【2025年度】早島町高齢者補聴器購入費助成事業|最大5万円・高齢者向け・締切3月31日
補助金詳細
Details早島町内に住所を有する満65歳以上の高齢者で、聴覚障害による身体障害者手帳を所持しておらず、町税の滞納がない等の要件をすべて満たす個人。
・高齢者補聴器購入費助成金交付申請書
・補聴器適合に関する診療情報提供書
・購入予定の補聴器の見積書の写し
・認定補聴器技能者カードの写し(技能者が在籍する店舗の場合)
・課税証明書(早島町の公簿で確認できない方のみ)
・対象:認定補聴器専門店等から購入する補聴器本体の費用
・対象外:修理代、メンテナンス費、付属品、消耗品費、診察料、文書料、集音器
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 岡山県早島町に住所を有する満65歳以上の方
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方
- 世帯全員に町税の滞納がない方
- 指定の医師から補聴器の必要性が認められる方
申請手順
重要: 助成金の交付決定前に購入した補聴器は助成対象外です。必ずSTEP5の通知書を受け取ってから購入してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 耳鼻咽喉科を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書」の作成を依頼 |
| STEP 2 | 認定補聴器専門店等で補聴器を選定し、「見積書」を作成してもらう |
| STEP 3 | 必要書類を揃え、早島町役場 健康福祉課へ申請書を提出 |
| STEP 4 | 町から「助成金交付決定通知書」が郵送される |
| STEP 5 | 通知書受領後、見積書と同じ店舗・内容で補聴器を購入し、領収書を受け取る |
| STEP 6 | 健康福祉課へ「請求書」と「領収書の写し」を提出 |
| STEP 7 | 指定の口座へ助成金が振り込まれる |
助成金額
| 世帯の課税状況 | 助成上限額 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 50,000円 |
| 上記以外(住民税課税世帯) | 30,000円 |
本助成は、補聴器の購入費用に対して、上記の金額を上限として助成するものです。購入金額が上限額に満たない場合は、その購入金額が助成額となります。助成を受けられるのは1人1回限りです。
対象者・申請要件
対象となる方
以下の全ての要件を満たす方が対象です。
- 早島町内に住所を有していること。
- 申請日時点において満65歳以上であること。
- 本人及び同一世帯に属する方に町税の滞納がないこと。
- 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと。
- 指定医または補聴器相談医により、補聴器の必要性を認める「補聴器適合に関する診療情報提供書」を取得できること。
- 過去に早島町または他の地方公共団体が実施する同様の制度による助成を受けていないこと。
対象とならないケース
- 既に身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの方(障害者総合支援法の補装具費支給制度が優先されます)。
- 助成金の交付決定前に補聴器を購入してしまった場合。
- 医師の診断の結果、治療が優先される、または身体障害者手帳の取得が望ましいと判断された場合。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 補聴器本体購入費 | 認定補聴器専門店等から購入する補聴器本体の費用 | ○ |
| 修理代・メンテナンス費 | 補聴器の修理や電池交換、調整にかかる費用 | × |
| 付属品・消耗品費 | 電池、乾燥ケース、イヤホン等の費用 | × |
| 診察料・文書料 | 耳鼻咽喉科の受診料や診療情報提供書の作成費用 | × |
| 集音器 | 医療機器ではない集音器の購入費用 | × |
注意点: 本制度では、個々の聴力に合わせた調整(フィッティング)が可能な医療機器としての「補聴器」を対象としています。単に音を増幅する「集音器」は対象外です。また、専門知識・技能を持つ「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者」が在籍する販売店からの購入が条件となります。
必要書類一覧
申請時に必要な書類
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 高齢者補聴器購入費助成金交付申請書 | 町の公式サイトまたは健康福祉課窓口で入手 |
| 2 | 補聴器適合に関する診療情報提供書 | 指定医または補聴器相談医が作成したもの |
| 3 | 見積書の写し | 宛名が申請者本人であること |
| 4 | 認定補聴器技能者カードの写し | 技能者が在籍する店舗で購入する場合に必要 |
| 5 | 課税証明書 | 早島町の公簿で課税状況を確認できない方のみ |
請求時に必要な書類
交付決定通知書を受け取り、補聴器を購入した後に提出します。
- 高齢者補聴器購入費助成金請求書
- 領収書の写し(宛名が申請者本人であること)
- 助成金の振込先となる申請者名義の通帳の写し
審査・交付のポイント
本助成事業は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する形式的な審査が中心となります。したがって、採択率という概念は馴染まず、要件を全て満たし、手続きを正しく行えば原則として助成金は交付されます。
交付を受けるための重要ポイント
- 購入前の申請を徹底する: 最も重要な点です。いかなる理由があっても、交付決定前の購入は対象外となります。
- 専門医の診断を受ける: 自己判断ではなく、必ず指定の耳鼻咽喉科医を受診し、適切な診断書(診療情報提供書)を取得してください。
- 認定店で購入する: 助成の条件として、認定補聴器専門店または認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入が定められています。事前に店舗を確認してください。
- 書類の不備をなくす: 申請書や見積書、領収書の宛名は必ず申請者本人にしてください。記載漏れや誤りがないか、提出前に十分確認することが重要です。
- 年度内の手続き完了: 申請から請求まで、全てのプロセスを会計年度内(3月31日まで)に完了させる必要があります。期間に余裕を持った申請を心がけてください。
よくある質問
Q1: 申請してから助成金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請から交付決定まで数週間、その後の購入・請求手続きを経て振込となります。全体の期間は申請のタイミングや書類の状況により変動しますが、1〜2ヶ月程度を見込むのが一般的です。年度末は混み合う可能性があるため、早めの手続きをお勧めします。
Q2: 補聴器相談医や認定補聴器専門店はどこで探せばよいですか?
