対象となる方
- 東京都北区内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、医療法人等
- 生産性向上や販路拡大のため、デジタル技術の導入を検討している事業者
- 区が実施する専門家の伴走支援を受け、デジタル化計画の提案書を取得した事業者
申請手順
本補助金の申請には、前提として東京都北区が実施する「専門家による伴走支援」を完了し、専門家からの提案書を取得する必要があります。補助金申請までの流れは以下の通りです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 区が開催する「デジタル技術活用セミナー」へ参加（※現在はアーカイブ動画視聴で代替） |
| STEP 2 | アンケートで「専門家による伴走支援」への参加を希望 |
| STEP 3 | 選考（5社程度）を経て、約半年間の伴走支援（現状把握、計画策定等）を受ける |
| STEP 4 | 伴走支援完了後、専門家による「提案書」を取得 |
| STEP 5 | 提案書に基づき、補助金申請書類を準備し、窓口へ持参（申請期間：2025年12月1日～12月26日） |
| STEP 6 | 面接審査を経て交付決定後、事業実施。完了後に実績報告を行い、補助金が交付される |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 下限額 | 補助金額が5万円未満のものは対象外 |
計算例: 補助対象経費が450万円の場合 → 450万円 × 補助率2/3 = 300万円（上限額）
補助対象経費が150万円の場合 → 150万円 × 補助率2/3 = 100万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 北区デジタル化等支援事業による専門家の伴走支援を受け、専門家による提案書を取得していること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または医療法人・社会福祉法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人であること。
- 法人の場合は区内に本社又は主たる事業所、個人事業者の場合は区内に住所又は主たる事業所があること。
- 原則として、区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 直近の法人都民税又は特別区民税・都民税を滞納していないこと。
- 暴力団員等に該当しないこと。
対象とならない事業者（みなし大企業）
中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している。
- 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している。
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ソフトウェア費用 | 新規ソフトウェアの購入・利用料、システム構築・改修費、カスタマイズ・設定費用など | ○ |
| 機械・ロボット導入費用 | デジタル化に必要なハードウェアの購入・リース費、据付・電気工事費など | ○ |
| クラウド費用 | クラウドサービスの利用料、初期設定費用など | ○ |
| 導入関連費 | 技術習得のための講習受講料、導入コンサルティング費用など | ○ |
| 汎用的な機器・ソフトウェア | パソコン、タブレット、スマートフォン、Word/Excel、ウイルス対策ソフトなど | × |
| 間接経費 | 消費税、通信費、振込手数料、人件費など | × |
重要: 補助対象となる経費は、補助対象期間（2025年10月1日～2026年2月27日）内に発注・契約、取得、実施、支払いのすべてが完了したものです。交付決定前の契約等は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 実施計画書（第2号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 誓約書（第3号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 4 | 収支計画書（第4号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 業者等からの仕様書、見積書 | 導入する機器・システム等の内容と経費がわかるもの |
| 6 | 履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人） | 発行3ヶ月以内のもの |
| 7 | 納税証明書 | 直近の法人都民税または特別区民税・都民税 |
| 8 | 専門家による提案書 | 伴走支援事業で取得したもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査方法
提出された書類に基づき、面接審査が行われます。事業内容を説明できる担当者の出席が必要です。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。
採択率を高めるポイント
- 提案書との整合性: 専門家の提案書の内容に基づいた、具体的で実現可能な計画であることが重要です。
- 事業効果の具体性: デジタル技術の導入によって、労働生産性の向上や販路拡大が将来にわたり継続的に見込まれることを、具体的な数値目標を交えて説明することが求められます。
- 計画の実現可能性: 導入スケジュールや資金計画が現実的であり、事業を遂行する体制が整っていることを明確に示します。
- 面接準備: 審査員からの質疑に対し、事業の目的や効果、将来展望を論理的に説明できるよう、十分な準備を行うことが不可欠です。
採択件数（予定）: 5件程度
※採択件数が非常に限られているため、計画の質と独自性が厳しく評価されることが予想されます。
よくある質問
Q1: 専門家の伴走支援を受けずに補助金を申請できますか？
A: いいえ、できません。本補助金の申請には、北区が実施する「デジタル化等支援事業」による専門家の伴走支援を受け、専門家による提案書を取得していることが必須要件です。
Q2: 申請書類は郵送で提出できますか？
A: いいえ、郵送での申請は受け付けていません。事前に電話で予約の上、産業振興課経営支援係の窓口まで持参する必要があります。
Q3: パソコンやスマートフォンの購入費用は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。パソコン、タブレット、スマートフォンなど、汎用性が高いと認められる機器の購入費用は補助対象となりません。
Q4: 他の補助金と併用できますか？
A: 同一のデジタル技術等を対象として、国や他の地方公共団体等の補助金を重複して受けることはできません。
Q5: 申請期間はいつからいつまでですか？
A: 2025年12月1日から12月26日15時までです。期限厳守となっており、書類に不備があった場合に修正が間に合わないと受け付けられない可能性があるため、早めの準備と提出が推奨されます。
制度の概要・背景
本事業は、東京都北区が策定した「東京都北区地域産業活性化計画」の一環として実施されるものです。この計画では、区内産業が直面するコスト上昇や人材不足といった課題に対し、「人材育成・DXを核とした企業の成長支援」を重要な柱と位置づけています。
特に、個々の事業者だけではデジタル化の推進が難しいという現状を踏まえ、専門家が計画策定から導入までを一体的に支援する「伴走支援」と、導入費用を補助する「補助金」を組み合わせることで、区内中小企業のDXを強力に後押しし、生産性向上と持続的な成長を促すことを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
東京都北区の「デジタル化等支援事業補助金」は、専門家のサポートを受けながら本格的なデジタル化に取り組む事業者にとって、非常に手厚い支援制度です。申請には伴走支援の完了が前提となるため、まずは区が実施するセミナーや伴走支援事業への参加をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 東京都北区 地域振興部 産業振興課
担当部署: 経営支援係
住所: 〒114-8503 東京都北区王子1-11-1（北とぴあ11階）
電話: 03-5390-1237（予約・問い合わせ） / 03-5390-1238（伴走支援に関する問い合わせ）
受付時間: 平日9:00-17:00
公式サイト: https://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011552/1019180.html