【2025年度】東広島市小型浄化槽設置補助金|最大106万円・個人向け・締切2月2日
補助金詳細
Details東広島市内の対象区域において、専用住宅に設置されているみなし(単独)浄化槽または汲取式便所を廃止し、小型合併処理浄化槽を設置する個人。市税の滞納がなく、必要な手続きを遵守する者。新築や既存の合併処理浄化槽からの転換は対象外。
【希望願提出時】
・希望願かがみ
・建築確認済証の写し
・浄化槽設置届の写し
・位置図
・返信用ハガキ
【交付申請時】
・補助金交付申請書
・誓約書
・各種図面(平面図、配管図等)
・法定検査依頼書の写し
・市税滞納なし証明書
・工事請負契約書の写し
【実績報告時】
・事業完了実績報告書
・維持管理契約書の写し
・法定検査受検契約書の写し
・工事写真
・浄化槽使用開始報告書
・補助金交付請求書
・小型合併処理浄化槽の本体購入費
・浄化槽の設置工事費(基礎工事、据付、埋め戻し等)
・単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去・処分費用
・宅内配管工事費(トイレ、台所、風呂等から浄化槽までの配管)
・単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転用するための工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東広島市内の対象区域で、既存住宅の汲み取り式便所または単独処理浄化槽を廃止する方
- 廃止に伴い、新たに小型合併処理浄化槽を設置する個人の方
- 市税を滞納しておらず、その他市の定める要件を満たす方(新築は対象外)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前準備】希望願の提出(建築確認済証の写し、浄化槽設置届の写し等) |
| STEP 2 | 【正式申請】補助金交付申請書の提出(市税滞納なし証明書、工事契約書等) |
| STEP 3 | 【事業実施】交付決定通知受領後、浄化槽設置工事の開始 |
| STEP 4 | 【完了報告】実績報告書の提出、完了検査を経て補助金請求・受領 |
補助金額・補助率
本補助金は、浄化槽の人槽(規模)に応じた基本額に、特定の条件を満たす工事に対する加算額を上乗せする形で交付されます。補助率はなく、定められた上限額までの定額補助となります。
1. 浄化槽本体の設置補助(基本額)
| 人槽区分 | 補助上限額 | 対象となる建物の目安 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 332,000円 | 住宅の延床面積が130㎡以下 |
| 7人槽 | 414,000円 | 住宅の延床面積が130㎡超 |
| 10人槽 | 548,000円 | 2世帯住宅(風呂・台所が各2か所以上) |
2. 各種工事に対する加算額
| 加算項目 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独処理浄化槽の全部撤去 | 120,000円 |
| 汲み取り便槽の全部撤去 | 90,000円 |
| 宅内配管工事 | 300,000円 |
| 単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用 | 90,000円 |
| 人口減少地域における定住促進加算 | 100,000円 |
計算例: 延床面積120㎡の住宅で、単独処理浄化槽から5人槽へ転換し、槽の全部撤去と宅内配管工事を行う場合
基本額 332,000円 + 撤去加算 120,000円 + 配管工事加算 300,000円 = 合計 752,000円(上限)
対象者・申請要件
対象となる方
- 補助対象区域内において、専用住宅に設置された単独処理浄化槽または汲み取り式便所を廃止し、小型合併処理浄化槽を設置する個人。
- 既存住宅の改造や建て替えに伴い、上記の転換を行う方。
- 市税を滞納していない方。
- 東広島市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方。
対象とならない場合
- 新築住宅への浄化槽設置。
- 既存の合併処理浄化槽から新しい合併処理浄化槽への切り替え。
- 浄化槽設置届出など、法令等に基づく必要な手続きを行っていない場合。
- 販売目的で浄化槽付き住宅を建築(改築)する場合。
補助対象区域
東広島市内のうち、以下の区域を除く全域が対象です。ご自宅が対象区域に含まれるか不明な場合は、必ず事前に市の担当課へご確認ください。
- 公共下水道の事業計画区域(一部例外規定あり)
- 農業集落排水処理区域
- 住宅団地などで集中浄化槽により集合処理している区域
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 浄化槽本体費 | 小型合併処理浄化槽の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 浄化槽の据付、基礎工事、埋め戻し等に係る費用 | ○ |
| 撤去工事費 | 単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去・処分費用 | ○ |
| 宅内配管工事費 | トイレ、台所、風呂等から浄化槽までの配管工事費用 | ○ |
| 新築に伴う工事費 | 住宅の新築に伴う浄化槽設置に関する一切の費用 | × |
重要: 補助金交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、工事業者と本契約を締結してください。
必要書類一覧
申請手続きは「希望願」「交付申請」「実績報告」の3段階に分かれており、それぞれで書類提出が必要です。様式は東広島市の公式サイトからダウンロードできます。
1. 希望願提出時に必要な書類
- 希望願かがみ
- 建築確認済証の写し
- 浄化槽設置届の写し
- 位置図(案内図)
- 返信用ハガキ(切手貼付、宛名記入済)
2. 交付申請書提出時に必要な書類
- 補助金交付申請書
- 誓約書(法定検査の受検について)
- 建物平面図・配管図・勾配図
- 法定検査依頼書(7条検査)の写し
- 市町村税の滞納がないことを証する書類
- 工事請負契約書の写し
- その他、浄化槽の型式認定書シートの写し、登録証など市が指定する書類
3. 実績報告書提出時に必要な書類
- 事業完了実績報告書
- 維持管理契約書の写し
- 浄化槽法定検査受検契約書(11条検査)の写し
- 工事写真(施工前、施工中、施工後。撤去や配管工事の状況がわかるもの)
- 浄化槽使用開始報告書
- 補助金交付請求書
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。以下の点が主に審査されます。
- 要件適合性: 対象者、対象区域、対象工事の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
- 手続きの適正性: 交付決定前に契約・着工していないかなど、定められた手順を遵守しているか。
採択率を高めるポイント
- 早めの準備と相談: 申請期間は長いですが、予算がなくなり次第終了となる可能性があります。早めに施工業者と相談し、準備を進めることが重要です。
- 書類の完全性: 提出書類が非常に多岐にわたるため、市のチェックリストを活用し、漏れや記載ミスがないか入念に確認してください。
- 事前確認の徹底: 自宅が補助対象区域に含まれるか、計画している工事が補助対象となるかなど、不明な点は必ず申請前に市の担当課へ確認することが不可欠です。
よくある質問
Q1: 新築の家を建てるのですが、補助金の対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、既存住宅の単独処理浄化槽や汲み取り式便所からの転換を促進するための制度であり、新築に伴う浄化槽設置は対象となりません。
Q2: 申請から補助金を受け取るまで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請内容や工事期間によりますが、交付申請から交付決定まで数週間、工事完了後の実績報告から補助金振込まで1~2ヶ月程度が目安です。手続き全体では数ヶ月を要します。
Q3: 自分で工事業者を探す必要がありますか?
