【2025年度】愛媛県南予地域ワーケーション補助金｜最大20万円・県外企業向け・締切2月27日
補助金詳細
Details県外に本社機能を置く法人で、1年以上の事業活動実績がある事業者。過去に愛媛県の同様のワーケーション支援事業を利用していないこと。
・補助金事業計画書（様式第1号）
・補助金交付申請書（様式第2号）
・【該当する場合】交付決定前着手届（様式第3号）
・【事業完了後】実績報告書（様式第6号）
・【補助金請求時】精算払請求書（様式第7号）
・その他、経費の内訳がわかる見積書や領収書等
・旅費: ワーケーション実施場所までの往復交通費、宿泊代、レンタカー費用、高速道路利用料、現地交通費
・施設利用料: テレワーク施設の利用料
・交流体験研修経費: 地域交流、研修、開発、体験など人材育成や地域課題解決、地域共創等に取り組む経費
・その他の経費: 南予地方局長が特に必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 愛媛県外に本社を置く法人（1年以上の事業実績要）
- 愛媛県南予地域で地域課題解決に資する企業合宿型ワーケーションを計画している事業者
- 過去に本事業及び類似のワーケーション支援事業の交付を受けていない事業者
申請手順
本補助金の申請には、愛媛県南予地方局への事前相談が必須です。まずはお問い合わせ先に連絡し、事業計画について相談することから始めてください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 担当窓口へ事業計画を事前相談し、事業計画書を提出します。 |
| STEP 2 | 県から内示を受けた後、正式な交付申請書を提出します。（実施日の10日前まで） |
| STEP 3 | 交付決定通知を受領後、ワーケーションを実施し、完了後20日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 |
| STEP 4 | 補助金額の確定通知を受け、精算払請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1補助事業者あたり20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
計算例: 補助対象経費の合計が45万円の場合
45万円 × 補助率2/3 = 30万円となりますが、補助上限額が20万円のため、交付額は20万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 愛媛県外に本社機能を置く法人であること。
- 1年以上の事業活動実績があること（ただし、南予地方局長が適当と認める場合はこの限りではない）。
- 民事再生法、会社更生法、破産法等による手続きが行われていないこと。
対象となる事業（ワーケーション）の要件
- 南予地域に1泊以上滞在すること。
- ワーケーション参加人数が3名以上であること。
- 地域との交流・協働を行い、関係人口の構築が見込まれる内容であること。
- 余暇活動が中心の福利厚生型と認められるワーケーションではないこと。
- ワーケーションの様子を社内外へ広報宣伝すること。
- 補助金活用後に、企業負担での再訪が見込める事業計画であること。
- 国、県及びその他の補助事業の交付を受けない事業であること。
対象とならない事業者
- 過去に以下の事業を実施した事業者
・令和4年度「企業合宿型ワーケーション」実証モニターツアー
・令和5年度愛媛県企業合宿型ワーケーション定着促進事業
・令和6年度・令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業 - 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人。
- 暴力団または暴力団員の統制下にある法人。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅費 | 公共交通機関の交通費、宿泊費、レンタカー代、高速道路利用料、現地交通費の実費 | ○ |
| 施設利用料 | 滞在中に利用するテレワーク施設の利用料 | ○ |
| 交流体験研修経費 | 地域交流、研修、開発、体験など、人材育成や地域課題解決に資する活動経費 | ○ |
| 飲食費 | 参加者の食事代や懇親会費用 | × |
| 汎用的な物品購入費 | パソコン、プリンターなど、事業後も使用可能な物品の購入費用 | × |
重要: 交付決定日より前に発生（契約・発注・支払い等）した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書の日付以降に事業を開始してください。
必要書類一覧
申請フェーズごとに必要な書類が異なります。様式は愛媛県の公式サイトからダウンロードできます。
| 提出タイミング | 書類名 |
|---|---|
| 事前相談時 | 補助金事業計画書（様式第1号） |
| 交付申請時 | 補助金交付申請書（様式第2号） |
| 事業完了後 | 実績報告書（様式第6号）、経費の支払いを証明する書類（領収書等） |
