【2025年度】新婚ハッピー住まいる補助金|最大50万円・新婚世帯向け・締切3月31日
補助金詳細
Details令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻し、糸魚川市内に居住する新婚世帯。夫婦の合計所得が500万円未満であることなど、所定の要件をすべて満たす必要がある。
・交付申請書(様式第1号)
・同意書兼誓約書(様式第2号)
・婚姻後の戸籍謄本
・夫婦の住民票の写し
・夫婦の所得証明書
・対象経費の契約書・領収書等の写し
・貸与型奨学金の返済額がわかる書類(該当者のみ)
・住宅手当支給証明書(該当者のみ)
・その他市が必要と認める書類
・住宅取得費用:婚姻に伴う住宅(新築・中古)の購入費
・リフォーム費用:住宅の修繕、増改築、設備更新等の工事費用
・住宅賃借費用:賃貸住宅の賃料、共益費(最大5か月分)
・引越費用:引越業者または運送業者へ支払った費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟県糸魚川市で新生活を始める新婚世帯
- 夫婦の合計所得額が500万円未満の世帯
- 住宅の購入、リフォーム、賃貸、引越しを検討している世帯
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前相談】 令和8年2月27日までに市担当窓口へ「事前相談チェックシート」を提出します。 |
| STEP 2 | 【交付申請】 市からの案内に従い、令和7年7月1日から令和8年3月31日までに「交付申請書」と必要書類を提出します。 |
| STEP 3 | 【交付決定】 市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。 |
| STEP 4 | 【実績報告】 対象経費の支払完了後、速やかに「実績報告書」と支払いを証明する書類を提出します。 |
| STEP 5 | 【補助金受領】 実績報告書の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1世帯あたり最大50万円 |
| 補助率 | 対象経費の実費(10/10) |
| 注意事項 | 補助金額は1,000円未満切り捨てとなります。 国の他の補助金と重複して支給を受けることは原則できません。 |
計算例: 住宅購入費30万円、引越費用15万円、家賃(5か月分)10万円の合計55万円を支払った場合 → 補助金額は上限の50万円となります。
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新婚世帯です。
対象となる世帯
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯であること。
- 申請時点で、夫婦ともに糸魚川市に住民登録があり、かつ補助対象となる住宅に居住していること。
- 夫婦の令和6年(2024年)中の所得を合算した金額が500万円未満であること。
- 夫婦ともに、補助金の交付日から2年以上継続して糸魚川市に居住する意思があること。
- 夫婦ともに、過去に結婚新生活支援事業に基づく補助金(他の自治体での受給も含む)の交付を受けていないこと。
- 夫婦ともに、市税を滞納していないこと。
- 糸魚川市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。
所得要件に関する補足: 夫婦の一方または両方が貸与型奨学金を返済している場合、令和6年中の年間返済額を所得から控除して計算することができます。
補助対象経費
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用が対象となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅取得費用 | 婚姻に伴う住宅(新築・中古)の購入費。婚姻日から1年以内に取得した物件が対象。 | ○ |
| リフォーム費用 | 住宅の修繕、増改築、設備更新等の工事費用。婚姻日から1年以内に実施した工事が対象。 | ○ |
| 住宅賃借費用 | 賃貸住宅の賃料、共益費(最大5か月分)。敷金、礼金、仲介手数料、更新料、駐車場代、光熱水費は対象外。 | ○ |
| 引越費用 | 引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費。不用品処分費、レンタカー代、個人への謝礼は対象外。 | ○ |
重要: 住宅取得・リフォーム・賃借に関する費用は、婚姻日かつ同居日以降に発生した経費が対象となります。契約や支払いのタイミングにご注意ください。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。詳細は公式サイトの「補助金の手引き」を必ずご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 同意書兼誓約書(様式第2号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 婚姻後の戸籍謄本 | 婚姻日が確認できるもの |