A: 早島町の公式サイトに関連リンクが掲載されています。また、下記の団体のウェブサイトでも検索が可能です。
・補聴器相談医: 一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
・認定補聴器専門店・技能者: 公益財団法人テクノエイド協会
不明な場合は、早島町健康福祉課へお問い合わせください。
Q3: 家族が代理で申請手続きを行うことは可能ですか?
A: はい、可能です。ただし、申請者(助成対象者)はあくまでご本人となりますので、申請書や見積書、領収書の宛名は全てご本人の氏名で統一する必要があります。振込口座もご本人名義のものが必要です。
Q4: インターネット通販で購入した補聴器も対象になりますか?
A: いいえ、対象外となる可能性が高いです。本制度では、専門家による対面での調整(フィッティング)を重視しており、「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者」からの購入が条件となっています。インターネット通販ではこの条件を満たさない場合がほとんどです。
制度の概要・背景
本助成事業は、岡山県早島町が実施する高齢者福祉サービスの一環です。加齢に伴う難聴は、コミュニケーションの機会を減少させ、社会的な孤立や認知機能の低下につながる可能性があります。この制度は、経済的な理由で補聴器の購入をためらっている高齢者を支援し、補聴器の適切な使用を促進することを目的としています。
身体障害者手帳の交付対象とならない中等度までの難聴者を対象とすることで、より早期の段階から聴こえをサポートし、高齢者がいきいきとした日常生活を送り、社会参加を継続できるよう支援することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
早島町の高齢者補聴器購入費助成事業は、加齢による聞こえの不便を感じている高齢者にとって、生活の質を向上させるための重要な支援制度です。申請には医師の診断や購入前の手続きなど、いくつかのステップがありますが、一つずつ確実に行うことが重要です。ご不明な点があれば、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 早島町
担当部署: 健康福祉課
所在地: 〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話: 086-482-2483(受付時間: 平日8:30-17:15)
公式サイト: https://www.town.hayashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/gyomu/kourei_fukushi_kaigo/4984.html
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| 補助金額 | 最大5万円 | 最大10万円 | 最大4.8万円 | 最大108万円 | 最大10万円 |
| 補助率 | 住民税非課税世帯は上限50,000円、それ以外の世帯は上限30,000円の定額助成。補助率の定めはなく、購入費用の一部を助成する形式です。 | 定額支給(例:年額10万円)。補助率の概念はありません。支給額は自治体により異なります。 | 補助対象経費の一部を補助。1団体あたり年間最大48,000円が上限となります。 | 【採用活動経費】補助対象経費の2分の1以内(上限20万円、市内雇用実績なしの場合は上限6万6,000円) 【留学生受入れ経費】補助対象経費の2分の1以内(上限100万円) 【定着支援経費】補助対象経費の10分の10(上限月額3万円、最大36ヶ月) | 補助対象経費の2分の1以内の額とし、1事業者あたり10万円を限度とします。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付(各自治体の規定をご確認ください) | 申請期間は公式サイトで要確認 | 令和7年12月26日(定着支援事業) / 令和8年2月27日(採用・定着支援) | 予算額に達し次第、受付終了(令和8年3月31日まで) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 95.0% | 100.0% | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補聴器適合に関する診療情報提供書
・購入予定の補聴器の見積書の写し
・認定補聴器技能者カードの写し(技能者が在籍する店舗の場合)
・課税証明書(早島町の公簿で確認できない方のみ)
Q どのような経費が対象になりますか?
・対象外:修理代、メンテナンス費、付属品、消耗品費、診察料、文書料、集音器