締切: 2026年1月31日まで
対象となる方
- 日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人
- 公益財団法人、公益社団法人
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人
- 日本財団の助成金により建設された施設を所有する団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 日本財団の助成ポータルサイトにてアカウント登録/ログイン |
| STEP 2 | 団体情報の登録（初回のみ） |
| STEP 3 | 申請情報の入力と必要書類のアップロード |
| STEP 4 | 申請内容の確認と申請 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 文化・スポーツ施設等：1,000万円 社会福祉施設等：6,000万円 災害等により復旧が必要な施設：日本財団が必要と認めた額 |
| 補助率 | 原則として80％ |
| 事業費 | 原則として、事業費総額500万円以上の事業が対象 |
計算例: 社会福祉施設で8000万円の改造事業を行う場合、最大6000万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
- 日本財団の助成金により建設された施設であること。
- 原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします（2013年度以前に建設が完了した建物）。ただし、災害復旧工事についてはこの限りではありません。
- 1法人1回限りの申請となります。
対象とならない施設
- 日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設
- 機器整備を目的とする事業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事にかかる費用 | 建物や設備の修繕・改造にかかる工事費用 | ○ |
| 設計監理費 | 第三者による適正な設計監理を行う場合の費用（助成契約締結以前の契約も対象） | ○ |
| 対象外経費 | 土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費 | × |
重要: 助成契約締結前の見積合せ・入札・工事業者との契約は助成対象外となるため、必ず助成契約締結後に行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書 | 所定の様式をダウンロードして記入 |
| 2 | 法人の事業概要 | 定款・パンフレット等 |
| 3 | 法人の財務諸表 | 直近のもの |
| 4 | 修繕申請団体チェックリスト | 財団・社団等または社会福祉法人用のいずれかをダウンロード |
| 5 | 補助実績一覧表 | 過去に助成金を受けた場合 |
| 6 | 過去3カ年の活用状況 | 施設の利用実績及び年間活動実績がわかるもの |
| 7 | 建物登記簿謄本 | 3カ月以内 |
| 8 | 工事概算見積書 | 建築士の作成したもの |
| 9 | 設計監理費見積書 | 工事概算見積書に記載されている場合は不要 |
| 10 | 図面 | 修繕工事の場合は工事個所がわかるもの、改造事業の場合は改造前と改造後で比較できるもの |
| 11 | 現況写真 | 建物（外観、工事必要個所）の現況が分かるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 施設の必要性: 修繕・改造の必要性が明確であるか
- 事業計画の妥当性: 計画が具体的で実現可能であるか
- 費用対効果: 費用対効果が見込めるか
- 施設の活用状況: 施設の活用状況が良好であるか
採択率を高めるポイント
- 施設の老朽化状況や課題を具体的に示す
- 修繕・改造後の具体的な効果（利用者数の増加、サービスの質の向上など）を示す
- 見積書を複数取得し、費用対効果を明確にする
- 過去の採択事例を参考に、申請内容を充実させる
採択率（2024年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 助成対象となる施設は？
A: 日本財団の助成金により建設された施設が対象です。日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりません。
Q2: 助成対象となる工事は？
A: 文化・スポーツ施設等は経年劣化等により損なわれた建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業、社会福祉施設等は建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業が対象です。災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業も対象となります。
Q3: 申請期間は？
A: 第三期は2025年9月1日（月）～2026年1月31日（土）です。
Q4: 助成金の限度額は？
A: 文化・スポーツ施設等は1,000万円、社会福祉施設等は6,000万円が上限です。災害等により復旧が必要な施設は、日本財団が必要と認めた額となります。
Q5: 申請に必要な書類は？
A: 申請書、法人の事業概要、法人の財務諸表、修繕申請団体チェックリスト、補助実績一覧表、過去3カ年の活用状況、建物登記簿謄本、工事概算見積書、設計監理費見積書（必要な場合）、図面、現況写真が必要です。
制度の概要・背景
本助成事業は、日本財団が、日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用することを目的として実施しているものです。施設の老朽化や社会ニーズの変化に対応するため、修繕や改造を支援します。
近年、社会福祉施設や文化・スポーツ施設においては、施設の老朽化、設備の陳腐化、利用者ニーズの多様化といった課題が顕在化しています。本助成事業を活用することで、これらの課題を解決し、施設の機能向上、サービスの質の向上、地域社会への貢献が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本助成事業は、施設の修繕・改造を通じて、地域社会の活性化に貢献する重要な取り組みです。対象となる施設を所有する法人の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人日本財団
担当部署: 公益事業部 国内事業審査チーム
お問い合わせフォーム: お問い合わせフォーム
公式サイト: https://www.nippon-foundation.or.jp/