【令和7年度】東京都の飲食店向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
東京都内で飲食店を経営されている皆様へ朗報です。インバウンド観光客の増加に伴い、多様化する食のニーズへの対応が急務となっています。特にベジタリアンやヴィーガン向けの対応は、新たな顧客層を獲得する絶好の機会です。東京都では、このような取り組みを支援するため、ベジタリアン・ヴィーガン認証の取得費用を最大20万円補助する「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」の募集を開始します。
この補助金のポイント
- 認証取得にかかる審査料や登録料が対象!
- 補助対象経費の2分の1以内、最大20万円を補助!
- インバウンド客へのアピール強化で集客力アップに繋がる!
補助金制度の概要
| 補助金名 | 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 都内で飲食店を営む事業者 ※詳細は下記「対象となる事業者」をご確認ください。 |
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1以内、上限20万円(1店舗あたり) |
| 補助対象経費 | 第三者認証機関からベジタリアン・ヴィーガン認証を新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) |
| 募集期間 | 令和7年4月1日(火)~ 令和8年3月31日(火)まで【当日消印有効】 |
| 実施機関 | 東京都、公益財団法人東京観光財団 |
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、東京都内で飲食店を営む事業者です。ただし、以下の重要な条件を満たす必要があります。
【必須条件】EAT東京への掲載
申請する店舗が、東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている必要があります。未掲載の場合は、先に登録を済ませてから申請してください。
申請手続きの流れ
- STEP 1: EAT東京への登録確認・実施
自店舗が「EAT東京」に掲載されているか確認します。未掲載の場合は、サイトから登録手続きを行ってください。 - STEP 2: 必要書類の準備
公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や誓約書など、漏れなく準備しましょう。 - STEP 3: 申請
準備した書類を「郵送」または「電子申請(JGrants)」で提出します。 - STEP 4: 交付決定
申請内容が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。 - STEP 5: 認証取得の実施
交付決定後に、ベジタリアン・ヴィーガン認証の取得手続きを進めます。※交付決定前の経費は対象外です。 - STEP 6: 実績報告
認証取得が完了したら、指定の様式で実績報告書を提出します。 - STEP 7: 補助金の交付
実績報告書の内容が確認された後、補助金が指定の口座に振り込まれます。
申請方法と公式情報
申請は「郵送」または「電子申請システム(JGrants)」のいずれかの方法で行えます。申請様式や詳細な手引きは、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
申請方法
- 郵送による申請
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和7年度飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」担当者 宛
※必ず簡易書留で郵送してください。 - 電子申請システム(JGrants)による申請
利用には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得には時間がかかるため、早めに準備を進めましょう。
お問い合わせ先
ご不明な点は、内容に応じて以下の窓口にお問い合わせください。
| 相談内容 | 連絡先 |
|---|---|
| 事業全般について | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 電話:03-5320-4802 |
| 申請方法など申請に係る相談全般について | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 電話:03-5579-8463 E-mail:foreigner@tcvb.or.jp (受付時間:9時~17時 ※土日祝日・年末年始を除く) |
対象者・対象事業
都内で飲食店を営む事業者(※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店舗であること)
必要書類(詳細)
第1号様式 交付申請書, 別紙1(第1号様式に添付)補助事業計画書, 第2号様式 誓約書, その他、公式サイトの「申請の手引き」に記載されている書類一式。
対象経費(詳細)
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等)が対象です。
対象者・対象事業
都内で飲食店を営む事業者(※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店舗であること)