この記事のポイント

  • 東京都の島しょ地域（伊豆諸島・小笠原諸島）でのMICE開催を支援する助成金
  • 誘致活動に最大500万円、開催費用に最大1,500万円を助成
  • 助成率は驚異の10分の10！自己負担なしで事業実施が可能
  • 参加者50名以上、島しょ地域で1泊以上の宿泊が主な要件
  • 申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日まで

東京都および東京観光財団は、東京の島しょ地域（伊豆諸島・小笠原諸島）の魅力を国内外に発信し、観光誘客を促進するため、「島しょ地域におけるMICE誘致促進事業」の令和7年度（2025年度）募集を開始しました。この事業は、島しょ地域でMICE開催を計画する主催者に対し、誘致活動や開催にかかる経費を大幅に支援するものです。最大1,500万円、助成率10/10という非常に手厚い内容が魅力です。この記事では、本助成金の詳細について分かりやすく解説します。

「島しょ地域におけるMICE誘致促進事業」とは？

本事業は、MICE（会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベント等）の開催を通じて、東京の島しょ地域の魅力をPRし、国際的な知名度向上と旅行者の誘客を目指すものです。MICE主催者の経済的負担を軽減することで、ユニークで魅力的な島しょ地域での開催を後押しします。

MICEとは？

MICEは、以下の4つのビジネスイベントの頭文字を取った総称です。一般的な観光旅行とは異なり、多くの参加者が集まり、高い経済効果が期待される分野です。

  • Meeting：企業等の会議
  • Incentive Travel：企業等の報奨・研修旅行
  • Convention：国際機関等が行う国際会議
  • Exhibition / Event：展示会やイベント等

助成金の概要

本事業は、大きく分けて3つの支援メニューで構成されています。それぞれの目的や支援内容が異なるため、自社の計画に合ったメニューを確認しましょう。

支援メニュー 上限額 助成率 主な対象経費
1. MICE誘致資金助成 500万円 10/10 広報宣伝費、渡航費、印刷製本費など
2. MICE開催資金助成 1,500万円 10/10 会場借上費、機材費、島内輸送費など
3. MICE開催支援プログラム 現物提供 – 観光ツアー、文化体験プログラムなど

1. 島しょ地域におけるMICE誘致資金助成

島しょ地域へのMICE誘致を成功させるための活動経費を支援します。開催地がまだ決定しておらず、東京の島しょ地域が候補地となっている案件が対象です。プロモーション活動や視察にかかる費用をカバーすることで、誘致競争を有利に進めることができます。

2. 島しょ地域におけるMICE開催資金助成

実際に島しょ地域でMICEを開催する際に必要となる経費を支援します。会場費や機材費、島内での移動手段確保など、開催における中心的なコストを最大1,500万円まで、自己負担なしで賄える非常に強力な支援です。

3. 島しょ地域におけるMICE開催支援プログラム

金銭的な支援だけでなく、MICE参加者の満足度を高めるためのプログラムを現物で提供します。島の自然や文化を体験できる観光ツアーなどを組み込むことで、イベントの魅力を一層高め、参加者の記憶に残る特別な体験を演出できます。

助成対象となる要件

本助成金を利用するには、以下の主な要件を満たす必要があります。詳細な条件は必ず公式の募集案内をご確認ください。

  • 対象MICE：企業等の会議、国内及び国際会議、展示会やイベント等
  • 開催地：開催地が未決定であり、かつ東京の島しょ地域が開催候補地となっていること
  • 規模：参加者が50名以上であること
  • 宿泊：参加者が東京の島しょ地域で1泊以上宿泊すること

公募期間と申込方法

公募期間
令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで
※開催資金助成および開催支援プログラムについては、原則としてMICE開催の3か月前までに申請が必要です。
申込方法
所定の申請書に必要書類を添えて、下記の申込先へ提出してください。申請書類や詳細な手続きについては、公式ホームページで必ずご確認ください。
詳細・申込先
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部
公式HP: https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/

まとめ

「島しょ地域におけるMICE誘致促進事業」は、東京の美しい島々で特別なビジネスイベントを実現したい主催者にとって、またとないチャンスです。最大1,500万円、助成率10/10という破格の支援を活用し、参加者の心に残るユニークなMICEを企画してみてはいかがでしょうか。申請には事前の準備が重要となりますので、早めに公式情報を確認し、担当窓口へ相談することをおすすめします。