【2025年版】埼玉県スマートCO2排出削減事業｜最大1000万円補助！申請方法を解説
最大: 最大1,000万円（事業内容により300万円、500万円、1,000万円）
締切: 【追加募集】令和7年9月29日(月)～10月23日(木)
東京都「コージェネレーションシステム導入支援事業」とは？
東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、エネルギーの有効活用を強化しています。その一環として、2025年度（令和7年度）から新たに「コージェネレーションシステム（CGS）導入支援事業」を開始しました。この事業は、都内の建築物へのコージェネレーションシステムや熱電融通インフラの導入を支援し、省エネルギー化と防災力向上を目的としています。
この助成金の重要ポイント
- 最大4億円の大型助成：中小企業や、熱電融通を行う大企業は最大4億円の助成が受けられます。
- 中小企業に手厚い支援：中小企業は熱電融通の有無を問わず、助成率1/2、上限4億円と優遇されています。
- 再エネ併設要件なし：都心部の狭隘な敷地でも導入しやすいよう、太陽光発電などの再エネ設備併設は要件とされていません。
- 国との補助金併用も可能：国の補助金と併用する場合でも、本事業の助成率が適用されるため、大規模開発にも活用できます。
事業概要のまとめ
本事業の基本情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | コージェネレーションシステム導入支援事業 |
| 実施期間 | 令和7年度～令和12年度（助成金申請は令和10年度まで） |
| 令和7年度 予算額 | 20億円 |
| 令和7年度 申請期間 | 令和7年4月23日（水）～ 令和8年3月31日（火） |
| 工事完了期限 (令和7年度申請分) |
令和12年12月27日まで |
助成対象者と主な要件
助成対象事業者
都内の建築物において、以下のいずれかの事業を行う民間事業者が対象です。（国、地方公共団体等は除く）
- コージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業
- 熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業
主な助成要件
助成を受けるには、主に以下の要件を満たす必要があります。
- CGS設置建築物および供給対象建築物でエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行体制を構築すること。
- CGS設置建築物または供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること。（中小企業者は、ガイドラインに基づく従業員の安全確保でも可）
助成額と助成率
助成額は、企業の規模や熱電融通の有無によって異なります。対象経費は、設計費・設備費・工事費です。
【大企業の場合】
| 熱電融通 | 助成対象設備 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|---|
| 行う | CGS | 1/2 | 4億円 |
| 熱電融通インフラ | – | 1億円 | |
| 行わない | CGS | 1/4 | 2億円 |
【中小企業の場合】
| 熱電融通 | 助成対象設備 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|---|
| 問わない | CGS | 1/2 | 4億円 |
| 熱電融通インフラ | – | 1億円 |
※CGSは水素混焼を含む。※国補助併用時も本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。書類不備を防ぐため、事前相談の利用が強く推奨されています。
1
事前相談（推奨）
申請予定の案件について、電話またはメールでヘルプデスクに相談します。書類の書き方や要件の確認など、不明点を解消しましょう。
2
申請書類の準備・提出
公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。Eメール、郵送、または窓口持参で提出します。（窓口持参の場合は電話予約が必須です）
3
審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、要件を満たしていれば交付が決定されます。
4
事業実施・実績報告
交付決定後、計画に沿って事業（工事等）を実施します。事業完了後、実績報告書を提出します。
5
助成金の交付
実績報告書の内容が確定した後、助成金交付請求書を提出し、助成金が支払われます。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報確認、申請書類のダウンロード、お問い合わせは下記をご確認ください。
お問い合わせ窓口
コージェネレーションシステム導入支援事業ヘルプデスク
（公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター クール・ネット東京）
電話番号： 03-5990-5085
メール： cogeneration@tokyokankyo.jp
受付時間： 平日 9:00～17:00（12:00～13:00除く）