【2025年度】日立市若者活躍応援補助金|最大15万円・若者団体向け・随時受付
補助金詳細
Details市内に在住、通勤、または通学している16歳以上39歳以下の者が5名以上含まれる団体、または個人(5名未満)。組織の運営に関する規則及び構成員の名簿を有する団体であること。政治活動、宗教活動、営利活動を目的とせず、暴力団関係者でないことが条件です。
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・事業概要調書
・団体等概要調書
・補助金交付請求書
・(団体の場合)組織の運営に関する規則(会則等)及び構成員の名簿
・報償費(講師謝礼等)
・消耗品費
・印刷製本費
・使用料及び賃借料(会場費、機材レンタル費等)
・その他、事業実施に直接必要と認められる経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 日立市内に在住、通勤、通学する16歳から39歳までの若者で構成される団体または個人
- まちづくりや地域課題解決に貢献する公益的な活動を企画・実践する方
- 営利、政治、宗教活動を目的としない団体または個人
- 申請前に市の担当課(女性若者支援課)との事前相談が可能な方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談 市の女性若者支援課へ電話、オンライン、または対面で事業内容を相談します。 |
| STEP 2 | 申請書提出 活動開始日の30日前までに、指定様式と必要書類を提出します。 |
| STEP 3 | 審査・交付決定 市による審査後、交付(不交付)決定がメールで通知されます。(申請から約2週間程度) |
| STEP 4 | 事業実施・報告 交付決定後に事業を開始し、事業完了後に実績報告書を提出。内容確認後、補助金が精算されます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 10/10(補助対象経費の全額) |
| 備考 | ・1者(団体または個人)につき1回限りの交付です。 ・補助金額の算定において、千円未満の端数は切り捨てられます。 |
計算例: 補助対象経費の合計が158,500円の場合、補助率は10/10ですが上限額が15万円のため、補助額は150,000円となります。対象経費が123,450円の場合は、10/10で123,450円となり、千円未満切り捨てのため補助額は123,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる団体・個人
- 市内に在住、または市内の事業所・学校に通勤・通学している16歳(当該年度中に達する者を含む)以上39歳以下の者が5名以上含まれる団体、または個人(5名未満)。
- 【団体の場合】組織の運営に関する規則(会則等)及び構成員の名簿を有していること。
- 【18歳未満のみの場合】活動を支援する成人(18歳以上)を置くこと。
- 申請前に必ず市の女性若者支援課に事業内容を相談できること。
対象とならない団体・個人
- 営利を主たる目的とする法人、団体、個人。
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする団体、個人。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う団体、個人。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 事業実施のための講師や専門家への謝礼金など | ○ |
| 消耗品費 | 文房具、材料費など、事業遂行に必要な物品の購入費 | ○ |
| 印刷製本費 | チラシ、ポスター、資料などの印刷にかかる費用 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場、機材、車両などのレンタル費用 | ○ |
| 団体の運営経費 | 事務所家賃、人件費、飲食費など | × |
重要: 補助金の交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った経費は、補助対象外となります。必ず交付決定通知書の日付以降に経費の支出を行ってください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式。公式サイトよりダウンロード可能。 |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式。事業の目的、内容、効果などを具体的に記載。 |
| 3 | 収支予算書 | 指定様式。経費の内訳を詳細に記載。 |
| 4 | 事業概要調書 | 指定様式。 |
| 5 | 団体等概要調書 | 指定様式。団体の会則や構成員名簿も添付。 |
| 6 | 補助金交付請求書 | 指定様式。 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目(対象事業の要件)
- 地域貢献性: まちづくり、地域課題解決、関係人口創出に繋がるか。
- 若者交流促進: 若者同士の仲間づくりや交流の場を広げる事業か。
- 地域資源活用: 日立市の歴史、文化、自然などの地域資源を活用しているか。
- 魅力発信: 日立市の魅力を市内外に発信する内容か。
- 公益性: 日立市内で実施される、社会全体の利益に資する事業か。
