東京都では、運輸部門におけるCO2排出量削減を加速させるため、事業者によるEVバスやEVトラックの導入を支援する「EVバス・EVトラック導入促進事業」を実施しています。車両購入費用の一部を補助することで、環境性能に優れた商用車の普及を目指します。
⚠️重要なお知らせ:令和7年度からの主な変更点
事後申請制への変更:車両の購入・登録・支払いが完了した後に申請する制度になりました。
国補助金との併用が原則:環境省などの国の補助金を併用することが原則となります。併用しない場合は理由申告書の提出が必要です。
制度が大きく変更されていますので、申請を検討される事業者の皆様は、必ず最新の「手続きの手引き」をご確認ください。
助成金制度の概要
助成金名
EVバス・EVトラック導入促進事業
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
申請受付期間
令和8年3月31日 17時まで※ただし、下記の起算日から60日以内の申請が必要です。
申請期限の起算日
以下のうち最も遅い日から60日以内①車両の初度登録日/検査日 ②代金支払日 ③リース契約日 ④国補助等の額確定日
助成対象の要件
対象となる事業者
一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業者
上記以外の事業者(国、東京都、個人を除く)
東京都内の市町村及び特別区
上記事業者とリース契約を締結したリース事業者
対象となる車両
環境省の「商用車等の電動化促進事業」の対象車両であること。
初度登録日が令和7年2月1日から令和8年3月31日までの間であること。
自動車検査証の使用の本拠の位置が東京都内であること。
東京都の他の同種の補助金を重複して受けていないこと。
助成額と対象経費
助成額の算出方法
助成額は、以下の計算式で算出されます(千円未満切捨)。
(環境省補助基準額 × 3/2 + 後付け給電機能費用) - 国の補助金の額
※上限4,200万円。PHEVトラックは算出式が異なります。
助成額の加算措置
+50万円/台:グリーン経営認証またはISO14001認証を取得している場合。
+最大10万円/台:車両導入に合わせて充放電設備(V2B)や公共用充電設備を導入する場合。
申請手続きの流れ(事後申請)
1車両の購入・登録・支払い・納車を完了させます。
2併用する国の補助金がある場合、その額の確定通知書を受領します。
3公式サイトから必要書類を準備し、オンライン申請を行います。
4クール・ネット東京による審査後、交付決定兼額確定通知書が発行されます。
5通知書に基づき、助成金の請求手続きを行います。
6指定の口座に助成金が振り込まれます。
公式サイト・お問い合わせ先
申請様式、手続きの詳細、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトで詳細を確認する
お問い合わせ窓口
公益財団法人 東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)モビリティチーム
電話番号: 03-5990-5068
受付時間: 平日 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
対象者・対象事業
都内でEVバス・トラック等を使用する旅客自動車運送事業者、一般事業者(国、都、個人除く)、地方公共団体(都内市町村・特別区)、およびこれらの事業者とリース契約を締結したリース事業者。
必要書類(詳細)
助成金交付申請書、助成対象車両に関する情報(指定様式)、自動車検査証の写し、代金支払いの証明書類、国補助金の交付決定通知書兼額確定通知書等(併用する場合)、国補助等未申請理由申告書(併用しない場合)など。詳細は公式サイトの「手続きの手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
助成対象車両本体の購入にかかる費用、および後付けの給電機能の装備費用。
対象者・対象事業
都内でEVバス・トラック等を使用する旅客自動車運送事業者、一般事業者(国、都、個人除く)、地方公共団体(都内市町村・特別区)、およびこれらの事業者とリース契約を締結したリース事業者。
必要書類(詳細)
助成金交付申請書、助成対象車両に関する情報(指定様式)、自動車検査証の写し、代金支払いの証明書類、国補助金の交付決定通知書兼額確定通知書等(併用する場合)、国補助等未申請理由申告書(併用しない場合)など。詳細は公式サイトの「手続きの手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
助成対象車両本体の購入にかかる費用、および後付けの給電機能の装備費用。
対象者・対象事業
都内でEVバス・トラック等を使用する旅客自動車運送事業者、一般事業者(国、都、個人除く)、地方公共団体(都内市町村・特別区)、およびこれらの事業者とリース契約を締結したリース事業者。