【2025年度】日高町介護職員初任者研修等費用助成事業|最大5万円・介護職員向け・公募中
補助金詳細
Details日高町に住所を有する、または町内事業所に勤務する介護職員および介護職員希望者で、指定の研修(介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員)を修了した方。
・申請書(第1号様式)
・研修事業者等が発行する領収書の写し
・修了証明書の写し
・介護福祉士登録証の写し、介護支援専門員証の写し(該当者のみ)
・就業証明書
・内定証明書(介護職員初任者研修を修了した者)
・町内に居住していることを証明する書類の写し(マイナンバーカード・運転免許証等)
・その他町長が必要と認める書類
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
上記研修等に必須の受講料・教材費・受験料・登録費用が対象です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 北海道日高町に住所を有し、介護分野での就業を目指す方
- 日高町内の介護サービス事業所に勤務している、または就業が内定している方
- 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等の対象研修を修了した方
- 町税の滞納がない方(特例措置あり)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象となる介護関連研修を受講し、修了する |
| STEP 2 | 申請書や修了証明書等の必要書類を準備する |
| STEP 3 | 日高町役場の担当窓口(高齢者福祉課)へ申請書類を提出する |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領し、指定口座へ助成金が振り込まれる |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大5万円 |
| 助成率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 助成回数 | 各対象研修につき1人1回限り |
| 備考 | 算出額の100円未満は切り捨て。国や他の機関から助成を受ける場合は、その額を控除した後の金額が対象となります。 |
計算例: 介護職員初任者研修の受講料・教材費の合計が90,000円だった場合
90,000円 × 助成率2/3 = 60,000円
助成上限額が50,000円のため、実際の助成額は50,000円となります。
対象者・申請要件
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。詳細な条件については、申請前に必ず日高町の公式情報をご確認ください。
主な申請要件
- 研修の修了: 申請する年度内に対象となる研修等を修了していること。
- 居住地: 原則として、日高町に住所を有していること。
- 就業状況: 研修等の修了日以降、町内の介護サービス事業所に3か月以上継続して勤務し、申請日においても就業していること。または、申請年度から2年以内に町内の事業所に3か月以上継続して勤務し、申請日においても就業していること。(介護職員初任者研修については、事業所への就業が内定した方も対象に含まれます)
- 納税状況: 町税を滞納していないこと。
特例措置について
- 町外在住者の特例: 日高町外にお住まいの方でも、町内の介護サービス事業所に2年以上勤務している場合は、特例として申請が可能です。
- 職種の特例: 町内の事業所で介護職員として勤務している職種が、受講した研修・資格と異なる場合も助成の対象となります。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講料 | 対象研修の受講に要する費用 | ○ |
| 教材費 | 研修に必須のテキストや資料の購入費用 | ○ |
| 受験料 | 資格試験の受験に要する費用 | ○ |
| 登録費用 | 資格登録に必須の手数料 | ○ |
| 交通費・宿泊費 | 研修会場までの移動費や宿泊にかかる費用 | × |
| 飲食費 | 研修期間中の食費など | × |
重要: 助成対象となるのは、研修事業者等に直接支払った経費のみです。領収書等の証明書類が必須となりますので、必ず保管してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書(第1号様式) | 日高町公式サイトよりダウンロード可能 |
| 2 | 領収書の写し | 研修事業者等が発行したもの |
| 3 | 修了証明書の写し | 研修修了を証明するもの |
| 4 | 資格登録証等の写し | 介護福祉士、介護支援専門員の場合 |
| 5 | 就業証明書 | 勤務先の事業所が発行 |
| 6 | 内定証明書 | 介護職員初任者研修修了者で就業内定の場合 |
| 7 | 本人確認書類の写し | マイナンバーカード、運転免許証等 |
審査基準・採択のポイント
本助成金は、特定の事業計画の優劣を競う競争採択型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する「要件充足型」の制度です。そのため、採択のポイントは、申請要件を正確に理解し、不備のない書類を提出することにあります。
主な審査項目
- 申請資格の充足: 居住地、就業状況、納税状況などの要件をすべて満たしているか。
- 対象研修の該当性: 受講した研修が助成対象として定められたものに該当するか。
- 提出書類の整合性: 申請書、証明書、領収書等の内容に矛盾がなく、すべて揃っているか。
- 経費の妥当性: 申請された経費が助成対象として認められる範囲内であるか。
交付を受けるためのポイント
- 申請前に、日高町の公式サイトで最新の公募要領やQ&Aを必ず確認する。
- 申請書の記入漏れや誤字脱字がないか、提出前に複数回チェックする。
- 領収書や修了証明書など、第三者が発行する書類は早めに入手しておく。
- 不明な点があれば、申請前に担当窓口である高齢者福祉課へ問い合わせる。
よくある質問
Q1: 研修を修了する前に申請することはできますか?