A: はい、申請者ご自身で広島県の登録を受けた浄化槽工事業者を選定し、契約する必要があります。多くの業者が補助金申請手続きのサポートも行っていますので、契約前に相談することをお勧めします。
Q4: 申請すれば必ず補助金はもらえますか?
A: すべての要件を満たし、書類に不備がなければ原則として交付されます。ただし、市の年間予算には限りがあるため、申請額が予算上限に達した場合は、年度の途中でも受付が終了となる可能性があります。
制度の概要・背景
東広島市小型浄化槽設置整備事業補助金は、生活排水による河川などの公共用水域の水質汚濁を防止し、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としています。特に、し尿のみを処理する単独処理浄化槽や汲み取り式便所は、台所や風呂などから出る生活雑排水が未処理のまま放流されるため、水質汚濁の大きな原因となっています。
この制度を通じて、し尿と生活雑排水を併せて処理できる高性能な小型合併処理浄化槽への転換を促進することで、地域の水環境を改善し、より衛生的で快適な暮らしを実現することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、浄化槽への転換工事に伴う経済的負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請には多くの書類と段階的な手続きが必要となるため、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、下記の担当窓口へお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 東広島市
担当部署: 生活環境部 生活衛生課
所在地: 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号(市役所本館4階)
電話: 082-422-1048
ファックス: 082-421-5601
公式サイト: https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/5/10/4020.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大107万円 | 最大519,000円(単独浄化槽撤去費として最大90,000円の加算あり) | 最大16,000円 | 最大548,000円 | 最大10万円 |
| 補助率 | 本補助金は定額補助であり、補助率は設定されていません。浄化槽の人槽区分に応じた基本額と、撤去工事や配管工事等の条件に応じた加算額の合計が補助上限額となります。 | 本補助金は定額補助であり、補助率の定めはありません。補助金額は浄化槽の人槽(規模)によって以下のように定められています。 ・5人槽: 332,000円 ・6~7人槽: 411,000円 ・8~50人槽: 519,000円 また、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、撤去に要した費用(上限90,000円)が上記金額に加算されます。 | 防犯用具の購入・設置費用の5割(補助上限16,000円、1,000円未満切り捨て) | 浄化槽の設置に要する費用と、人槽区分ごとに定められた上限額(5人槽:332,000円、6~7人槽:414,000円、8~50人槽:548,000円)のうち、いずれか少ない額を交付する定額補助です。補助率の適用はありません。既存単独処理浄化槽の撤去費用に対しては、最大12万円を上限として別途補助されます。 | 太陽光発電システム:1キロワットあたり2万円(上限8万円), 太陽熱利用システム:1/10(上限3万円), 定置用リチウムイオン蓄電池システム:1/10(上限10万円), 家庭用燃料電池システム:1/10(上限7万円), 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車:1/10(上限10万円), 電気自動車等V2H充電設備:1/10(上限10万円), 電気自動車等普通充電設備:1/10(上限6万円), 電気自動車等充電用コンセント:1/10(上限6万円), 電気自動車等充電用コンセントスタンド:1/10(上限6万円) |
| 申請締切 | 2026年2月2日 | 令和7年12月24日(水)まで ※先着順、予算額に達し次第終了 | 令和8年3月31日 | 令和8年2月28日(予算に達し次第終了) | 令和8年3月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・希望願かがみ
・建築確認済証の写し
・浄化槽設置届の写し
・位置図
・返信用ハガキ
【交付申請時】
・補助金交付申請書
・誓約書
・各種図面(平面図、配管図等)
・法定検査依頼書の写し
・市税滞納なし証明書
・工事請負契約書の写し
【実績報告時】
・事業完了実績報告書
・維持管理契約書の写し
・法定検査受検契約書の写し
・工事写真
・浄化槽使用開始報告書
・補助金交付請求書
Q どのような経費が対象になりますか?
・浄化槽の設置工事費(基礎工事、据付、埋め戻し等)
・単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去・処分費用
・宅内配管工事費(トイレ、台所、風呂等から浄化槽までの配管)
・単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転用するための工事費