【2025年度】東京都の観光事業者向け環境対策促進事業補助金を徹底解説！最大1,500万円

東京都内で宿泊業、飲食業、旅行業などを営む観光関連事業者の皆様へ朗報です。東京都および東京観光財団は、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）を推進するため、「観光関連事業者による環境対策促進事業補助金」の公募を令和7年度（2025年度）も実施します。この補助金は、節水設備の導入やフードロス削減など、環境に配慮した取り組みを支援するもので、最大1,500万円、補助率は最大2/3と非常に手厚い内容です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象者、申請方法まで、詳しく解説します。

この記事のポイント

  • ✅ 東京都内の観光事業者が対象
  • ✅ 節水・ペーパーレス・廃棄物削減などの環境対策を支援
  • ✅ 補助上限額は1,500万円、中小企業は補助率2/3
  • ✅ 申請期間は2025年4月1日～2026年2月27日まで
  • ✅ 申請は郵送またはJグランツで可能

補助金の概要

まずは、補助金の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。

補助金名 観光関連事業者による環境対策促進事業補助金
実施機関 東京都、公益財団法人東京観光財団
目的 持続可能な観光を促進し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指す
補助上限額 1事業者あたり 1,500万円
補助率 中小企業者：2/3以内
上記以外：1/2以内
申請受付期間 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。

補助対象者

この補助金を申請するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 都内での事業展開
    都内に登記簿上の本店または支店があり、実際に都内で営業を行っている観光関連事業者（宿泊、旅行、観光バス、タクシー、飲食、小売など）であること。
  2. 環境対策計画の作成
    本事業の目的に沿った環境対策に関する計画等を策定していること。
  3. 国内外への広報PR
    補助金を受けて実施した環境対策の取り組みについて、国内外に向けて広報PRを実施すること。

中小企業者の定義について

本補助金では、中小企業基本法に定める中小企業者は補助率が優遇されます。ただし、大企業が実質的に経営に参画している場合（発行済株式の1/2以上を所有されているなど）は対象外となるため、詳細は募集要領でご確認ください。

補助対象となる事業と経費

補助の対象となるのは、大きく分けて「設備導入」と「広報PR」の2つです。

1. 設備導入等の取組

事業者が策定した環境対策計画に基づき、都内の施設で実施する設備導入が対象です。重要なのは、この補助金における「環境対策」が「節水、ペーパーレス、廃棄物の低減」に資する取り組みに限定されている点です。

【注意】省エネや脱炭素を目的とした取り組み（例：LED照明への交換、高効率空調の導入など）は対象外です。

具体的な設備導入の想定例

  • 節水設備の導入: 節水型トイレ・シャワー、節水型業務用食器洗浄機、節水型洗車機など
  • ペーパーレス化の推進: 施設内の案内を表示するデジタルサイネージの設置など
  • 廃棄物低減に繋がる設備導入: 生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入など

2. 広報PR

補助対象となる環境対策の取り組みについて、広く知らせるための広報活動も対象となります。

補助対象経費

  • 機械設備導入費：上記1.に係る経費
  • 広告宣伝費：上記2.に係る経費

※補助金を活用して購入する機械設備等の所有権は、申請者が有する必要があります。

申請方法と期間

申請は、郵送または電子申請システム「Jグランツ」のいずれかで行います。

申請期間

令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで

※予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備と申請をおすすめします。

申請方法

  1. 郵送（簡易書留）による申請
    • 申請期限：令和8年2月27日（金）当日消印有効
    • 郵送先：
      〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
      東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課
      環境対策促進事業担当 宛
  2. 電子申請（Jグランツ）による申請
    • 申請期限：令和8年2月27日（金）申請到達分まで
    • 備考：Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウント発行には通常2～3週間かかるため、事前に手続きを済ませておきましょう。アカウント発行が間に合わない場合は郵送で申請してください。

申請に必要な書類

申請には以下の様式が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードして使用してください。

  • 様式第１号 交付申請書
  • 補助事業計画書
  • 別紙１（様式第１号に添付）資金計画表
  • 別紙 （様式第１号に添付）中小企業要件確認書（中小企業者のみ）

その他、事業内容に応じて追加の書類が必要になる場合があります。必ず公式サイトの「募集要領」を熟読し、不備のないように準備を進めてください。

まとめ

「観光関連事業者による環境対策促進事業補助金」は、SDGsへの貢献や企業のイメージアップにも繋がる、非常に価値のある制度です。節水や廃棄物削減は、環境負荷を低減するだけでなく、長期的なコスト削減にも貢献します。

補助上限額1,500万円という大きな支援を活用し、持続可能な観光への取り組みを加速させてみてはいかがでしょうか。申請期間は長いですが、予算には限りがあります。関心のある事業者の皆様は、ぜひお早めに計画の策定と申請準備に取り掛かることをお勧めします。

詳細や最新情報、申請様式のダウンロードは、必ず以下の公式サイトをご確認ください。

東京観光財団 公式サイトで詳細を確認する