【2025年】大和市の太陽光・断熱リフォーム補助金！最大120万円でエコ住宅へ
最大: 【断熱改修】最大120万円/戸 【太陽光】太陽電池出力値(kW)×7万円 【蓄電池】補助対象経費の1/3
締切: 【太陽光・蓄電池】2026年1月30日まで 【断熱改修】2025年12月26日まで ※いずれも予算上限に達し次第終了
東京都の賃貸オーナー様へ朗報！
東京都では、住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯など）の入居を支える賃貸住宅「東京ささエール住宅」の供給を促進するため、貸主様向けの強力な補助金制度「東京ささエール住宅貸主応援事業」を実施しています。耐震改修から設備改善、見守り機器設置まで、必要なメニューを自由に選べるパッケージ型の補助金です。本記事では、この魅力的な制度を徹底解説します。
- 耐震改修で最大250万円/戸の高額補助！
- エアコンやWi-Fi設置も対象になる設備改善補助！
- 貸主だけでなく、入居者（借主）が使えるメニューも！
- 申請手続きが一本化され、使いやすさが向上！
東京ささエール住宅貸主応援事業の概要
本事業は、賃貸住宅のオーナー（貸主）が「東京ささエール住宅」の専用住宅として物件を登録する際に活用できる、4つの補助メニューから構成されています。それぞれの概要を一覧で確認しましょう。
| 補助メニュー | 補助上限額（/戸） | 補助率 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修費補助金 | 250万円 | 5/6 | 耐震改修工事、建替え時の除却工事費など |
| 住宅設備改善費補助金 | 50万円 | 1/2 | バリアフリー改修、エアコン・Wi-Fi設置など |
| 見守り機器設置費等補助金 | 4万円 | 2/3 | 見守り機器設置、サービス初期費用 |
| 少額短期保険等保険料補助金 | 4千円 | 2/3 | 少額短期保険料 |
選べる4つの補助メニューを徹底解説！
各補助メニューの詳細を見ていきましょう。ご自身の物件や経営方針に合わせて、最適なメニューを選択・組み合わせて活用できます。
1. 耐震改修費補助金
ポイント：旧耐震基準の物件を安全な「ささエール住宅」へ！
耐震性が不十分な住宅（昭和56年5月31日以前着工）の耐震改修や建替えを支援し、専用住宅への登録を後押しします。補助額が最も大きく、物件の資産価値向上に直結するメニューです。
補助対象・補助額
- 対象者： 貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）
- 対象住戸： 都内の民間賃貸住宅で、耐震性が不十分なもの
- 補助率： 対象経費の5/6
- 補助上限額： 1戸あたり250万円
補助対象経費
耐震診断から工事まで、幅広くカバーします。
- 耐震診断費
- 耐震改修設計費・工事費（既設改修型）
- 除却設計費・工事費（除却・建替え型）
2. 住宅設備改善費補助金
ポイント：入居者ニーズの高い設備導入で競争力アップ！
高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるよう、バリアフリー改修や人気の設備導入を支援します。令和7年度から附帯設備の設置工事のみでも申請可能になり、さらに使いやすくなりました。
補助対象・補助額
- 対象者： 貸主等
- 対象住戸： 都内の民間賃貸住宅
- 補助率： 対象経費の1/2
- 補助上限額： 1戸あたり50万円
補助対象経費
バリアフリー改修から、現代の賃貸住宅に必須の設備まで対象です。
- バリアフリー改修： 手すり設置、段差解消、浴室・便所の改良など
- 附帯設備設置： エアコン、カメラ付インターホン、Wi-Fi、温水洗浄便座など
3. 見守り機器設置費等補助金
ポイント：高齢者の安心な一人暮らしをサポート！
高齢者が安心して入居できる環境を整えるため、見守り機器の設置やサービスの導入を支援します。このメニューは貸主だけでなく、入居者（借主）も申請可能です。
補助対象・補助額
- 対象者： 貸主等、借主（専用住宅の入居者）
- 補助率： 対象経費の2/3
- 補助上限額： 1戸あたり4万円
補助対象経費
- 見守り機器の購入・設置費用
- 見守りサービス導入に係る初期費用（初回登録料等）
4. 少額短期保険等保険料補助金
ポイント：万が一のリスクに備え、貸主・借主双方の安心を確保！
孤独死などへの備えとなる少額短期保険等の導入を支援します。こちらも貸主・借主ともに申請可能です。
補助対象・補助額
- 対象者： 貸主等、借主（専用住宅の入居者）
- 補助率： 対象経費の2/3
- 補助上限額： 1戸あたり4千円
補助対象経費
- 専用住宅の入居者に対する少額短期保険等保険料
申請手続きの流れ
⚠️ 重要：申請前の2つのルール
- 必ず事前相談を行うこと！
申請を検討している方は、まず電話かメールで相談窓口に連絡してください。 - 契約・工事は交付決定後に行うこと！
補助金の交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。
基本的な申請の流れは以下の通りです。事業内容によって手続きが異なる場合があるため、必ず事前相談で確認してください。
- 事前相談（電話・メール）
- 東京ささエール住宅（専用住宅）の登録申請
- 補助金の交付申請
- 交付決定通知
- 補助対象事業の契約・実施
- 実績報告書の提出
- 補助金額の確定通知
- 補助金の請求・受領
申請期間と提出書類
申請期間
令和7年4月14日（月） ～ 令和8年2月27日（金）まで
※予算額に達した時点で受付を終了しますので、お早めにご相談ください。
提出書類
申請に必要な主な書類は公式サイトからダウンロードできます。添付書類も多岐にわたるため、詳細は必ず公式サイトの「添付資料書類一覧」をご確認ください。
- 貸主向け：交付申請書、実績報告書、請求書など
- 借主向け：交付申請書、実績報告書、請求書など
申請・相談窓口はこちら
本補助金に関するご相談、申請は下記窓口で受け付けています。申請前に必ず事前相談を行ってください。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
- 住所： 〒160-0023 新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE3階
- 電話： 03-5989-1791（直通）
- メール： safetynet(at)tokyo-machidukuri.jp ※(at)を@に変換してください。
- 受付時間： 平日 9時～17時（12時～13時を除く）
まとめ
「東京ささエール住宅貸主応援事業」は、賃貸経営における課題解決と社会貢献を両立できる、非常に価値のある補助金です。耐震化による資産価値向上、設備改善による入居率アップ、そして住宅確保要配慮者への支援という意義。この機会を最大限に活用し、より安全で魅力的な賃貸経営を目指してみてはいかがでしょうか。まずは気軽に相談窓口へ連絡することから始めてみましょう。