【2025年度】日南市結婚新生活支援事業|最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日
補助金詳細
Details令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であり、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯。申請日時点で日南市内に住民票があること、市税の滞納がないこと等が要件となります。
・日南市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
・婚姻後の戸籍謄本の写し
・住民票の写し
・夫婦双方の令和6年分の所得証明書
・貸与型奨学金の返済額が分かる書類(該当者のみ)
・夫婦双方の市町村税の完納証明書
・領収書その他支払った額が確認できる書類
・【住宅を購入した場合】住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し
・【住宅を賃貸借した場合】住宅の賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書(様式第2号)(該当者のみ)
・【住宅をリフォームした場合】住宅改修の工事請負契約書の写し
・【引越業者に依頼した場合】引越費用の額が確認できる書類の写し
・【住居費】住宅の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
・【住宅改修費】住宅のリフォーム費用(修繕、増築、改築工事で業者に支払った費用)
・【引越費用】引越業者や運送業者へ支払った費用
※令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った経費が対象です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までにご結婚された、夫婦ともに39歳以下の世帯
- 世帯の合計所得が500万円未満であること
- 日南市内で新生活を始めるために住宅の購入、賃貸、リフォーム、または引越しを予定している世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【必須】事前相談(日南市役所 未来創生課へ連絡) |
| STEP 2 | 対象費用の支払い(令和7年4月1日以降の支払いが対象) |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、市役所へ申請書を提出(全ての支払い完了後) |
| STEP 4 | 審査・交付決定通知の受領後、指定口座へ補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1世帯あたり 最大60万円 |
| 補助対象期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った費用 |
| 補助率 | 補助率の定めはなく、対象となる経費(住居費、引越費用等)の合計額に対して、上限60万円まで補助されます。 |
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす世帯です。
対象となる世帯の要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に、婚姻届を提出して受理された夫婦であること。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
- 令和6年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること。
- 申請日において、夫婦の住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための日南市内の住宅の住所となっていること。
- 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
- 夫婦ともに市税を滞納していないこと。
- 夫婦ともに日南市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
所得に関する補足: 貸与型奨学金を返済している場合は、所得から令和6年中の年間返済額を控除して計算します。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅購入費 | 結婚を機に日南市内で住宅を取得する際に要した費用。 | ○ |
| 住宅賃借費用 | 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。 | ○ |
| リフォーム費用 | 住宅の修繕、増築、改築工事等で、業者に支払った費用。 | ○ |
| 引越費用 | 引越業者や運送業者へ支払った費用。 | ○ |
| 土地購入費 | 住宅を建てるための土地の購入費用。 | × |
| 賃貸関連諸経費 | 駐車場代、清掃代、鍵交換代、保険料、保証料等。 | × |
| 家電・外構費 | エアコン等の家電購入・設置費、倉庫・車庫・門・フェンス等の工事費用。 | × |
| 個人手配の費用 | DIYによるリフォーム費用、レンタカー代や友人への謝礼など。 | × |
重要: 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合、その支給額は補助対象経費から控除されます。また、原則として契約名義人および支払者は夫婦のいずれかである必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 【共通】 | ||
| 1 | 交付申請書兼実績報告書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 婚姻後の戸籍謄本の写し | 婚姻日が確認できるもの |
| 3 | 住民票の写し | 夫婦双方の住所・居住日が確認できるもの |
| 4 | 夫婦双方の令和6年分の所得証明書 | 令和7年6月以降に取得可能 |
| 5 | 夫婦双方の市町村税の完納証明書 | 滞納がない証明書 |
| 6 | 領収書その他支払った額が確認できる書類 | 対象経費の支払いを証明するもの |
| 7 | 貸与型奨学金の返済額が分かる書類 | 該当者のみ |
| 【該当する場合】 | ||
| 8 | 住宅の売買契約書・工事請負契約書の写し | 住宅を購入した場合 |
| 9 | 住宅の賃貸借契約書の写し | 住宅を賃貸した場合 |
| 10 | 住宅手当支給証明書(様式第2号) | 住宅手当を受けている場合 |
| 11 | 住宅改修の工事請負契約書の写し | 住宅をリフォームした場合 |
| 12 | 引越費用の額が確認できる書類の写し | 引越業者を利用した場合 |
審査基準・採択のポイント
本補助金には、事業計画の優劣を競うような審査はありません。申請内容が補助金の要件をすべて満たしているか、提出書類に不備がないかといった形式的な要件が確認されます。
採択に向けたポイント
- 【最重要】事前相談の実施: 申請を検討している方は、必ず事前に未来創生課へ相談してください。必要書類の中には取得に時間を要するものもあるため、早めの相談が推奨されます。
- 要件の自己確認: 申請前に、対象世帯の要件をすべて満たしているか、一つひとつ確認することが重要です。
- 書類の不備防止: 提出書類に漏れや記載ミスがないよう、公式サイトの案内やチェックリストを参考に、複数回確認してください。
- 期限の遵守: 申請期間は令和8年3月31日までですが、予算の上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があります。全ての支払いが完了次第、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
よくある質問
Q1: 事前相談は必ず必要ですか?
