夏の体育館での熱中症リスク、生徒の安全確保は喫緊の課題です。東京都内の私立学校様へ朗報です。公益財団法人東京都私学財団が、体育館へのエアコン新規導入費用を最大1,500万円助成する事業を実施します。この記事では、令和7年度「私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業」の概要から申請のポイント、必要書類まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
助成事業の概要
本事業は、体育館における熱中症事故を防止し、児童・生徒に良好な教育環境を提供することを目的としています。さらに、大規模災害時には地域住民の避難所としての機能も担うため、社会貢献にも繋がる重要な取り組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業 |
| 助成額 | 最大1,500万円 / 1校あたり |
| 助成率 | 助成対象経費の 1/2 以内 |
| 対象経費上限 | 3,000万円 / 1校あたり |
| 申請受付期間 | 令和7年8月1日(金) ～ 令和7年10月31日(金) ※消印有効 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都私学財団 |
助成対象の条件
助成を受けるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。特に、災害時の協力体制が必須要件となっています。
対象となる学校
- 東京都内に設置された私立の小学校
- 中学校
- 高等学校
- 特別支援学校
- 専修学校（高等課程）
対象となる事業
以下の両方の条件を満たす事業が対象です。
- 新規の空調設備導入：現在、空調設備が設置されていない体育館に、熱中症対策として新たに空調設備を導入する事業。
- 災害時避難所としての合意：大規模災害時に、体育館を含む学校施設を避難所として提供することについて、国や地元自治体等と協定・覚書を締結していること。
⚠️ 注意：対象外となるケース
- 既に設置されている空調設備の取替・更新（※省エネ設備等導入事業費助成金の対象となる場合があります）
- 既存の空調設備への追加設置
- リースやレンタル契約による導入
- 体育館の新築、増築、改築に伴う設置
対象となる経費
空調設備の導入に直接必要な以下の経費が対象となります。消費税も含まれます。
- 設計費：事業実施に必要な設計費用
- 設備費：空調機器本体の購入、設置、据付費用
- 工事費：配管、電気工事など導入に必要な工事費用
- 運搬費：設備・機器の運搬搬入費用
- その他：事業実施に特に必要と認められる経費
申請から交付までの流れとスケジュール
申請をスムーズに進めるためには、全体の流れとスケジュールを把握しておくことが重要です。
採択率を高める重要ポイント
この助成金は要件が明確ですが、特に以下の2点が採択の鍵となります。
- 災害時協定の事前準備：申請の必須条件である「自治体等との災害時避難所協定」は、締結までに時間がかかる場合があります。申請期間が始まる前に、自治体への働きかけを開始しましょう。
- 3社以上の相見積もり：経費の妥当性を示すため、原則として入札や3社以上の同一条件での見積合わせが必須です。仕様書を明確にし、公正な比較ができるように準備してください。
申請スケジュール
| ステップ | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 随時 | 財団へ事業内容や対象経費について相談。 |
| 交付申請 | 令和7年8月1日～10月31日 | 必要書類を揃え、郵送またはJグランツで申請。 |
| 交付決定 | 令和8年2月上旬（予定） | 審査後、交付決定通知書が送付される。 |
| 事業実施 | 令和7年4月1日～令和8年2月末 | 契約・工事・支払いを全て期間内に完了させる。 |
| 実績報告 | 令和8年3月2日(月)まで（必着） | 事業完了後、実績報告書を提出。 |
| 額の確定・交付 | 令和8年3月中旬～下旬（予定） | 報告書審査後、助成金額が確定し、指定口座に振り込まれる。 |
※交付決定前に契約・着工しても対象となりますが、事業完了（支払いまで）は令和8年2月末までに行う必要があります。
主な提出書類
申請には多くの書類が必要です。財団ホームページから最新の様式をダウンロードし、計画的に準備を進めましょう。
申請時に必要な書類
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 学校別事業計画書
- 採択理由書（3者以上の見積合わせ結果を記載）
- 見積書（写）：採択分1通、不採択分2通以上
- 契約書（写）または注文書・注文請書（写）セット
- 工事・支払等工程表
- 設備等の仕様書（カタログ等）
- 設備等の導入計画図面（室内機・室外機の設置箇所を明記）
- 申請施設の全景写真（既設空調がないことがわかるもの）
- 災害時避難所等の提供に係る協定・覚書（写）
- 避難所として有効に機能することを示す書類（防災マニュアル、訓練実績等）
- 印鑑証明書（申請日前3か月以内に発行のもの）
よくある質問 (Q&A)
Q. 交付決定前に契約・着工しても対象になりますか？
はい、対象となります。助成対象事業の実施時期は「令和7年4月1日から令和8年2月末まで」に契約・工事・支払いが完了したものですので、交付決定を待たずに進めることが可能です。
Q. 暖房機能のみの空調設備は対象ですか？
いいえ、対象外です。本事業は熱中症事故の防止を目的としているため、冷房機能を有することが必須です。冷暖房両機能を有する空調は対象となります。
Q. 体育館以外の柔道場や講堂も対象になりますか？
教育活動の場としての使用状況が確認できれば、助成対象となり得ます。ただし、個別の判断となるため、事前に財団へ相談することをお勧めします。
まとめと問い合わせ先
「私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業」は、生徒の安全と快適な教育環境を実現するための絶好の機会です。助成額が大きい一方で、自治体との協定など事前の準備が不可欠です。計画的に準備を進め、この機会を最大限に活用しましょう。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課
体育館空調設備新規導入費助成金担当 宛
〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
Tel：03-5206-7923
Fax：03-5206-7927
Email：shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp
対象者・対象事業
都内の私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、専修学校（高等課程）を設置する者
必要書類（詳細）
助成金交付申請書（様式第１号）、学校別事業計画書、採択理由書、見積書（写）3者以上（採択分1通、不採択分2通以上）、契約書（写）、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書
対象経費（詳細）
助成事業の実施に必要な設計費、設備費（購入、設置・据付）、工事費、運搬費、その他特に必要と認められる経費。消費税も対象に含まれます。
対象者・対象事業
都内の私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、専修学校（高等課程）を設置する者
必要書類（詳細）
助成金交付申請書（様式第１号）、学校別事業計画書、採択理由書、見積書（写）3者以上（採択分1通、不採択分2通以上）、契約書（写）、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書
対象経費（詳細）
助成事業の実施に必要な設計費、設備費（購入、設置・据付）、工事費、運搬費、その他特に必要と認められる経費。消費税も対象に含まれます。
対象者・対象事業
都内の私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、専修学校（高等課程）を設置する者
必要書類（詳細）
助成金交付申請書（様式第１号）、学校別事業計画書、採択理由書、見積書（写）3者以上（採択分1通、不採択分2通以上）、契約書（写）、工事・支払等工程表、設備等の仕様書、設備等の導入計画図面、申請施設の全景写真、災害時における避難所等の提供に係る協定・覚書(写)、災害時における避難所等として有効に機能することを示す書類、印鑑証明書
対象経費（詳細）
助成事業の実施に必要な設計費、設備費（購入、設置・据付）、工事費、運搬費、その他特に必要と認められる経費。消費税も対象に含まれます。