【2025年度】未来につなぐ唐津移住支援事業補助金|最大100万円・移住者向け・締切2月末日
補助金詳細
Details佐賀県外から唐津市に移住し、指定の要件(一般就職、起業、農林漁業、空き家活用、伝統工芸、スポーツ振興)を満たす個人または世帯。
【共通書類】
・交付申請書(第1号様式)
・移住元の住民票の除票または戸籍の附票の写し(世帯全員分)
・唐津市の住民票謄本
・写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
・唐津市の市税を滞納していないことの証明書
【個別要件に応じた書類】
・就業の場合: 就業証明書
・起業の場合: 起業支援金の交付決定通知書の写し
・農林漁業の場合: 各人材確保支援策の承認通知書等の写し
・空き家活用の場合: 空き家バンク利用者登録完了通知書、売買契約書の写し等
・その他、各要件に応じた証明書類が必要となります。
本制度は移住後の生活を支援する定額の支援金であり、特定の経費を補助するものではありません。交付された支援金は、移住に伴う引越費用、住居費、生活費、または起業・事業運営にかかる費用など、幅広く活用できます。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 佐賀県外から唐津市へ移住し、新たなキャリアを築きたい方
- 唐津市で起業、農林漁業への就業、伝統工芸の担い手を目指す方
- 子育て世帯で、唐津市の空き家を活用して定住を検討している方
- スポーツ振興に貢献するアスリートや指導者として唐津市で活動する方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 移住定住促進課へ事前相談(要件が複雑なため推奨) |
| STEP 2 | 唐津市へ転入後、申請要件を満たす活動(就業、起業等)を開始 |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、移住定住促進課の窓口へ提出(毎年度2月末日まで) |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 2人以上の世帯での移住 | 100万円 |
本補助金は定額支給であり、特定の経費に対する補助率の定めはありません。交付された支援金は、移住後の生活基盤の安定や事業活動の初期費用などに活用できます。
対象者・申請要件
申請者は、下記の「1. 共通事項」をすべて満たした上で、「2. 個別要件」のいずれか一つを満たす必要があります。
1. 共通事項
- 唐津市への転入直前の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に在住していること。
- 唐津市への転入直前に、連続して1年以上佐賀県外に在住していること。
- 令和6年4月1日以降に唐津市へ転入したこと。
- 申請時点において、唐津市への転入後1年以内であること。
- 申請日から5年以上、唐津市に継続して居住する意思があること。
- 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと。
- 日本人、または永住者等の在留資格を有する外国人であること。
- 申請者および世帯員が、過去10年以内に地方自治体から移住関連の補助金を受給していないこと。
2. 個別要件(いずれかを満たすこと)
要件(1)から(5)は、18歳未満の世帯員を帯同して転入することが条件です。要件(6)と(7)は、転入時の年齢が59歳以下であることが条件です。
- (1) 就業に関する要件(一般就職): 佐賀県マッチングサイト「さがジョブナビ」に掲載の対象求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で就業すること。
- (2) 起業に関する要件: 「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業」の起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。
- (3) 農林漁業に関する要件: 指定の人材確保支援策を活用し、農林漁業に就業または研修を開始し、5年以上継続する意思があること。
- (4) 空き家活用に関する要件: 唐津市空き家バンク登録物件(戸建て)を居住目的で取得し、5年以上居住・保有する意思があること。
- (5) 伝統工芸に関する要件: 唐津焼等の指定事業者に技術職等として就業、または事業者として開業し、5年以上継続する意思があること。
- (6) スポーツ振興に関する要件: 佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業に就業し、5年以上勤務およびスポーツ活動を継続する意思があること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 移住・定住費用 | 引越費用、住居費、生活費など、移住に伴う費用全般 | ○ |
| 事業関連費用 | 起業や事業運営にかかる費用(運転資金、設備投資など) | ○ |
補足: 本補助金は、特定の経費の支払いを証明する必要がある「精算払い」ではなく、要件を満たした移住者に対して定額を支給するものです。そのため、使途は限定されず、移住後の生活や事業の安定に幅広くご活用いただけます。
必要書類一覧
| 書類区分 | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 共通書類 | 交付申請書(第1号様式) | 公式サイトよりダウンロード |
| 移住元の住民票の除票または戸籍の附票の写し | 世帯全員分 | |
| 唐津市の住民票謄本 | 続柄記載要、本籍記載不要 | |
| 写真付き身分証明書の写し | マイナンバーカード、運転免許証など | |
| 唐津市の市税を滞納していないことの証明書 | 市役所にて取得 | |
| 個別要件書類 | 就業証明書、起業支援金の交付決定通知書の写しなど、満たす要件に応じた証明書類が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。 | |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、公募による選考ではなく、要件を満たした申請者に対して交付されるものです。そのため、審査は主に申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式で行われます。
- 要件適合性: 移住元・移住先の要件、個別要件(就業・起業等)をすべて満たしているか。
- 書類の完全性: 提出された書類に不備や虚偽の記載がないか。
- 継続意思の確認: 申請書や面談(必要な場合)を通じて、5年以上の定住意思が確認できるか。
交付を受けるためのポイント
- 事前の相談: 申請要件が複雑なため、計画段階で唐津市の担当課に相談し、自身が対象となるかを確認することが重要です。
- 正確な書類準備: 公的書類の取得には時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
- 早めの申請: 補助金は市の予算の範囲内で交付されるため、年度末に近づくと予算上限に達する可能性があります。要件を満たしたら速やかに申請することをお勧めします。
よくある質問
Q1: 補助金を受け取った後、転出した場合はどうなりますか?