A: はい、必須です。日南市の公式サイトにも「必ず事前に未来創生課へご相談ください」と明記されています。スムーズな申請のために、まずは電話等で相談を開始してください。
Q2: 申請はいつ行えばよいですか?
A: 補助対象となる全ての費用(住居費、引越費用など)の支払いが完了した後に申請してください。申請受付期間は令和7年6月2日から令和8年3月31日までです。
Q3: 夫婦の合計所得が500万円を少し超えてしまいますが、対象になりますか?
A: 貸与型の奨学金を返済している場合、令和6年(1月~12月)の年間返済額を所得から控除できます。控除した結果、合計所得が500万円未満になれば対象となります。該当する場合は、返済額が分かる書類を提出してください。
Q4: 婚姻届は日南市に提出する必要がありますか?
A: 婚姻届の提出先に関する規定はありません。ただし、申請日時点で、夫婦の住民票が日南市内の新居にあることが要件となります。
Q5: 契約者や支払者が夫婦の一方のみでも対象になりますか?
A: はい、対象です。原則として、各種契約の名義人および費用の支払者は、夫婦のいずれかであることが求められています。
制度の概要・背景
「日南市結婚新生活支援事業」は、日南市が若者世帯の定住促進と少子化対策を目的として実施する支援制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が安心して日南市で新しい生活をスタートできるよう後押しします。
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して行われており、宮崎県および日南市が連携して推進する重要な取り組みの一つです。新婚世帯が直面する住居費や引越費用といった初期費用を支援することで、経済的な理由で結婚や新生活への一歩を踏み出せないでいる世帯をサポートし、地域全体の活性化に繋げることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
日南市結婚新生活支援事業は、市内で新生活を始める新婚世帯にとって非常に有益な制度です。最大60万円の補助は、新生活の経済的基盤を築く上で大きな助けとなります。対象となる可能性のある方は、まずは必須要件である事前相談から始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 日南市
担当部署: 未来創生課 人口問題対策係
所在地: 〒887-8585 宮崎県日南市中央通一丁目1番地1(日南市役所本庁 3階)
電話: 0987-31-1128(受付時間: 平日8:30-17:15)
ファックス: 0987-23-1853
公式サイト: https://www.city.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/miraisoseika/1/4/5048.html
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| 補助金額 | 最大60万円 | 最大519,000円(単独浄化槽撤去費として最大90,000円の加算あり) | 最大16,000円 | 最大548,000円 | 最大60万円 |
| 補助率 | 補助対象となる費用の合計額に対し、1世帯あたり最大60万円を補助します。補助率の定めはありません。 | 本補助金は定額補助であり、補助率の定めはありません。補助金額は浄化槽の人槽(規模)によって以下のように定められています。 ・5人槽: 332,000円 ・6~7人槽: 411,000円 ・8~50人槽: 519,000円 また、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、撤去に要した費用(上限90,000円)が上記金額に加算されます。 | 防犯用具の購入・設置費用の5割(補助上限16,000円、1,000円未満切り捨て) | 浄化槽の設置に要する費用と、人槽区分ごとに定められた上限額(5人槽:332,000円、6~7人槽:414,000円、8~50人槽:548,000円)のうち、いずれか少ない額を交付する定額補助です。補助率の適用はありません。既存単独処理浄化槽の撤去費用に対しては、最大12万円を上限として別途補助されます。 | 夫婦ともに29歳以下の場合:最大60万円、その他の場合:最大30万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月24日(水)まで ※先着順、予算額に達し次第終了 | 令和8年3月31日 | 令和8年2月28日(予算に達し次第終了) | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・婚姻後の戸籍謄本の写し
・住民票の写し
・夫婦双方の令和6年分の所得証明書
・貸与型奨学金の返済額が分かる書類(該当者のみ)
・夫婦双方の市町村税の完納証明書
・領収書その他支払った額が確認できる書類
・【住宅を購入した場合】住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し
・【住宅を賃貸借した場合】住宅の賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書(様式第2号)(該当者のみ)
・【住宅をリフォームした場合】住宅改修の工事請負契約書の写し
・【引越業者に依頼した場合】引越費用の額が確認できる書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・【住宅改修費】住宅のリフォーム費用(修繕、増築、改築工事で業者に支払った費用)
・【引越費用】引越業者や運送業者へ支払った費用
※令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った経費が対象です。