【2025年度】東京都既存非住宅省エネ改修補助金｜最大6,700万円・中小企業向け・締切3月31日
補助金詳細
Details都内に既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等。大企業は対象外。
・交付申請書（第1号様式）
・補助対象事業費 内訳書（事業内容に応じた様式）
・確認書（第1号様式の4）
・申請者・対象非住宅情報（第1号様式の5）
・法人登記事項証明書（法人の場合）、定款等
・事業所の概要がわかる書類
・見積書及びその内訳がわかる書類
・建物の登記事項証明書、建築確認済証の写し
・耐震性を証明する書類
・その他、募集要領で定められた書類
・省エネ診断: 省エネ診断に係る費用、診断に必要となる調査等のための費用、BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
・省エネ設計: 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用、改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類作成費用
・省エネ改修: 省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する省エネ改修工事（窓・壁等の断熱化、高効率空調・照明・給湯設備への更新等）に係る費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東京都内に事務所等の既存非住宅を所有する中小企業者、個人事業主
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人等
- 延べ面積10,000㎡以下の耐震性が確保された建物の省エネ化を検討している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・様式を確認し、必要書類を準備する |
| STEP 2 | 申請窓口へ電話予約の上、来所または郵送にて申請書類を提出する |
| STEP 3 | 審査（約1～2ヶ月）を経て、交付決定通知書を受領する |
| STEP 4 | 事業実施後、完了実績報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
本事業では、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の3つのフェーズで補助が設定されています。特に省エネ改修では、ZEB水準を目指す場合に手厚い支援が受けられます。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ設計 | 2/3以内 | 17万円/棟 |
| 省エネ改修 | 【省エネ基準相当】1/3以内 | 3,400万円/棟 |
| 【ZEB水準相当】2/3以内 | 6,700万円/棟 |
計算例: ZEB水準相当の省エネ改修工事で総事業費が1億円の場合
補助対象経費1億円 × 補助率2/3 ≒ 6,666万円（上限額6,700万円以内）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業者（中小企業基本法に規定される者）、中小企業団体、中小企業等協同組合
- 個人事業主
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 医療法人、社会福祉法人
- 上記に準ずるものとして都が適当と認めるもの
- 上記事業者と共同で事業を実施するリース事業者、ESCO事業者等
対象となる建築物
- 都内に所在する既存の非住宅（事務所、店舗、工場、学校、病院など）であること
- 対象事業者が所有するものであること
- 延べ面積が10,000㎡以下であること
- 耐震性が確保されていること（改修後に確保される場合を含む）
対象とならない事業者
- 大企業
- 国、地方公共団体
- 都税を滞納している者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ診断費用 | 建物のエネルギー消費性能に関する診断や調査、BELS評価・認証取得に係る費用 | ○ |
| 省エネ設計費用 | 省エネ改修工事の実施に必要な調査、設計、計画策定に係る費用 | ○ |
| 省エネ改修工事費 | 窓・壁等の断熱化、高効率な空調・照明・給湯設備への更新など、省エネ性能向上に資する工事費用 | ○ |
| 消費税 | 事業に係る消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 汎用的な経費 | パソコン、事務用品の購入費、不動産取得費、通常の維持管理費など | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 補助対象事業費 内訳書 | 事業内容（診断・設計・改修）に応じた様式を使用 |
| 3 | 確認書（第1号様式の4） | 要件への適合を確認する書類 |
| 4 | 申請者・対象非住宅情報（第1号様式の5） | 申請者と建物の情報を記載 |
| 5 | 法人登記事項証明書、定款等 | 申請者の種別に応じて提出 |
| 6 | 見積書 | 補助対象経費の内訳がわかるもの |
※この他にも事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 計画内容が補助金の目的に合致しているか。
- 省エネ効果: 改修によるエネルギー削減効果が高いか。定量的（数値）に示されているか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がないか。
- 費用対効果: 投じる費用に対して、十分な省エネ効果や波及効果が見込めるか。
採択率を高めるポイント
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準を目指すなど、より高い省エネ性能を目標とする計画を策定する。
- 省エネ診断の結果に基づき、科学的根拠のある改修計画を立案する。
- 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、必要に応じて事務局に事前相談する。
- エネルギー削減量やCO2排出削減量を具体的な数値で示し、事業の貢献度を明確にアピールする。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、予算の範囲内での交付となるため、申請期間の早い段階で、かつ内容の充実した申請を行うことが重要です。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に、事業に関する契約・発注を行ってください。交付決定日より前の日付の契約は補助対象となりません。
Q2: ZEB（ゼブ）とは何ですか？
A: ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物のエネルギー消費量を省エネによって削減し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本補助金ではZEB水準の改修に高い補助率が設定されています。
Q3: 申請は代理人でも可能ですか？
A: はい、可能です。委任状を提出することで、設計事務所やコンサルタント等が代理で申請手続きを行うことができます。様式は公式サイトからダウンロード可能です。
Q4: 国の補助金との併用は可能ですか？
A: 同一の補助対象経費に対して、国や他の地方公共団体の補助金と重複して交付を受けることは原則としてできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は併用できる可能性がありますので、詳細は必ず申請窓口にご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、東京都が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する『カーボンハーフ』」の実現に向けた重要な施策の一つです。都内のエネルギー消費量の約3割を占める業務部門（オフィスビル等）の脱炭素化を加速させるため、既存の非住宅ストックの省エネルギー性能向上を強力に支援することを目的としています。
特に中小企業等が所有するビルは、省エネ改修への投資が経営上の負担となりやすいことから、本制度では省エネの入口となる「診断」から「設計」、そして大規模な「改修」までを一貫して支援する体系となっています。これにより、事業者の負担を軽減し、都内全体の環境性能向上を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」は、都内の中小企業等が所有する建物の光熱費削減と企業価値向上に直結する、非常に有効な制度です。申請期間には限りがあり、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるため、省エネ改修をご検討の事業者は、早期の情報収集と準備をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
担当部署: 建築審査部 建築性能課
所在地: 〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿O－PLACE 3階
電話: 03-5989-1938（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6,700万円 | 最大325万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 |
| 補助率 | ・省エネ診断: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ設計: 補助対象経費の2/3以内（上限17万円/棟） ・省エネ改修（省エネ基準相当）: 補助対象経費の1/3以内（上限3,400万円/棟） ・省エネ改修（ZEB水準相当）: 補助対象経費の2/3以内（上限6,700万円/棟） | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助対象事業費 内訳書（事業内容に応じた様式）
・確認書（第1号様式の4）
・申請者・対象非住宅情報（第1号様式の5）
・法人登記事項証明書（法人の場合）、定款等
・事業所の概要がわかる書類
・見積書及びその内訳がわかる書類
・建物の登記事項証明書、建築確認済証の写し
・耐震性を証明する書類
・その他、募集要領で定められた書類
Q どのような経費が対象になりますか？
・省エネ設計: 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用、改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類作成費用
・省エネ改修: 省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する省エネ改修工事（窓・壁等の断熱化、高効率空調・照明・給湯設備への更新等）に係る費用