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募集終了

【2025年度】春のライトアップモデル事業費助成金|最大600万円・観光協会等向け・締切11月28日

約11分で読了 15回閲覧 2025年11月25日最新情報
補助金額
最大600万円
補助率 【新規事業】助成対象経費の10分の10以内(上限600万円) 【継続2年目事業】助成対象経費の2分の1以内(上限300万円)。HTT取組実施で3分の2以内に引上げ。 【継続3年目事業】助成対象経費の3分の1以内(上限200万円)。HTT取組実施で2分の1以内に引上げ。 ※継続事業における機材、設備、備品の購入費は10分の10以内。
申請締切
2025年11月28日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大600万円
補助率
【新規事業】助成対象経費の10分の10以内(上限600万円) 【継続2年目事業】助成対象経費の2分の1以内(上限300万円)。HTT取組実施で3分の2以内に引上げ。 【継続3年目事業】助成対象経費の3分の1以内(上限200万円)。HTT取組実施で2分の1以内に引上げ。 ※継続事業における機材、設備、備品の購入費は10分の10以内。
スケジュール
申請締切
2025年11月28日
対象要件
主催機関
東京都、公益財団法人東京観光財団
対象地域
対象者

地域の観光産業振興を目的とする観光協会(連盟等)、商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、及びライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。

申請要件
必要書類

・交付申請書(第1号様式)
・経費別明細(第1号様式別紙)
・誓約書(第1号様式の2)
・推薦書(別紙2)※区市町村長による推薦
・企画書(任意様式)
・申請団体に関する書類(定款、登記事項証明書等)
・ライトアップ実施に関する書類(実施場所の図面、写真等)
・積算書類(仕様書、見積書)
・環境への配慮や都が推進するHTTの取組に関する書類(該当者のみ)

対象経費

・機材・設備・備品の購入費
・会場設営及び運営委託に要する経費(照明デザイナーへの委託料等)
・工事費
・消耗品の購入費
・電気代
・公園等の占用料又は賃借料
・事業周知に要する経費(広報費等)
・賠償責任・傷害保険等に係る経費

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
地域の観光産業振興を目的とする観光協会(連盟等)、商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、及びライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・機材・設備・備品の購入費 ・会場設営及び運営委託に要する経費(照明デザイナーへの委託料等) ・工事費 ・消耗品の購入費 ・電気代 ・公園等の占用料又は賃借料 ・事業周知に要する経費(広報費等) ・賠償責任・傷害保険等に係る経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年11月28日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・交付申請書(第1号様式) ・経費別明細(第1号様式別紙) ・誓約書(第1号様式の2) ・推薦書(別紙2)※区市町村長による推薦 ・企画書(任意様式) ・申請団体に関する書類(定款、登記事項証明書等) ・ライトアップ実施に関する書類(実施場所の図面、写真等) ・積算書類(仕様書、見積書) ・環境への配慮や都が推進するHTTの取組に関する書類(該当者のみ)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

締切: 令和7年11月28日まで

対象となる方

  • 東京都内で新たに桜のライトアップ事業を計画している観光協会、商店街、商工会等
  • ライトアップによるまちづくりを行う公益法人、一般法人、特定非営利活動法人
  • 区市町村からの推薦を受けられる団体

申請手順

ステップ内容
STEP 1公式サイトから募集要領・申請様式をダウンロードし、必要書類(企画書、見積書、区市町村の推薦書等)を準備
STEP 2申請期間内(令和7年11月28日 17時必着)に指定の宛先へ郵送または持参にて提出
STEP 3審査(令和7年12月~令和8年1月頃)を経て、交付決定通知を受領
STEP 4事業実施後、完了日から30日以内または令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、助成金を受領

助成金額・助成率

事業区分助成上限額助成率
新規事業600万円対象経費の10分の10以内
継続2年目事業300万円対象経費の2分の1以内
(HTT取組実施で3分の2以内に引上げ)
継続3年目事業200万円対象経費の3分の1以内
(HTT取組実施で2分の1以内に引上げ)