| 4 | 夫婦の住民票の写し | 続柄が記載された世帯全員のもの |
| 5 | 夫婦の所得証明書 | 令和6年中の所得がわかるもの |
| 6 | 対象経費の契約書・領収書等 | 支払額や内容がわかる書類の写し |
| 7 | 貸与型奨学金の返済額がわかる書類 | 該当する場合のみ |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、定められた要件をすべて満たしているかを確認する制度です。そのため、採択率は公表されていませんが、申請内容が要件に合致し、提出書類に不備がなければ原則として交付されます。
採択に向けた重要ポイント
- 事前相談の実施: 申請を検討している場合、まずは市の担当窓口へ「事前相談チェックシート」を提出することが最初のステップです。ここで対象となるかどうかの確認や、手続きの流れについて説明を受けることができます。
- 要件の完全な充足: 婚姻日、所得額、居住地など、定められた要件をすべて満たしていることが絶対条件です。一つでも満たせない項目があると対象外となります。
- 書類の正確な準備: 様式への記入漏れや、添付書類の不足がないよう、提出前に複数回確認することが重要です。特に、契約書や領収書は日付や金額が明確にわかるものを準備してください。
- 期限の厳守: 事前相談、交付申請、実績報告にはそれぞれ期限が設けられています。スケジュールを管理し、期限内に手続きを完了させることが不可欠です。
よくある質問
Q1: 婚姻前に購入した住宅は対象になりますか?
A: はい、対象となる場合があります。婚姻日から起算して1年以内に取得(売買契約を締結)した住宅であれば対象となります。
Q2: 夫婦の合計所得が500万円を少し超えてしまいます。対象になりませんか?
A: 原則として対象外です。ただし、貸与型の奨学金を返済している場合は、年間の返済額を所得から控除できます。控除した結果、500万円未満になれば対象となります。
Q3: 市の他のリフォーム補助金と併用できますか?
A: 併用できる可能性があります。ただし、それぞれの補助金の対象となる事業内容(工事箇所など)を明確に区分でき、補助金の二重取りにならないことが確認できる場合に限ります。詳細は事前相談の際にご確認ください。
Q4: 申請はいつまでに行えばよいですか?
A: 補助金の交付申請は令和8年3月31日が最終締切です。しかし、その前に事前相談を令和8年2月27日までに行う必要がありますので、早めの準備をお勧めします。
Q5: 勤務先から住宅手当が支給されていますが、賃料は対象になりますか?
A: 住宅手当が支給されている場合、賃料から住宅手当分を差し引いた自己負担額が補助対象となります。申請時に「住宅手当支給証明書」の提出が必要です。
制度の概要・背景
「新婚ハッピー住まいる補助金」は、新潟県糸魚川市が実施する結婚新生活支援事業です。結婚に伴う経済的負担を軽減し、若者世代の定住を促進することで、少子化対策に繋げることを目的としています。
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施されており、市の重要な施策として位置づけられています。年齢に関わらず、新たに結婚生活をスタートする幅広い世帯を支援することで、活力ある地域社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
糸魚川市の「新婚ハッピー住まいる補助金」は、住宅購入から引越し費用まで、新生活にかかる幅広い経費を最大50万円まで支援する、新婚世帯にとって非常に有益な制度です。申請には事前相談が必須となりますので、対象となる可能性のある方は、お早めに市の担当窓口へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟県糸魚川市
担当部署: 企画定住課 企画政策係
所在地: 〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 庁舎4階
電話: 025-552-1511(受付時間: 平日8:30-17:15)
公式サイト: https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/2586.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 対象経費の実費を補助(上限50万円)。補助金額の1,000円未満は切り捨て。 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・同意書兼誓約書(様式第2号)
・婚姻後の戸籍謄本
・夫婦の住民票の写し
・夫婦の所得証明書
・対象経費の契約書・領収書等の写し
・貸与型奨学金の返済額がわかる書類(該当者のみ)
・住宅手当支給証明書(該当者のみ)
・その他市が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・リフォーム費用:住宅の修繕、増改築、設備更新等の工事費用
・住宅賃借費用:賃貸住宅の賃料、共益費(最大5か月分)
・引越費用:引越業者または運送業者へ支払った費用