【2025年度】横浜市木造住宅耐震改修補助事業｜最大255万円・住宅所有者向け・締切2月27日 |
|
|---|---|
| 補助金額 | 最大 255万円 |
| 主催機関 | 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 |
| 対象者・対象事業 | 横浜市内に平成12年5月末日以前に着工された木造個人住宅を所有し、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された方。改修工事を行う住宅の居住者または居住予定者。 |
| 必要書類 | ・補助金交付申請書 |
| 対象経費 | ・耐震改修工事費：基礎の補強、耐力壁の補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にするための工事 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 対象市町村 | 横浜市 |
| 申請難易度 |
中
|
| 採択率 | 30.0% |
| 閲覧数 | 3 回 |
対象となる方
- 横浜市内に平成12年5月末日以前に着工された木造個人住宅を所有する方
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅にお住まいの方
- 耐震改修工事と合わせて、省エネ性能を向上させる工事を検討している方
申請手順
本補助金の申請手続きは、原則として委任された設計事業者（建築士）が横浜市との間で行います。まずは信頼できる設計事業者にご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 設計事業者へ相談・契約（市の登録事業者名簿を推奨） |
| STEP 2 | 耐震改修計画の策定・補助金交付申請（設計事業者が代行） |
| STEP 3 | 横浜市による審査 → 交付決定通知 → 工事契約・着工 |
| STEP 4 | 工事完了 → 実績報告書提出 → 補助金振込（完了報告締切: 令和8年2月27日） |
補助金額・補助率
補助金額は、耐震改修工事に対する補助と、省エネ改修工事に対する加算額の合計で算出されます。世帯の課税状況によって上限額が異なります。
1. 耐震改修工事に対する補助
| 世帯の課税区分 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 115万円 | 【リ・バース60】利用時は57.5万円 |
| 非課税世帯 | 155万円 | 【リ・バース60】利用時は97.5万円 |
2. 省エネ改修工事に対する加算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大100万円 |
| 補助対象経費 | （断熱化工事費＋設備効率化工事費）× 8/10 |
計算例: 一般世帯で耐震改修工事費200万円、省エネ改修工事費150万円（断熱化100万円、設備効率化50万円）の場合
・耐震改修補助: 115万円（上限額）
・省エネ改修加算: 100万円（上限額） ※(100万円+50万円)×8/10 = 120万円だが上限100万円が適用
→ 合計補助額: 215万円
対象者・申請要件
対象となる建築物
- 建築時期: 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工された住宅（令和7年度より新耐震グレーゾーン住宅も対象）
- 構造・階数: 2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 居住要件: 改修工事完了までに、所有者または所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
- 耐震性能: 建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
対象となる方
- 改修工事を行う住宅の居住者、または居住予定者であること
- 市税等を滞納していないこと（要綱等で定められている一般的要件）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事費 | 基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にするための工事費 | ○ |
| 省エネ改修工事費 | 耐震改修と同時に行う断熱化工事や高効率設備の導入費で、ZEHレベル（等級5）以上を達成するための工事費 | ○ |
| 設計・監理費 | 補助対象工事に係る設計費、工事監理費 | ○ |
| 内装・外装工事費 | 耐震改修に伴わない、単なるリフォーム（壁紙張替え、外壁塗装等） | × |
| 外構工事費 | 門、塀、車庫などの工事費 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず横浜市からの交付決定通知書を受領した後に、施工事業者と工事契約を締結してください。
必要書類一覧
申請には多数の専門的な書類が必要です。詳細は公式サイトの「申請の手引き」を必ず確認し、設計事業者と連携して準備を進めてください。以下は主な書類の例です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 耐震改修計画書（図面等） | 設計事業者が作成 |
| 3 | 工事費見積書の内訳書 | 施工事業者が作成 |
| 4 | 耐震診断結果報告書の写し | 上部構造評点が1.0未満であることの証明 |
| 5 | 住民票の写し、課税（非課税）証明書 | 世帯全員分が必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 計画の適合性: 申請内容が補助金の要件をすべて満たしているか
- 耐震性の確保: 改修計画によって、上部構造評点が確実に1.0以上となるか
