鹿児島県指宿市へのインバウンド団体旅行を計画中の旅行会社の皆様へ朗報です。指宿市では、訪日外国人観光客の誘致を促進するため、貸切バスを利用した団体旅行商品に対して費用の一部を助成する「指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金」を実施します。
補助金のポイント
- ✔ 貸切バス1台につき2万円を助成!
- ✔ 15名以上の団体旅行が対象!
- ✔ 申請は先着順!予算に達し次第終了!
- ✔ 日本国内のランドオペレーター社が申請可能!
補助金制度の概要
本制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金 |
| 実施機関 | 鹿児島県 指宿市 |
| 対象事業者 | 日本国内で対象旅行商品の手配を行うランドオペレーター社(ランド機能を有する旅行社も含む) |
| 助成額 | 貸切バス1台につき2万円 |
| 申請期間 | 2025年3月18日(火) ~ 2026年3月18日(水) |
| 助成対象期間 | 2025年4月1日(火) ~ 2026年3月31日(火)までに終了する旅行 |
補助対象となる旅行の7つの必須条件
補助金を受けるためには、企画する団体旅行が以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 指宿市内に1泊以上宿泊すること。
- 乗務員・添乗員を除き、15人以上の団体旅行であること。
- 助成対象期間内(2025年4月1日~2026年3月31日)に終了する旅行であること。
- 旅程内で貸切バスを使用すること。
- 国や地方自治体等が実施する会議、研修等ではないこと。
- 特定の政治または宗教活動を目的とした団体旅行ではないこと。
- 参加者が暴力団員でなく、また暴力団員等がその旅行を支配していないこと。
補助対象となる旅行商品について
原則として、鹿児島空港の定期就航路線(上海、台湾、仁川、香港)以外を利用した海外発着の団体旅行商品が対象です。ただし、以下の場合は対象となります。
- 上記4空港を経由地とする旅行商品
- 往路または復路のいずれかが鹿児島空港の定期就航路線以外である旅行商品
申請から交付までの流れ
申請は旅行の催行前に行う必要があります。手続きの全体像は以下の通りです。
- 1交付申請
旅行催行日までに、必要書類を指宿市観光課へ提出します。 - 2交付決定
市が申請内容を審査し、交付決定通知書が送付されます。 - 3旅行催行
計画通りに団体旅行を実施します。 - 4実績報告
旅行終了後、実績報告書と証明書類を提出します。 - 5補助金交付
市が実績を確認後、補助金額が確定し、請求に基づいて補助金が支払われます。
【重要】申請時の注意点
申請は先着順で受け付けられ、補助決定額が市の予算額に達した時点で募集は終了となります。また、旅行催行日以降の申請は一切受け付けられませんので、計画が決まり次第、お早めに申請手続きを進めてください。
必要書類一覧
交付申請時に提出する書類
- 指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 旅行行程表等(参加人数及び指宿市に宿泊することが分かるもの)
実績報告時に提出する書類
- 指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金実績報告書(第5号様式)
- 旅行行程表等(参加人数及び指宿市に宿泊したことが分かるもの)
- 貸切バスを利用したことを証明する書類の写し
まとめ
「指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金」は、指宿市へのインバウンド誘客を目指す旅行会社にとって、コスト面で大きなメリットがある制度です。条件を満たす団体旅行を企画し、早めに申請することで、魅力的な価格の旅行商品を造成することが可能になります。ぜひこの機会に本補助金を活用し、多くの訪日観光客に指宿の魅力を伝えてください。
お問い合わせ・公式サイト
制度の詳細や申請書のダウンロードは公式サイトをご確認ください。
指宿市 産業振興部 観光課 観光振興係
電話: 0993-22-2111 (内線2324)
対象者・対象事業
日本国内において対象旅行商品の旅行手配を行うランドオペレーター社(ランド機能を有する旅行社も含む)。日本国内に所在する金融機関の口座を有し、かつ日本国内の本・支店の口座をもつ事業者に限る。
必要書類(詳細)
・指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金交付申請書(第1号様式)
・旅行行程表等(参加人数及び本市に宿泊することが分かるもの)
・指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金実績報告書(第5号様式)
・旅行行程表等(参加人数及び本市に宿泊したことが分かるもの)
・貸切バスを利用したことを証明する書類の写し
・指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金内容変更(中止)承認申請書(第3号様式)
・指宿市訪日外国人旅行商品バス運行助成事業補助金交付請求書(第7号様式)
対象経費(詳細)
訪日外国人団体旅行商品において、移動手段として使用する貸切バスの費用の一部。
対象者・対象事業
日本国内において対象旅行商品の旅行手配を行うランドオペレーター社(ランド機能を有する旅行社も含む)。日本国内に所在する金融機関の口座を有し、かつ日本国内の本・支店の口座をもつ事業者に限る。