地震などの災害時、マンションのエレベーターに閉じ込められる不安はありませんか?東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすくする「東京とどまるマンション」を対象に、エレベーターの安全対策を支援する補助金制度を実施しています。
📢 この記事でわかること
- 最大200万円が補助されるエレベーター安全対策の内容
- 補助金の対象者、補助率、対象となる機能の詳細
- 申請期間や具体的な申請方法、必要書類
- マンションの防災力と資産価値を向上させるチャンス
制度概要が一目でわかる早見表
まずは「東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業」のポイントをまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
制度名 | 東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業 |
対象者 | 「東京とどまるマンション」に登録済みの分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者等 ※新築は対象外 |
補助率 | 2分の1 |
上限額 | 200万円 |
対象設備 | リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能 |
申請期間 | 令和7年5月30日(金) ~ 令和8年1月15日(木) |
実施機関 | 東京都 住宅政策本部 |
💡 重要ポイント
この補助金を利用するには、事前に「東京とどまるマンション」への登録が必須です。未登録の場合は、まず登録手続きから始めましょう。
補助対象の詳細
対象となる機能
本事業では、地震発生時のエレベーターの安全性と早期復旧を目的とした、以下の2つの機能の設置費用が補助対象となります。
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リスタート運転機能
地震時管制運転で停止した後、安全が確認できれば自動で最寄り階まで移動し、ドアを開けて閉じ込めを解消する機能です。万が一の閉じ込めリスクを大幅に低減します。
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自動診断・仮復旧機能
地震による運転休止後、エレベーター機器の損傷の危険性を機械的に診断し、安全な範囲で仮復旧させる機能です。技術者の到着を待たずに、早期の利用再開を目指せます。
⚠️ 対象外の工事
耐震改修、戸開走行保護装置、地震時管制運転装置の設置は本補助金の対象外ですのでご注意ください。
申請手続きの完全ガイド
申請期間と注意点
申請受付期間: 令和7年5月30日(金曜日)~ 令和8年1月15日(木曜日)
予算額に達した時点で受付は終了となります。検討されている方は、早めの準備と申請をおすすめします。また、書類に不備があると受付日が遅れる可能性があるため、提出前によく確認しましょう。
申請方法
申請は「電子メール」「郵送」「窓口」の3つの方法で受け付けています。
① 電子メールでの申請
- 宛先:
todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp
※(at)を@に変換してください。 - 件名: 【交付申請】(●●●)東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策導入促進事業 ※●●●にマンション名を入力
② 郵送での申請
- 送付先: 〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号 小田急西新宿 O-PLACE 2階
- 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課 宛
③ 窓口での申請
- 場所: 上記郵送先と同じ
- 受付時間: 午前9時~午後5時(土日祝、年末年始を除く)
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。必ず公式サイトの「補助金申請等の手引き」や「チェックリスト」を確認しながら準備を進めてください。
- 【交付申請時】 補助金交付申請書 (第1号様式)、確認書 (第6号様式) など
- 【工事完了後】 補助事業実績報告書 (第19号様式) など
- 【補助金請求時】 請求書 (第21号様式)、口座振替依頼書 など
まとめ:マンションの安全と価値を高める絶好の機会
「東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業」は、災害時の居住者の安全を確保するだけでなく、マンションの防災力を高め、資産価値の維持・向上にも繋がる重要な取り組みです。
申請期間には限りがあり、予算上限に達し次第終了となります。対象となるマンションの管理組合やオーナー様は、この機会をぜひ活用し、より安全で安心な住環境の実現をご検討ください。
申請・制度に関するお問い合わせ
東京とどまるマンション補助金受付事務局
(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
電話の際は「エレベーターの補助金について」とお伝えいただくとスムーズです。