【2025年度】感震ブレーカー設置補助金｜最大5万円・住宅所有者向け・締切3月31日
補助金詳細
Details補助金を実施する市区町村内に住宅を所有または居住する個人、および賃貸住宅の所有者。税金の滞納がないことが条件です。
・補助金交付申請書
・領収書（購入日、品名、金額、販売店名が明記されたもの）の写し
・設置完了後の写真（設置場所と機器の認証マークがわかるもの）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
・補助金の振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード等）の写し
・誓約書または同意書（指定様式がある場合）
・（賃貸の場合）所有者の承諾書
・（新築の場合）建築確認済証の写し
・補助対象となる感震ブレーカーの購入費用
・分電盤タイプ等の設置に必要な電気工事費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで ※多くの自治体で年度末が期限となります
対象となる方
- 補助金を実施する市区町村内に住宅を所有し、居住している個人
- 対象地域内の賃貸住宅に感震ブレーカーを設置する所有者（大家）
- 税金の滞納がなく、所定の要件を満たす方
申請手順
感震ブレーカー設置補助金の申請フローは、自治体により「工事後の申請（事後申請型）」と「工事前の申請（事前申請型）」に大別されます。必ずお住まいの自治体の要綱をご確認ください。以下は一般的な事後申請型の流れです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象機器の購入・設置（電気工事店へ依頼） |
| STEP 2 | 必要書類を準備し、自治体の担当窓口へ交付申請 |
| STEP 3 | 自治体による内容審査（約2～4週間）→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 請求書を提出 → 指定口座へ補助金振込 |
補助金額・補助率
補助金額は、設置する感震ブレーカーの種類や自治体の制度によって異なります。一般的に、高機能な分電盤タイプほど補助上限額が高く設定されています。
| 種類 | 補助率の目安 | 補助上限額の目安 |
|---|---|---|
| 分電盤タイプ（内蔵型・後付型） | 購入・設置費用の1/2～2/3 | 20,000円～50,000円 |
| コンセントタイプ | 購入費用の1/2 | 3,000円～10,000円 |
| 簡易タイプ | 購入費用の1/2 | 2,000円～3,000円 |
計算例: 分電盤タイプ（後付型）の購入・設置費用が合計60,000円、補助率が2/3、上限が30,000円の場合
60,000円 × 2/3 = 40,000円となりますが、上限額が30,000円のため、補助金額は30,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 補助金を実施する自治体の管内に住所を有し、実際に居住している個人
- 自己が所有する住宅、または所有者の承諾を得た賃貸住宅に設置する方
- 自治体が課税する税金（住民税、固定資産税等）を滞納していないこと
- 原則として、1世帯または1戸につき1回限りの申請であること
対象とならない場合
- 過去に同一の補助金交付を受けている世帯
- 法人名義での申請（事業者向け制度は別途設けられている場合があります）
- 暴力団員等、条例で定める排除対象者に該当する場合
補助対象経費
補助の対象となるのは、感震ブレーカーの購入費用および設置にかかる工事費用です。対象となる機器は、信頼性が確認された製品に限定されることが一般的です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器購入費 | 対象となる感震ブレーカー本体の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 分電盤タイプ等の設置に必要な電気工事費用 | ○ |
| 送料・手数料 | 機器の送料や振込手数料など | × |
重要: 補助対象となる機器は、内閣府の「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に基づき、一般社団法人日本配線システム工業会や一般財団法人日本消防設備安全センターの認証を受けた製品であることが要件となる場合がほとんどです。購入前に必ず自治体の要綱で対象製品を確認してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 自治体の公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 領収書の写し | 購入日、品名、金額、販売店名が明記されたもの |
| 3 | 設置完了後の写真 | 設置場所全体と、機器の認証マークが確認できるもの |
| 4 | 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカード（表面）など |
| 5 | 振込先口座がわかるものの写し | 通帳またはキャッシュカード |
| 6 | 誓約書・同意書 | 指定様式がある場合が多い |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
