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【2025年度】東京都 不妊治療先進医療助成|最大15万円・都内在住の夫婦向け・締切3月31日

約9分で読了 7回閲覧 2025年11月18日最新情報
補助金額
最大15万円
補助率 先進医療にかかった費用の10分の7を助成します。1回の治療あたりの上限額は15万円です。
申請締切
残り120日
2026年3月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大15万円
補助率
先進医療にかかった費用の10分の7を助成します。1回の治療あたりの上限額は15万円です。
スケジュール
申請締切
2026年3月31日 (残り120日)
対象要件
主催機関
東京都福祉局
対象地域
対象者

東京都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受ける、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。

申請要件
必要書類

・特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書(原本)
・住民票の写し(原本、申請日から3ヶ月以内発行)
・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(原本、申請日から3ヶ月以内発行、初回申請時等に必要)

対象経費

保険診療による特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併せて実施した、厚生労働省が告示する先進医療にかかる費用が対象です。
対象となる先進医療の例:
・SEET法
・タイムラプス
・子宮内膜スクラッチ
・PICSI
・ERA / ERPeak
・子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE)
・IMSI
・二段階胚移植法
・着床前胚異数性検査(PGT-A)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
東京都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受ける、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
保険診療による特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併せて実施した、厚生労働省が告示する先進医療にかかる費用が対象です。 対象となる先進医療の例: ・SEET法 ・タイムラプス ・子宮内膜スクラッチ ・PICSI ・ERA / ERPeak ・子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE) ・IMSI ・二段階胚移植法 ・着床前胚異数性検査(PGT-A)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書(原本) ・住民票の写し(原本、申請日から3ヶ月以内発行) ・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(原本、申請日から3ヶ月以内発行、初回申請時等に必要)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

申請期限: 治療が終了した日の属する年度の3月31日まで

対象となる方

  • 法律婚または事実婚関係にあるご夫婦
  • 治療開始から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録していること
  • 保険診療として特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けていること
  • 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること

申請手順

ステップ内容
STEP 1必要書類の準備(受診等証明書、住民票、戸籍謄本等)
STEP 2原則として電子申請システムにて申請書類を提出
STEP 3東京都による審査→承認・不承認決定通知の受領
STEP 4指定口座へ助成金の振込

補助金額・補助率

項目内容
助成上限額1回の治療あたり最大15万円
助成率先進医療にかかった費用の10分の7
助成回数保険診療の適用回数に準じます(治療開始時の妻の年齢により変動)

計算例1: 1回の治療で先進医療費が10万円かかった場合
100,000円 × 7/10 = 70,000円 → 助成額は7万円となります。

計算例2: 1回の治療で先進医療費が22万円かかった場合
220,000円 × 7/10 = 154,000円 → 上限額が適用され、助成額は15万円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

  • 婚姻関係: 法律上の婚姻関係、または事実婚関係にあること。
  • 住所要件: 治療開始日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること(事実婚の場合は夫婦ともに都内同一住所)。
  • 治療内容: 保険診療として特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受診し、併用して先進医療を厚生労働省指定の登録医療機関で受診していること。
  • 年齢要件: 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

対象とならない場合

  • 特定不妊治療を全額自己負担で実施した場合(先進医療が含まれていても対象外)。
  • 一般不妊治療(人工授精など)で実施した先進医療。
  • 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合。
  • 他の自治体から同一治療に対して既に医療費助成を受けている場合。

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
先進医療費保険診療と併用して実施した先進医療技術料(例: SEET法, タイムラプス, PGT-A等)
保険診療費保険適用となる診察料、検査料、薬剤費、処置料など×
一般不妊治療費タイミング法、人工授精などにかかる費用×
文書作成料申請に必要な証明書等の発行手数料×

重要: 助成対象となる先進医療は、厚生労働省に登録された医療機関で実施されたものに限ります。また、医療機関の登録日以降に実施された治療のみが対象となりますので、事前にご確認ください。

必要書類一覧

No.書類名備考
1特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書医療機関が記入(原本提出)。公式サイトより様式をダウンロード。
2住民票の写し申請日から3ヶ月以内発行の原本。続柄記載、マイナンバー記載不要。
3戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)申請日から3ヶ月以内発行の原本。初回申請時や事実婚の場合などに必要。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本助成事業は、事業計画の優劣を競う競争型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。したがって、審査は主に以下の点について行われます。

  1. 対象者の要件充足: 住所、年齢、婚姻関係などの要件をすべて満たしているか。
  2. 治療内容の適合性: 保険診療と併用した先進医療であるか、対象となる治療・技術か。
  3. 申請書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
  4. 申請期限の遵守: 定められた期限内に申請が行われているか。

申請を円滑に進めるポイント

  • 治療終了後、速やかに医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼する。
  • 申請前に公式サイトで最新の要件や様式を必ず確認する。
  • 住民票や戸籍謄本は、有効期限(発行後3ヶ月以内)に注意し、早めに取得する。
  • 提出する書類はすべてコピーを取り、控えとして保管しておく。

よくある質問

Q1: 治療の途中で43歳になりましたが、対象になりますか?

