【2025年】岩手県宮古市の太陽光・省エネ補助金！脱炭素先行地域の支援策を解説
最大: 最大100万円（制度により異なる）
締切: 各補助金により異なる（詳細は本文参照、一部2026年1月30日まで）
【令和7年度】東京ゼロエミ住宅助成金とは？
「東京ゼロエミ住宅助成金」は、東京都が独自に定める高い省エネ性能を持つ「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・事業者）を対象とした助成制度です。住宅の性能に応じて最大240万円の助成金に加え、太陽光発電システムや蓄電池などの設置費用も補助され、環境性能と経済性を両立した住まいづくりを強力にサポートします。
この助成金のポイント
- 高額な助成金: 住宅本体に最大240万円、さらに太陽光発電や蓄電池等の設備にも追加で補助。
- 光熱費の削減: 高い断熱性能と省エネ設備により、日々の光熱費を大幅に削減可能。
- 税金の優遇措置: 不動産取得税が最大で全額減免される制度も利用可能。
- 快適な住環境: 夏は涼しく冬は暖かい、健康で快適な暮らしを実現。
助成事業の概要
| 事業名 | 令和7年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 |
| 実施機関 | 東京都環境局（申請受付窓口：クール・ネット東京） |
| 対象者 | 都内に「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅を建築する個人または事業者 |
| 対象住宅 | 都内の新築住宅（戸建・集合住宅等）で、床面積の合計が2,000㎡未満のもの |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和8年3月31日（火） ※申請総額が予算に達し次第、受付終了となります。 |
助成金額の詳細
1. 住宅建設費への助成
住宅の省エネ性能（水準）に応じて助成額が決定します。
| 住宅の種類 | 水準C | 水準B | 水準A |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 40万円/戸 | 160万円/戸 | 240万円/戸 |
| 集合住宅等 | 30万円/戸 | 130万円/戸 | 200万円/戸 |
2. 設備設置費への助成
住宅への助成に加え、以下の設備を設置する場合に追加で助成が受けられます。
太陽光発電設備
| 発電出力 | 住宅種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円/kW | 39万円/棟 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円/kW | 36万円/棟 | |
| 3.6kW超 50kW未満 | オール電化住宅 | 11万円/kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円/kW |
※機能性PV（高機能な太陽光パネル）には最大8万円/kW、陸屋根への架台設置には最大20万円/kWが加算されます。
蓄電池・V2H
| 蓄電池 | 12万円/kWh（上限なし） |
| V2H | 機器費等の1/2（上限50万円） ※EV等所有＋太陽光設置の場合は10/10（上限100万円） |
申請の主な条件と注意点
必須条件：東京ゼロエミ住宅の認証
本助成金を受給するには、都が登録する認証審査機関から「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けることが必須です。認証申請は、断熱等に係る工事に着手する前に行う必要がありますので、設計段階から建築事業者とよく相談してください。
国や他の都の補助金との併用について
他の補助金との併用にはルールがあります。申請前に必ず確認しましょう。
併用できる主な事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 子育てグリーン住宅支援事業（※条件あり）
- 地域型住宅グリーン化事業
- 東京こどもすくすく住宅供給促進事業（※条件あり）
併用できない主な事業
- 国のZEH関連補助金（次世代ZEH+等）
- 給湯省エネ事業
- 東京ゼロエミポイント（エアコン・給湯器等）
- クール・ネット東京が実施する他の設備助成事業
申請手続きの流れ
-
1
認証審査機関へ設計確認申請工事着手前に、建築事業者が認証審査機関へ「東京ゼロエミ住宅」の設計確認を申請します。
-
2
助成金の交付申請設計確認書が発行されたら、クール・ネット東京へ助成金の交付申請を行います。原則として電子申請です。
-
3
工事完了・完了検査住宅が完成したら、認証審査機関による完了検査を受け、認証書が発行されます。
-
4
実績報告と助成金交付認証書を添付して実績報告書を提出します。審査完了後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
令和7年度からの重要変更点
交付申請時に、従来の「東京ゼロエミ住宅設計確認書」に加え、設計確認申請時の申請書(写)とその提出図書一式(写)の添付が必須となりました。書類準備に時間がかかる可能性があるため、早めに建築事業者と連携しましょう。
まとめ：賢く助成金を活用しよう
東京ゼロエミ住宅助成金は、東京都で高性能な住宅を建てる際に非常に魅力的な制度です。助成金だけでなく、光熱費の削減や税制優遇など長期的なメリットも大きいです。申請は予算上限に達すると早期に終了する可能性があるため、都内で新築を検討している方は、早めに情報収集と準備を始めることをお勧めします。