特例措置: 継続2年目・3年目事業においても、機材、設備、備品の購入費に係る助成率は10分の10以内となります。

計算例(新規事業): 総事業費800万円(全て対象経費)の場合 → 助成対象経費800万円 × 助成率10/10 = 800万円。上限額が600万円のため、助成額は600万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下のいずれかに該当する団体が対象です。

  • 観光協会: 地域の観光産業振興を主たる目的とし、区市町村と連携して設立された観光協会(連盟等)。
  • 商店街等: 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所。
  • その他の法人: ライトアップによるまちづくりを行う団体で、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)である団体。

対象となる事業

春に公園や街路樹等において新たに桜のライトアップを行い、都市景観の向上と賑わいの創出につなげる事業が対象です。過去に実施した事業でも、内容を拡充するなどの新たな要素があれば対象となる場合があります(単純な機材更新は除く)。

主な要件

  • 照明デザイナーの活用: デザイン計画の策定や照明器具の選定等で、照明デザイナーの活用が必須です。
  • 区市町村の推薦: 申請にあたり、事業実施場所の区市町村長による推薦書が必要です。
  • 対象の桜: 恒常的に植樹されている桜が対象です(ポット植え等は対象外)。
  • 照明手法: 桜本来の色を活かす照明設計が求められます。電飾を巻き付けるイルミネーションや提灯の設置は対象外です。

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
機材・設備・備品の購入費照明器具、音響設備、電源設備等の購入費用。
会場設営・運営委託費照明デザイナーへの委託料、会場設営・撤去、警備等の外部委託費用。
工事費電気工事、設置工事等に係る費用。
事業周知に要する経費ポスター・チラシ作成、ウェブサイト制作、広告掲載等の広報費用。
その他経費消耗品費、電気代、会場占用料、保険料など。
機材のリース・レンタル費照明器具等のリースやレンタルにかかる費用。×
団体の運営経費人件費、事務所家賃等の経常的な経費。×

重要: 交付決定前に発注・契約した経費は助成対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。

必要書類一覧

No.書類名備考
1交付申請書(第1号様式)公式サイトよりダウンロード
2経費別明細(第1号様式別紙)記入例を参考に作成
3誓約書(第1号様式の2)代表者の署名・押印が必要
4推薦書(別紙2)事業実施場所の区市町村長による推薦
5企画書任意様式。事業目的、デザイン計画、実施体制等を記載
6申請団体に関する書類定款、登記事項証明書、直近の事業報告書等
7積算書類経費の内訳がわかる仕様書や見積書(原則2社以上)

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 事業の魅力・独自性: 訪都旅行者を魅了するデザイン性の高いライトアップ計画か。地域の特性を活かした独自性があるか。
  2. 実現可能性: 事業計画が具体的で、実施体制やスケジュールが現実的か。予算計画は妥当か。
  3. 地域への波及効果: ライトアップによる賑わい創出や、国内外からの旅行者誘致促進への貢献が見込めるか。
  4. 継続性: 3年間の継続を見据えた計画となっているか。助成終了後も事業が自走できる見込みがあるか。

採択率を高めるポイント

  • 照明デザイナーとの連携を明確化: 企画書において、照明デザイナーの経歴や具体的な役割、デザインコンセプトを詳細に記述する。
  • 区市町村との早期連携: 申請には区市町村長の推薦書が必須です。事業計画の早い段階で自治体担当者と協議し、協力を得ることが重要です。
  • 波及効果を具体的に示す: ライトアップにより、周辺の商店街への来訪者数が何%増加するか、SNSでの発信がどの程度見込めるかなど、具体的な数値目標を提示する。
  • 環境配慮(HTT)の取組: LED照明の採用など、省エネや環境に配慮した取組を計画に盛り込むことで、継続事業の助成率が引き上げられ、評価向上にも繋がります。

採択率(令和6年度実績): 令和6年度の採択率は公表されていません。過去の採択事例として、品川区の「目黒川さくらのライトアップ」や台東区の「上野公園 桜 ライトアップ」などが挙げられます。

よくある質問

Q1: 照明デザイナーの活用は必須ですか?