A: はい、対象となります。年齢要件は「1回の治療の開始日」における妻の年齢で判断されるため、治療期間中に43歳の誕生日を迎えても、開始時点で43歳未満であれば助成対象です。

Q2: 申請期限を過ぎてしまいましたが、申請できますか?

A: いいえ、いかなる理由があっても申請期限を過ぎたものは受け付けられません。治療が終了したら速やかに申請手続きを進めてください。書類の準備に時間がかかる場合は、必ず期限前に東京都の担当窓口へ相談することが重要です。

Q3: 都外の医療機関で治療を受けましたが、対象になりますか?

A: はい、対象となる場合があります。医療機関の所在地は問われませんが、厚生労働省から先進医療の実施医療機関として指定を受けている必要があります。最新の指定医療機関一覧は厚生労働省のホームページで確認してください。

Q4: 助成回数はどのように数えられますか?

A: 保険診療における特定不妊治療の給付回数に準じます。治療開始日の妻の年齢が39歳までは通算6回、40歳から42歳までは通算3回までです。出産(妊娠12週以降の死産を含む)した場合は、回数をリセットできます。

Q5: 提出した書類(原本)は返却されますか?

A: いいえ、提出された書類は返却されません。医療費控除などで原本が必要になる場合に備え、申請前に必ず全ての書類のコピーを保管してください。

制度の概要・背景

本助成事業は、令和4年4月からの不妊治療の保険適用拡大に伴い、東京都が独自に実施している支援制度です。保険適用となった特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併用して自費で実施される「先進医療」は、技術の進歩により多様化していますが、依然として高額な経済的負担が課題となっています。

この制度は、先進医療にかかる費用の一部を助成することで、不妊治療を受ける方々の経済的負担を軽減し、子どもを望むすべての人が希望する治療を選択できる環境を整備することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業は、高額になりがちな先進医療費の負担を軽減する重要な制度です。申請には期限があり、必要書類も複数にわたるため、治療終了後は計画的に準備を進めることが推奨されます。ご不明な点がある場合は、下記の公式窓口へお問い合わせください。

お問い合わせ先

実施機関: 東京都福祉局
担当部署: 子供・子育て支援部 家庭支援課 母子医療助成担当
電話: 03-5320-4362(受付時間: 平日9:00-17:00)
住所: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎30階
公式サイト: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou

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補助金額最大15万円最大1500万円最大300万円最大4,000円12,000円に利用日数を乗じて得た額(医療型)、7,000円に利用日数を乗じて得た額(福祉型)
補助率先進医療にかかった費用の10分の7を助成します。1回の治療あたりの上限額は15万円です。対象経費の1/2 (利用予定者のうち重度後遺障害者の割合が8%以上の場合は10/10)1/2(利用予定者のうち重度後遺障害者の実人数が2人以上の場合は10/10)定額助成。医療機関の定める接種費用から助成額を差し引いた金額が自己負担となります。 ・HAワクチン(皮下注射): 1回あたり2,000円 ・経鼻ワクチン(鼻腔内噴霧): 1回4,000円12,000円に利用日数を乗じて得た額(医療型)、7,000円に利用日数を乗じて得た額(福祉型)、7,000円に利用回数を乗じて得た額(利用調整)
申請締切2026年3月31日要確認2026年1月16日令和8年1月31日まで令和8年3月31日まで
難易度
採択率30.0%70.0%30.0%100.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
東京都内に住民登録があり、保険診療で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受ける、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書(原本)
・住民票の写し(原本、申請日から3ヶ月以内発行)
・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(原本、申請日から3ヶ月以内発行、初回申請時等に必要)
Q どのような経費が対象になりますか?
保険診療による特定不妊治療(体外受精・顕微授精)と併せて実施した、厚生労働省が告示する先進医療にかかる費用が対象です。
対象となる先進医療の例:
・SEET法
・タイムラプス
・子宮内膜スクラッチ
・PICSI
・ERA / ERPeak
・子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE)
・IMSI
・二段階胚移植法
・着床前胚異数性検査(PGT-A)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
東京都福祉局
2025年11月18日 確認済み

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