- 計画性: 事業完了(令和8年2月6日まで)および精算(令和8年3月31日まで)が可能か。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 申請前に市の担当者と事業内容を十分に協議し、制度の趣旨に合致しているか確認する。
- 事業計画の具体性: 「誰が」「何を」「いつ」「どこで」「なぜ」「どのように」行うのかを明確に記述し、実現可能性の高さを示す。
- 社会的効果の明示: 事業を通じて、日立市や参加者にどのような良い影響(にぎわい創出、課題解決など)があるかを具体的に説明する。
- 収支計画の妥当性: 経費の見積もりが過大でなく、事業内容に対して適切であることを示す。
- 「ひたち若者かがやきプラン」との整合性: 市の計画との関連性を事業計画書で明確にアピールする。
よくある質問
Q1: 交付決定前に支払った経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助金の対象となる経費は、必ず交付決定通知書に記載された日付以降に契約・発注・支払いを行ったものに限られます。フライングでの支出は補助対象となりませんのでご注意ください。
Q2: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請書の提出後、審査を経て交付決定通知が届くまで約2週間程度です。その後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれるまでには、交付決定日からさらに12日程度かかります。事業の資金計画は、このスケジュールを考慮して立てる必要があります。
Q3: 事前相談は必ず必要ですか?
A: はい、必須です。申請要件に「申請書提出前に必ず女性若者支援課に相談できる団体又は個人」と明記されています。事業内容が補助金の趣旨に合っているかを確認し、申請手続きを円滑に進めるためにも、必ず事前にご相談ください。
Q4: 団体のメンバー全員が日立市民である必要がありますか?
A: 全員である必要はありません。ただし、団体の場合、市内に在住・通勤・通学している16歳以上39歳以下の者が5名以上含まれていることが要件となります。
Q5: 事業実施期間はいつまでですか?
A: 令和7年度の事業実施期間は、交付決定日から令和8年2月6日(金曜日)までです。この期間内に事業を完了させる必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、日立市が策定した「ひたち若者かがやきプラン」の基本方針に基づき、若者世代の社会参加活動への挑戦を支援する制度です。若者の柔軟で斬新な発想を活かした活動を通じて、まちの活性化、にぎわいの創出、さらには市外から地域に関わる「関係人口」の創出につなげることを目的としています。
少子高齢化や人口減少といった社会課題に直面する中で、次代を担う若者が主体的に地域づくりに関わる機会を提供し、その活動経費を市が支援することで、若者の定着促進やシビックプライドの醸成を図ることも期待されています。本制度は、若者の「やってみたい」という想いを形にするための、重要な第一歩を後押しするものです。
まとめ・お問い合わせ先
「日立市若者活躍応援補助金」は、日立市を舞台に新しいチャレンジをしたい若者にとって、非常に活用しやすい制度です。補助率が10/10(全額)であり、上限15万円まで支援が受けられるため、資金的な制約を軽減し、アイデアの実現を力強く後押しします。申請には事前相談が必須となりますので、ご関心のある方は、まずは下記のお問い合わせ先へ連絡し、事業の構想を相談することから始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 日立市
担当部署: 生活環境部 女性若者支援課
所在地: 〒317-0073 茨城県日立市幸町1丁目21番1号 日立シビックセンター6階
電話: 0294-26-0315
Email: wakamono@city.hitachi.lg.jp
公式サイト: https://www.city.hitachi.lg.jp/bunkakoryu_sports/shiminkatsudo/1002635/1016970.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大10万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10/10(全額)。上限15万円。算出された補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。 | 定額 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) | 対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 申請締切 | 活動開始日の30日前まで(随時受付) | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・事業概要調書
・団体等概要調書
・補助金交付請求書
・(団体の場合)組織の運営に関する規則(会則等)及び構成員の名簿
Q どのような経費が対象になりますか?
・消耗品費
・印刷製本費
・使用料及び賃借料(会場費、機材レンタル費等)
・その他、事業実施に直接必要と認められる経費