愛媛県松山市で起業を目指す学生や卒業後1年以内の若手起業家の皆さんへ朗報です。松山市では、市内の経済活性化と新たな担い手の育成を目的として、「松山市学生等起業奨励金」を実施しています。この制度を活用すれば、法人設立で最大35万円、個人事業主で最大10万円の奨励金を受け取ることが可能です。本記事では、制度の概要から対象条件、申請方法までを分かりやすく解説します。

松山市学生等起業奨励金の概要

「松山市学生等起業奨励金」は、松山市内で新たに事業を始める学生等を対象に、起業にかかる初期費用の一部を支援する制度です。返済不要の奨励金であり、若手起業家にとって大きな後押しとなります。まずは制度の全体像を把握しましょう。

給付対象者の詳細な条件

奨励金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下の項目をしっかり確認してください。

対象となる「学生等」とは？

この制度における「学生等」は、以下のいずれかに該当する方を指します。

• 申請日において、大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、高等学校に在籍する学生
• 上記の学校を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者

その他の主な要件

以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 松山市内に本社（法人の場合）または主たる事業所（個人事業主の場合）を有すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 過去にこの奨励金の給付を受けていないこと。
• 他の公的機関等から、同様の起業支援を目的とする公的給付を受けていないこと。
• 宗教活動、政治活動、風俗営業等、公序良俗に反する事業でないこと。
• 暴力団員等でないこと、また暴力団と関係がないこと。

給付額と対象経費

奨励金の給付額は事業形態によって異なり、対象となる経費も定められています。

対象経費一覧

起業に関連する以下の経費が対象となります（消費税・地方消費税は除く）。

1. 法人設立経費：登録免許税、定款認証手数料など
2. 知的財産権取得費：特許料、登録料、手数料など
3. 専門家への報酬：司法書士、行政書士等への委任報酬、委託費など
4. 印刷製本費：名刺、チラシ、パンフレットなど
5. 広告費
6. システム導入費：会計システム、顧客管理システムなど
7. 印鑑作成費
8. その他市長が必要と認める経費

申請手続きの流れと必要書類

申請は以下のステップで進めます。事前に必要書類を準備し、スムーズな申請を心がけましょう。

1. 1起業の実施

   松山市内で法人設立の登記、または個人事業の開業届を提出します。

2. 2必要書類の準備

   公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。

3. 3申請

   準備した書類一式を、松山市の担当課へ提出します（郵送または持参）。

4. 4審査・給付

   提出書類に基づき審査が行われ、要件を満たしていれば給付が決定し、奨励金が振り込まれます。

提出書類一覧

申請には以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードしてください。

• 松山市学生等起業奨励金給付申請書兼請求書（様式第1号）
• 起業計画書（様式第2号）
• 給付対象経費内訳書（様式第3号）
• 誓約書（様式第4号）
• 本人確認書類の写し（運転免許証など）
• 法人：履歴事項全部証明書の写し / 個人事業主：開業届の写し
• 学生等であることを証する書類（学生証の写しなど）
• 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

まとめ

「松山市学生等起業奨励金」は、松山市で新たな一歩を踏み出す学生や若手起業家にとって、非常に価値のある支援制度です。起業初期の資金的な負担を軽減し、事業のスタートダッシュを力強く後押ししてくれます。対象となる方は、この機会を最大限に活用し、ご自身のビジネスプランを実現させてください。まずは公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう。