【2025年度】志摩市経営向上計画実施支援補助金｜最大50万円・市内中小企業向け・締切1月30日

申請手順

本補助金の申請は、「三重県版経営向上計画」の認定が前提となります。計画認定後、速やかに申請手続きを進めてください。

補助金額・補助率

本補助金には「通常事業」と、より手厚い支援が受けられる「DX推進事業」の2つの枠があります。両方の枠を重複して申請することはできません。

計算例（DX推進事業）: 補助対象経費として90万円の顧客管理システムを導入する場合
90万円 × 補助率2/3 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 志摩市内に主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者であること。
• 三重県が認定する「三重県版経営向上計画」のステップ2以上の認定を受けていること。
• 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がないこと。

対象とならない事業

• 国や県、他の団体から同一事業で補助金の交付を受けている、または受ける予定の事業。
• 公序良俗に反する事業や、補助金の目的・趣旨から逸脱すると判断される事業。

補助対象経費

補助対象経費は、認定された経営向上計画の実施に直接必要となる経費に限られます。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金の採択率は公表されていませんが、申請書類の内容に基づき審査が行われます。以下の点を意識して計画を具体化することが重要です。

主な審査項目

1. 計画の妥当性: 認定された経営向上計画との整合性が取れているか。
2. 事業効果: 販路拡大や生産性向上など、経営改善に資する具体的な効果が見込めるか。
3. 実現可能性: 事業スケジュールや資金計画が現実的で、遂行可能か。
4. 経費の妥当性: 申請経費が事業内容に対して適正かつ必要不可欠であるか。

採択率を高めるポイント

• 補助事業によって「どのように課題が解決され、経営が向上するのか」を論理的に説明する。
• DX推進事業枠で申請する場合、単なる機器導入だけでなく、導入によって業務プロセスがどう改善され、生産性が向上するのかを具体的に示す。
• 経費の見積もりは、複数の業者から取得（相見積）し、価格の妥当性を示すことが望ましい。
• 申請前に志摩市経済課や商工会議所等の支援機関に相談し、計画内容のブラッシュアップを行う。

よくある質問

Q1: 「三重県版経営向上計画」の認定を受けていませんが、申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は「三重県版経営向上計画」のステップ2以上の認定を受けていることが必須要件です。まずは商工団体等に相談の上、計画の策定と認定取得を目指してください。

Q2: 予算が上限に達した場合、どうなりますか？

A: 申請期限である令和8年1月30日より前に、市の予算が上限に達した場合は、その時点で受付が終了となります。申請を検討している場合は、早めの手続きをお勧めします。

Q3: パソコンやプリンタの購入は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。パソコンやプリンタ、自動車など、汎用性があり事業目的以外にも使用できる可能性があるものは、原則として補助対象経費として認められません。

Q4: 市外の業者に発注した経費も対象になりますか？

A: 発注先の所在地に関する規定は特にありません。ただし、市内経済の活性化という観点から、可能な範囲で市内事業者の活用を検討することが望ましい場合があります。詳細は担当課にご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、志摩市が市内の中小企業・小規模事業者の持続的な経営を支援するために設けている制度です。三重県と連携し、「三重県版経営向上計画」を策定・実行する意欲的な事業者を後押しすることで、販路拡大や生産性向上といった具体的な取り組みを促進することを目的としています。

特に、令和6年度からはDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進事業枠が新設され、補助上限額も増額されました。これは、デジタル技術の活用が企業の競争力維持・強化に不可欠であるとの認識から、市内事業者のデジタル化への対応を強力に支援する市の姿勢の表れです。

まとめ・お問い合わせ先

「志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金」は、経営計画に基づいた具体的な取り組みを資金面で支援する、事業者にとって非常に価値のある制度です。特にDX推進事業枠は最大50万円の補助が受けられるため、デジタル化を検討している事業者の方は積極的に活用をご検討ください。申請には経営向上計画の認定が必須となるため、計画的に準備を進めることが重要です。