A: いいえ、できません。本助成金は、対象となる研修を「修了」した後に申請する必要があります。申請時には修了証明書の写しの提出が必須です。
Q2: 日高町外に住んでいますが、対象になりますか?
A: 原則として日高町に住所を有する方が対象ですが、特例があります。町外にお住まいでも、日高町内の介護サービス事業所に2年以上勤務している場合は、特例として申請が認められる場合があります。詳細は担当課へお問い合わせください。
Q3: ハローワークの教育訓練給付金など、他の制度と併用できますか?
A: 併用は可能ですが、助成額の計算方法に影響があります。国やその他の機関から助成を受ける場合、本事業の助成額は、対象経費の総額から他の制度で受けた助成額を差し引いた後の金額を基に計算されます。重複して受給することはできません。
Q4: 過去に初任者研修で助成を受けましたが、今回実務者研修で再度申請できますか?
A: はい、可能です。助成は「それぞれの研修等につき1人1回を限度」と定められています。したがって、異なる対象研修であれば、要件を満たす限りそれぞれで申請することができます。
Q5: 申請してから助成金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請書類の提出後、町で審査が行われ、交付が決定されると通知が送付されます。具体的な振込時期は、申請のタイミングや審査状況によって変動します。詳細なスケジュールについては、申請時に担当課へ確認することをお勧めします。
制度の概要・背景
本助成事業は、日高町が主体となって実施する、地域の介護人材確保を目的とした支援制度です。介護サービスに従事する町民等に対し、専門的な研修や資格取得に必要な経費の一部を助成することで、介護従事者のスキルアップを支援し、町内介護サービス事業所への就職および定着を促進することを目的としています。
日高町では、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が増大しており、「日高町高齢者保健計画・第9期介護保険事業計画」においても、介護人材の確保と育成が重要な課題として位置づけられています。本事業は、この計画を具現化する施策の一つであり、質の高い介護サービスを安定的に提供できる体制を構築するための重要な取り組みです。キャリアアップを目指す個人を経済的に支援することで、地域全体の介護力の向上を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
「日高町介護職員初任者研修等費用助成事業」は、日高町で介護のキャリアを築きたい方にとって、経済的負担を軽減できる非常に有効な制度です。介護職員初任者研修から介護支援専門員まで、幅広い資格取得が対象となります。申請を検討されている方は、対象要件をよくご確認の上、必要書類を準備し、担当窓口へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 日高町
担当部署: 高齢者福祉課/高齢者福祉・介護グループ
住所: 〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
電話: 01456-2-6561
FAX: 01456-2-5615
公式サイト: https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/welfare/?content=94
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 上限なし | 最大20万円 | 最大250万円 | 最大100万円(1つの事業所につき)、1人あたり10万円上限 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内の額(上限5万円、100円未満切り捨て)。国やその他の機関から助成を受ける場合は、助成額からその金額を控除した額となります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 要確認 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例:新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円(特定要件で250万円)、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年2月28日まで | 〜2026年2月27日 | 令和7年12月19日(金曜日)まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・研修事業者等が発行する領収書の写し
・修了証明書の写し
・介護福祉士登録証の写し、介護支援専門員証の写し(該当者のみ)
・就業証明書
・内定証明書(介護職員初任者研修を修了した者)
・町内に居住していることを証明する書類の写し(マイナンバーカード・運転免許証等)
・その他町長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
上記研修等に必須の受講料・教材費・受験料・登録費用が対象です。