A: 補助金の返還義務が生じます。申請日から3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内で転出した場合は半額の返還が必要です。また、就業要件を1年以内に満たさなくなった場合なども返還対象となりますのでご注意ください。
Q2: 東京圏からの移住者向けの支援金と併用できますか?
A: いいえ、併用はできません。東京23区在住者などを対象とした「唐津市地方創生移住支援事業補助金」とは別に設けられた制度であり、両方を受給することはできません。
Q3: 申請はいつでも可能ですか?
A: 申請受付は毎年度2月末日までですが、市の予算がなくなり次第、年度の途中でも受付を終了する場合があります。申請を検討している場合は、早めに手続きを進めることを推奨します。
Q4: 「2人以上の世帯」の定義を教えてください。
A: 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元(転入前)と申請時の両方で、住民票上同一世帯に属している必要があります。また、世帯員全員が転入後1年以内であること等の要件があります。
制度の概要・背景
「未来につなぐ唐津移住支援事業補助金」は、唐津市が直面する地域の担い手不足や人口減少といった課題に対応するため、佐賀県と連携して実施する移住促進制度です。本事業は、佐賀県外からの新たな人材を積極的に呼び込み、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを図ることを目的としています。
特に、子育て世帯の移住や、農林漁業、伝統工芸、スポーツといった唐津市の特色ある産業分野での就業・起業を重点的に支援することで、地域に新たな活力を生み出すことを目指しています。移住者への経済的支援を通じて、唐津市への定住を促し、未来の唐津を支える人材の確保につなげる重要な取り組みです。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、唐津市への移住と新たな挑戦を力強く後押しする制度です。最大100万円の支援金は、移住初期の経済的負担を軽減し、安定した生活のスタートに大きく貢献します。ただし、申請要件が多岐にわたり複雑なため、ご自身が対象となるか、まずは担当窓口へ相談することから始めるのが確実です。
お問い合わせ先
実施機関: 唐津市
担当部署: 地域づくり部 移住定住促進課
所在地: 〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号
電話: 0955-53-7149
Fax: 0955-72-9182
公式サイト: https://www.city.karatsu.lg.jp/page/32493.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1200万円 | 最大90万円 | 最大60万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 定額補助(単身での移住: 60万円, 2人以上の世帯での移住: 100万円) | 交付対象経費の4分の3以内 | 対象経費の2分の1以内 | 対象となる経費の実費に対し、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯(夫婦ともに39歳以下)は上限30万円を補助します。 | 住宅取得:50万円 小学生以下の子:第1子10万円、第2子以降20万円 軽自動車登録:2万円/台 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月19日まで | 2026年1月30日まで | 2026年2月28日 | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請書(第1号様式)
・移住元の住民票の除票または戸籍の附票の写し(世帯全員分)
・唐津市の住民票謄本
・写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
・唐津市の市税を滞納していないことの証明書
【個別要件に応じた書類】
・就業の場合: 就業証明書
・起業の場合: 起業支援金の交付決定通知書の写し
・農林漁業の場合: 各人材確保支援策の承認通知書等の写し
・空き家活用の場合: 空き家バンク利用者登録完了通知書、売買契約書の写し等
・その他、各要件に応じた証明書類が必要となります。