【2025年度】新座市止水板等設置費補助金|最大40万円・市内事業者/住民・公募中
補助金詳細
Details新座市内の住宅、店舗、事務所などの建築物の所有者または使用者(個人・法人問わず)
・新座市止水板等設置費補助金交付申請書(様式第1号)
・設置工事等の見積書の写し
・設置場所の現況写真
・設置場所の位置図
・【該当者のみ】承諾書(様式第2号):申請者と建築物の所有者が異なる場合
・【該当者のみ】委任状(様式第3号):代理人が申請する場合
・その他、市が必要と認める書類
・止水板等設置工事費
・上記設置に伴う関連工事費
・持ち運び可能な簡易的な止水板の購入費
※消費税及び地方消費税は対象外
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 埼玉県新座市内に住宅、店舗、事務所等の建築物を所有または使用している個人・法人
- これから止水板等の設置を計画している方
- 市税等を滞納していない方
申請手順
重要: 必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、工事の契約や止水板の購入を行ってください。交付決定前の契約・購入は補助対象外となります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備・提出(申請書、見積書、現況写真等) |
| STEP 2 | 市による審査 → 交付決定通知書の受領 |
| STEP 3 | 止水板の設置工事・購入を実施 |
| STEP 4 | 実績報告書の提出(完了後30日以内または年度末のいずれか早い日) |
| STEP 5 | 市による審査 → 補助金額確定通知書の受領 → 補助金振込(約1ヶ月後) |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件あたり最大40万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 備考 | 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 |
計算例: 補助対象経費(工事費・購入費)が100万円の場合
100万円 × 補助率1/2 = 50万円
補助上限額が40万円のため、交付額は40万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 新座市内に所在する住宅、店舗、事務所などの建築物の所有者
- 上記の建築物の使用者(所有者の承諾書が必要)
主な要件
- これから新たに止水板等を設置する工事または購入であること
- 市税等を滞納していないこと
- 申請者(法人の場合は役員を含む)が暴力団員等でないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 止水板等設置工事費 | 建築物の出入口等に止水板を設置するための工事費用 | ○ |
| 関連工事費 | 止水板の設置に付随して必要となる工事費用 | ○ |
| 簡易的な止水板の購入費 | 工事を伴わない、持ち運び可能な簡易止水板や土のう等の購入費用 | ○ |
| 消費税・地方消費税 | 工事費や購入費に含まれる消費税等 | × |
| 振込手数料等 | 申請手続きや支払いに係る手数料 | × |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 設置工事等の見積書の写し | 内訳が明記されているもの |
| 3 | 設置場所の現況写真 | 工事着手前の状況がわかるもの |
| 4 | 設置場所の位置図 | 住宅地図等の写し |
| 5 | 承諾書(様式第2号) | 申請者と建築物の所有者が異なる場合 |
| 6 | 委任状(様式第3号) | 代理人が申請する場合 |
| 7 | その他市長が必要と認める書類 | 市の指示があった場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、要件を満たしていれば原則として採択されるものと考えられますが、予算には限りがあるため、申請は早めに行うことが推奨されます。審査では主に以下の点が確認されます。
- 申請要件の充足: 対象者、対象建築物、対象工事の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、写真等の内容に不備や矛盾がないか。
- 費用の妥当性: 見積金額が、工事内容や購入物品に対して社会通念上、妥当な範囲であるか。
申請時のポイント
- 市の公式サイトで最新の公募要領や様式を必ず確認する。
- 提出前に、記入漏れや添付書類の不足がないか複数回チェックする。
- 見積書は、工事内容や製品名が具体的に記載されたものを施工業者から取得する。
- 不明な点は、申請前に市の担当窓口へ問い合わせて解消しておく。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事の契約をしてしまいました。対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず市の交付決定通知書を受け取った後に契約・発注したものが対象となります。事前着手は補助対象外となるため、十分にご注意ください。
Q2: 賃貸の店舗で事業をしていますが、申請できますか?
A: はい、可能です。ただし、建築物の所有者(大家など)からの承諾書(様式第2号)の提出が必須となります。事前に所有者の同意を得てから申請準備を進めてください。
Q3: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請から交付決定まで、また実績報告から補助金振込まで、それぞれ審査期間が必要です。公式サイトには、実績報告後の補助金交付までに1か月程度かかると記載されています。申請から交付決定までの期間も考慮すると、全体のプロセスには数ヶ月を要する可能性があります。
Q4: 自分で止水板を設置(DIY)した場合も対象になりますか?
A: 補助対象経費は業者への支払い(工事費・購入費)を想定しています。ご自身で作業した場合の労務費(人件費)は対象外です。ただし、簡易的な止水板を店舗から購入し、ご自身で設置する場合は、その購入費は対象となる可能性があります。詳細は市の担当窓口にご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、埼玉県新座市が実施する防災・減災対策の一環です。近年、全国的に多発している局所的な集中豪雨(ゲリラ豪雨)や大型台風による浸水被害は、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしています。こうした背景から、市は建築物への浸水被害を未然に防ぎ、あるいは軽減するための自主的な取り組みを支援するため、本制度を設けています。
工事を伴う本格的な止水板の設置だけでなく、比較的導入しやすい持ち運び可能な簡易止水板の購入も補助対象とすることで、幅広い層の市民・事業者が浸水対策を講じやすくなるよう配慮されています。自助による防災意識の向上と、地域全体の防災力強化を目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
「新座市止水板等設置費補助金」は、浸水被害から大切な資産を守るための有効な支援制度です。申請には見積書の取得など準備が必要となりますので、設置を検討されている方は、早めに情報収集と準備を開始することをお勧めします。ご不明な点は、下記の担当窓口へ直接お問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 埼玉県新座市
担当部署: 道路管理課・道路河川課 管理係
所在地: 〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
電話: 048-477-4596
公式サイト: https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/33/r7shishuiban4.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 最大150,000円 | 最大255万円 | 最大20万円 | 最大140万円(耐震改修工事:上限120万円、耐震改修設計:上限20万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(上限額40万円)。算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。 | ・防災資機材: 対象経費の1/2以内(上限150,000円) ・感震ブレーカー: 対象経費の2/3以内(上限2,000円/世帯) ・家具転倒防止器具: 対象経費の2/3以内(上限500円/世帯) ・防災講座・研修会: 対象経費の1/2以内(上限50,000円) ・防災訓練消耗品費: 対象経費の1/2以内(上限50,000円) | 耐震改修工事費に対し、一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大155万円を限度に補助します。さらに、耐震改修と同時にZEHレベル以上の省エネ改修を行う場合、最大100万円が加算されます。 | 補助対象経費の2分の1以内で、上限20万円 | ・耐震改修工事費: 対象経費の4/5以内(上限120万円) ・耐震改修設計費: 対象経費の2/3以内(上限20万円) ※市町村により、補助率や上限額が上乗せされる場合があります。 |
| 申請締切 | 予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(各年度の予算がなくなり次第、受付を終了) | 令和8年2月27日(完了実績報告) | 申請しようとする年度の12月28日 | 随時受付(各市町村の予算上限に達し次第終了。年度末までに事業完了報告が必要な場合が多いため、要事前確認) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・設置工事等の見積書の写し
・設置場所の現況写真
・設置場所の位置図
・【該当者のみ】承諾書(様式第2号):申請者と建築物の所有者が異なる場合
・【該当者のみ】委任状(様式第3号):代理人が申請する場合
・その他、市が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・上記設置に伴う関連工事費
・持ち運び可能な簡易的な止水板の購入費
※消費税及び地方消費税は対象外