A: はい、必須です。デザイン計画の策定、光源配置、照明器具選定等で照明デザイナーを必ず活用する必要があります。単に工事施工のみを行う業者は該当しません。

Q2: 照明器具のレンタル費用は対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。本助成金では、機材・設備・備品は購入のみが対象となります。リースやレンタルは助成対象外ですのでご注意ください。

Q3: 区市町村からの推薦書はどのように取得すればよいですか?

A: 事業を実施する地域の区市町村の観光担当課や産業振興課などにご相談ください。推薦書の発行には時間がかかる場合があるため、公募開始後、速やかに相談を開始することをお勧めします。

Q4: 過去に自己資金でライトアップを実施していましたが、対象になりますか?

A: 新規事業として申請可能です。過去に実施している事業に加える新たな内容(エリア拡大、演出の追加など)も対象となります。ただし、単純な機材の更新は対象外です。企画書で新規性を明確に示す必要があります。

制度の概要・背景

本助成金は、東京都と公益財団法人東京観光財団が、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を促進することを目的として実施する制度です。地域が主体となり、春の桜を活用したデザイン性の高いライトアップ事業を支援することで、地域の新たな観光資源を創出し、夜間の賑わい(ナイトタイムエコノミー)を活性化させることを目指しています。

この取組は、東京都の長期戦略である「2050東京戦略」における「戦略14 観光『ナイトタイム観光の推進』」を具体的に推進する事業の一つとして位置づけられています。

まとめ・お問い合わせ先

「春のライトアップモデル事業費助成金」は、新規事業に対して最大600万円(助成率10/10)という手厚い支援が受けられる貴重な制度です。申請には照明デザイナーの活用や区市町村の推薦など、専門的な準備が必要となりますので、ご検討の団体は早めに準備に着手されることをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: 公益財団法人 東京観光財団
担当部署: 地域振興部 観光まちづくり課
所在地: 〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
電話: 03-5579-2682
Email: chiiki@tcvb.or.jp
公式サイト: https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1014_6948/

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 東京都、公益財団法人東京観光財団
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【令和8年度】三島村 雇用機会拡充事業|最大120... 三島村
補助金額最大600万円最大20万円理事長が認める額1万円から20万円最大1,200万円
補助率【新規事業】助成対象経費の10分の10以内(上限600万円) 【継続2年目事業】助成対象経費の2分の1以内(上限300万円)。HTT取組実施で3分の2以内に引上げ。 【継続3年目事業】助成対象経費の3分の1以内(上限200万円)。HTT取組実施で2分の1以内に引上げ。 ※継続事業における機材、設備、備品の購入費は10分の10以内。補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内1万円から20万円まで補助対象経費の3/4以内
申請締切2025年11月28日令和7年12月1日まで令和7年12月25日まで令和7年12月12日まで〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日)
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
地域の観光産業振興を目的とする観光協会(連盟等)、商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、及びライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請書(第1号様式)
・経費別明細(第1号様式別紙)
・誓約書(第1号様式の2)
・推薦書(別紙2)※区市町村長による推薦
・企画書(任意様式)
・申請団体に関する書類(定款、登記事項証明書等)
・ライトアップ実施に関する書類(実施場所の図面、写真等)
・積算書類(仕様書、見積書)
・環境への配慮や都が推進するHTTの取組に関する書類(該当者のみ)
Q どのような経費が対象になりますか?
・機材・設備・備品の購入費
・会場設営及び運営委託に要する経費(照明デザイナーへの委託料等)
・工事費
・消耗品の購入費
・電気代
・公園等の占用料又は賃借料
・事業周知に要する経費(広報費等)
・賠償責任・傷害保険等に係る経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
東京都、公益財団法人東京観光財団
2025年11月25日 確認済み

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