- 費用の妥当性: 工事見積もりの内容が、計画に対して適正であるか
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか
採択率を高めるポイント
- 登録事業者の活用: 横浜市の「設計・施工事業者登録制度」に登録された、実績豊富な事業者を選ぶことが重要です。
- 早めの相談と準備: 申請には時間がかかります。受付開始後、速やかに手続きを開始できるよう、事前に事業者へ相談しておくことを推奨します。
- 書類の正確性: 申請書類の不備は審査の遅れや不採択の原因となります。設計事業者と密に連携し、提出前に複数回チェックしてください。
- 省エネ改修の検討: 耐震化と同時に省エネ性能を向上させることで、補助額が増えるだけでなく、住宅の資産価値向上や光熱費削減にも繋がります。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事契約をしてもよいですか？
A: いいえ、できません。必ず横浜市から交付決定通知書を受け取った後に、工事契約を締結してください。事前契約・着工は補助対象外となります。
Q2: どの業者に頼めばよいかわかりません。
A: 横浜市では、安心して耐震改修工事を行えるよう「設計・施工事業者登録制度」を設けています。公式サイトで公開されている登録事業者名簿から、複数の事業者に相談し、ご自身の希望に合う事業者を選択することをお勧めします。
Q3: 横浜市の無料耐震診断の結果は使えますか？
A: いいえ、本補助金の申請には使えません。改めて建築士に耐震診断を依頼し、診断結果報告書を作成してもらう必要があります。
Q4: 耐震改修工事を行うと、税金の優遇措置はありますか？
A: はい、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。本補助制度を利用した場合、横浜市から特例措置に必要な「住宅耐震改修証明書」の発行が可能です。
Q5: 他の省エネリフォーム補助金と併用できますか？
A: 本事業の「省エネ改修工事に関する補助金の加算」とは併用できません。ただし、横浜市住宅政策課が行う別の省エネ改修補助とは、本事業の「耐震改修工事に係る補助」部分と併用できる場合があります。詳細は各担当課へお問い合わせください。
制度の概要・背景
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、大規模地震の発生に備え、市民の生命と財産を保護することを目的として実施されています。特に、現行の耐震基準を満たさない可能性のある平成12年5月以前に建築された木造住宅の耐震化を促進することが急務とされています。
令和7年度からは、これまで対象外であった「新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年6月～平成12年5月着工）」も補助対象に加え、補助上限額も増額されるなど、制度が拡充されています。これにより、より多くの市民が安心して暮らせる住環境を確保するための支援体制が強化されました。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、費用負担を軽減しながら自宅の安全性を高めるための非常に有効な制度です。申請には専門的な知識が必要となるため、まずは信頼できる設計・施工事業者を見つけることから始めることをお勧めします。申請期間や予算には限りがあるため、早めの行動が重要です。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市 建築局 企画部 建築防災課
住所: 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階
電話: 045-671-2943（受付時間: 平日8:45-12:00, 13:00-17:15）
Email: kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
申請の流れ
必要書類の準備
事業計画書、見積書などを用意します。
申請書類の提出
オンラインまたは郵送で提出します。
審査
通常1〜2ヶ月程度かかります。
採択・交付決定
結果通知と交付手続きを行います。
よくある質問
この補助金の対象者は誰ですか？
横浜市内に平成12年5月末日以前に着工された木造個人住宅を所有し、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された方。改修工事を行う住宅の居住者または居住予定者。
申請に必要な書類は何ですか？
・補助金交付申請書
・委任状
・付近見取図、配置図、平面図等
・耐震改修計画書
・工事費見積書の内訳書
・耐震診断結果報告書の写し
・建築確認通知書の写し等
・建物の登記事項証明書
・住民票の写し（世帯全員）
・課税（非課税）証明書（世帯全員）
※その他、状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。
どのような経費が対象になりますか？
・耐震改修工事費：基礎の補強、耐力壁の補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にするための工事
・省エネ改修工事費：耐震改修と同時に行い、ZEHレベル（等級5）以上を達成するための断熱化工事や設備効率化工事
・上記工事に係る設計費、工事監理費
申請から採択までどのくらいかかりますか？
不採択になった場合、再申請は可能ですか？
お問い合わせ
住所：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階
電話：045-671-2943
FAX：045-663-3255
Mail：kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp
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