| 補助金請求時 | 精算払請求書（様式第7号） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公募要領に審査基準の明記はありませんが、事業目的から以下の点が重視されると想定されます。
- 地域貢献性: 南予地域の課題解決や地域との共創にどの程度貢献するか。
- 関係構築の継続性: ワーケーション後も地域との継続的な関係構築や、企業負担での再訪が見込めるか。
- 事業計画の具体性・実現可能性: ワーケーションの行程、内容、経費計画が具体的で実現可能か。
- 情報発信の効果: 実施内容の社内外への広報計画が、地域の魅力発信に繋がるか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 計画段階で担当課と密に連携し、事業の趣旨を深く理解した計画を策定する。
- 地域との連携を具体化: 地域のどの団体や企業と、どのような交流・協働を行うのかを明確に示す。
- 成果目標の設定: 人材育成、新規事業開発、地域課題解決など、ワーケーションを通じて達成したい成果を具体的に記述する。
- 予算の先着順執行に注意: 申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの相談と計画書提出が推奨されます。
よくある質問
Q1: 個人事業主は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金の対象者は「県外に本社機能を置く法人」と定められています。
Q2: 参加人数が2名の場合は申請できますか？
A: いいえ、申請できません。ワーケーションの参加人数は「3名以上」であることが要件です。
Q3: ワーケーションのプログラムは自社で自由に決めて良いですか？
A: 南予地域ワーケーション誘致推進協議会から提案のあるプログラムを基に計画を立てることが求められます。地域との交流・協働が必須となるため、まずは担当課に相談し、プログラムの内容を調整してください。
Q4: 申請すれば必ず採択されますか？
A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書の内容が審査され、事業の趣旨に合致すると認められた場合に採択されます。また、予算の執行状況によっては早めに募集が締め切られる場合があります。
制度の概要・背景
本補助金は、愛媛県が推進する「令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業」の一環として実施される制度です。愛媛県南予地域（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）への企業合宿型ワーケーションを誘致・支援することを目的としています。
単なる観光や福利厚生としての滞在ではなく、地域が抱える課題の解決や、地域住民・団体との共創活動を通じて、地域活性化を図ることを重視しています。ワーケーションをきっかけに、県外企業と南予地域との継続的な関係性を構築し、関係人口の創出・拡大を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業費補助金」は、企業の新たな働き方や人材育成を支援すると同時に、南予地域の活性化に貢献できる有益な制度です。申請には事前相談が必須となりますので、関心のある企業担当者様は、まず下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
実施機関: 愛媛県南予地方局 地域産業振興部
担当部署: 地域政策課
所在地: 〒798-8511 愛媛県宇和島市天神町7-1
電話: 0895-28-6143
Email: nan-seisaku@pref.ehime.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.ehime.jp/page/109200.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 1人あたり最大10万円（1社あたり最大20万円） | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内（上限額: 1補助事業者あたり20万円） | 補助対象経費の2分の1以内 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入（この要綱により交付する補助金を除く。）の額を減じた額。ただし、２０万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月19日（金曜日）※事業開始の20日前までに申請が必要。予算上限に達し次第終了。 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助金交付申請書（様式第2号）
・【該当する場合】交付決定前着手届（様式第3号）
・【事業完了後】実績報告書（様式第6号）
・【補助金請求時】精算払請求書（様式第7号）
・その他、経費の内訳がわかる見積書や領収書等
Q どのような経費が対象になりますか？
・施設利用料: テレワーク施設の利用料
・交流体験研修経費: 地域交流、研修、開発、体験など人材育成や地域課題解決、地域共創等に取り組む経費
・その他の経費: 南予地方局長が特に必要と認める経費