契約書作成費用、登記費用、不動産鑑定費用、許認可申請費用など |
| M&Aの仲介委託等に 係る経費 | 初期診断・企業価値算出の委託料、マッチング登録手数料、着手金、廃業費用、承継に伴う決算費用など |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。また、M&A等の成功時に支払う成功報酬、消費税、登録免許税、訴訟費用などは対象外となります。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 支援機関による証明書（様式第3号） | 支援機関に発行を依頼 |
| 4 | 誓約書（様式第4号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 履歴事項全部証明書 or 住民票 | 発行日から3ヶ月以内 |
| 6 | 県税に滞納がないことの証明書 | 発行日から3ヶ月以内 |
| 7 | 直近1期分の決算書 or 確定申告書 | 収受印または受信通知があるもの |
| 8 | 委託先が発行した見積書 | 経費の内訳がわかるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われます。
- 目的との整合性: 補助金の目的である、円滑な事業承継による地域経済への貢献に合致しているか。
- 計画の具体性・実現可能性: 事業承継のスケジュール、課題、解決策が具体的かつ実現可能な内容であるか。
- 事業の継続性: 承継後の事業が安定的に継続し、発展が見込めるか。
- 地域経済への貢献度: 雇用の維持・創出や、地域の技術・ノウハウの継承に繋がるか。
採択率を高めるポイント
- 支援機関との緊密な連携: 申請要件である支援機関と十分に連携し、専門的な助言を反映させた質の高い事業計画書を作成することが重要です。
- 課題と承継後のビジョンを明確化: 自社の現状の課題、事業承継の必要性、そして承継後にどのような事業展開を目指すのかを具体的に記述します。
- 補助対象経費の妥当性: 申請する経費が事業承継の実現に不可欠であり、その金額が妥当であることを明確に説明します。
- 書類の不備をなくす: 公募要領を熟読し、様式や添付書類に不備がないよう、提出前に複数回確認することが基本かつ重要です。
採択率（令和○年度実績）: 公表されていません
よくある質問
Q1: 交付決定前に専門家と契約してしまいました。この経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず県の交付決定通知書を受け取った日以降に契約・発注したものに限られます。ご注意ください。
Q2: 支援機関の証明書は必ず必要ですか？
A: はい、必須です。本補助金は、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、金融機関等の支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む事業者が対象です。事前に相談の上、証明書の発行を依頼してください。
Q3: M&Aのマッチングが成立した際の成功報酬は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。募集要項において、M&A等の成功時に支払う成功報酬は補助対象外経費として明確に規定されています。
Q4: 申請はいつでも可能ですか？
A: 申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までですが、予算の上限に達し次第、受付が終了となります。利用を検討している場合は、早めの申請をお勧めします。
Q5: 補助金はいつもらえますか？
A: 補助金は精算払いとなります。交付決定後に事業を実施し、期間内に支払いを完了させた後、実績報告書を提出します。県による検査で補助金額が確定した後に、指定の口座に振り込まれます。
制度の概要・背景
本補助金は、徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的として、徳島県が実施する支援制度です。経営者の高齢化や後継者不足が課題となる中、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウ、雇用といった有用な経営資源が次世代へ円滑に引き継がれることを目指しています。
親族内承継や従業員承継、第三者へのM&Aなど、多様化する事業承継の形態に対応するため、専門家への相談や計画策定、契約等にかかる経費の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、事業承継への取り組みを後押しします。
まとめ・お問い合わせ先
「徳島県事業承継支援費補助金」は、事業承継にかかる専門家費用を支援する、小規模企業者にとって非常に有効な制度です。円滑な事業承継を実現するため、本補助金の活用をぜひご検討ください。申請には支援機関との連携が不可欠ですので、まずは専門窓口へ相談することから始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 徳島県 経済産業部 経済産業政策課
担当部署: 団体・振興担当
電話: 088-621-2757（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7303607/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大100万円 | 最大300万円 | 最大300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（上限30万円） | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限50万円 | 補助率1/2 | 対象経費の1/2以内、または2/3以内（補助金の種類による） | 水産加工業に係る事業承継事業：3分の2以内（上限300万円）,上記以外の事業承継事業：3分の2以内（上限200万円） |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 第1次締切：令和7年10月31日、第2次締切：令和7年11月28日、最終締切：令和7年12月26日 | 令和8年3月13日まで | 令和8年2月28日まで（一部補助金は異なる） | 令和8年3月6日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 70.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 事業計画書（様式第２号）
– 支援機関による証明書（様式第３号）
– 誓約書（様式第４号）
– 履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票（個人の場合）
– 県税に滞納がないことの証明書
– 直近１期分の決算書の写し（法人の場合）または確定申告書の写し（個人の場合）
– 委託先が発行した見積書又はこれに類するもの
Q どのような経費が対象になりますか？
– 事業承継計画の策定委託料
– 譲渡契約書作成費用
– 定款変更等の登記費用
– 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
– 不動産鑑定費用
– 許認可等の申請に係る費用
– 初期診断委託料
– 企業価値の算出委託料
– マッチングの登録手数料
– 着手金
– 廃業費用
– 承継に伴う決算に係る費用