この補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する形式審査が中心です。以下の点が主に確認されます。
- 申請者の適格性: 対象地域に居住しているか、税金の滞納はないか。
- 対象機器の適合性: 補助対象として認められた規格の製品か。
- 書類の整合性: 申請書、領収書、写真等の内容に不備や矛盾がないか。
- 申請期間の遵守: 受付期間内に申請が完了しているか。
採択率を高めるポイント
- 申請前に自治体のホームページや窓口で、最新の公募要領を必ず確認する。
- 領収書は「購入者名（申請者本人）」「購入日」「品名（型番まで）」「金額」「発行者名」が明記されているかを確認し、不備があれば再発行を依頼する。
- 設置後の写真は、機器の認証マークや型番が鮮明に写るように撮影する。
- 予算上限に達し次第、受付を終了する場合があるため、早めに申請手続きを行う。
よくある質問
Q1: 賃貸住宅に住んでいますが、補助金の対象になりますか？
A: 多くの自治体で、建物の所有者（大家）の承諾を得ることを条件に対象となります。申請時に所有者の承諾書等の提出を求められる場合がありますので、事前に確認が必要です。
Q2: 自分で簡易タイプを取り付けた場合も対象ですか？
A: はい、対象です。簡易タイプやコンセントタイプは電気工事が不要なため、ご自身で購入・設置した場合でも補助対象となることが一般的です。ただし、購入した製品が補助対象の規格を満たしている必要があります。
Q3: 新築の住宅に設置する場合も対象になりますか？
A: 自治体によっては新築住宅への設置も対象となります。その場合、補助額が定額（例: 10,000円）であったり、提出書類が異なったり（例: 建築確認済証の写し）することがありますので、要綱をご確認ください。
Q4: 感震ブレーカーが作動すると、夜間は真っ暗になりますか？
A: はい、分電盤タイプは家全体の電気が遮断されるため、照明も消えます。安全に避難するため、停電時に自動点灯する足元灯や、すぐに使える場所に懐中電灯を常備しておくことが非常に重要です。
制度の概要・背景
感震ブレーカー設置補助金は、大規模地震発生時における「電気火災」の発生抑制を目的とした制度です。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、地震の揺れそのものではなく、その後の火災で多くの被害が発生しました。特に、停電が復旧した際に、倒れた家電製品や損傷した配線から出火する「通電火災」が問題視されています。
この対策として、国（内閣府・消防庁・経済産業省）は、震度5強程度の揺れを感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及を推進しています。これを受け、全国の地方自治体が住民の生命と財産を守るため、設置費用の一部を補助する制度を設けています。
まとめ・お問い合わせ先
感震ブレーカーは、不在時や夜間など、自身でブレーカーを落とすことが困難な状況で効果を発揮する重要な防災設備です。本補助金制度は、比較的少ない自己負担で住宅の防火性能を高めることができる有効な手段です。ご自身の地域で制度が実施されているかを確認し、ぜひ活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: お住まいの市区町村の防災担当部署、または消防本部予防課
備考: 制度の有無や詳細については、各自治体の公式ホームページで「感震ブレーカー 補助金 （お住まいの市区町村名）」と検索するか、直接窓口へお問い合わせください。
参考情報: 内閣府 防災情報のページ「感震ブレーカー」
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|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大2万円補助・作業費無料など自治体により異なる |
| 補助率 | 購入・設置費用の1/2から2/3。上限額は機器の種類により異なり、分電盤タイプで最大50,000円、コンセントタイプで最大10,000円、簡易タイプで最大3,000円程度が目安となります。 | 自治体により様々。取付作業費を全額負担する形式や、工事費の1/2（上限2万円）を補助する形式、器具代も含めて原則無料とする形式などがある。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 各自治体により異なる（例: 令和8年1月31日まで） |
| 難易度 | ||
| 採択率 | 85.0% | 95.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・領収書（購入日、品名、金額、販売店名が明記されたもの）の写し
・設置完了後の写真（設置場所と機器の認証マークがわかるもの）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
・補助金の振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード等）の写し
・誓約書または同意書（指定様式がある場合）
・（賃貸の場合）所有者の承諾書
・（新築の場合）建築確認済証の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
・分電盤タイプ等の設置に必要な電気工事費用