「自治会の予算だけでは、発電機やポータブル電源のような高額な防災グッズはなかなか買えない…」そんな悩みを抱える横浜市神奈川区の自治会・町内会の皆様へ朗報です。神奈川区では、地域の防災活動を強力に支援する「共助推進事業補助金」を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。

神奈川区共助推進事業補助金とは？

大規模災害時における「共助（地域での助け合い）」の取り組みを支援するための補助金です。自治会や町内会といった「町の防災組織」が行う防災資機材の購入や防災啓発活動（講演会、施設見学など）の費用の一部を横浜市神奈川区が補助します。通常の活動費補助金では難しい、高額な防災アイテムの導入を後押しする重要な制度です。

補助金制度の概要

制度の基本情報を表にまとめました。ご自身の団体が対象となるかご確認ください。

補助の内容（補助額・対象経費）

補助額と補助率

補助額は、条件によって上限が変わります。

• 補助率: 補助対象となる費用の3分の2
• 上限額:
  • 過去3年間で本補助金を利用していない団体: 25万円
  • 過去3年間で本補助金を利用したことがある団体: 15万円

対象となる経費の具体例

以下のような幅広い防災活動や資機材購入が対象となります。

• 防災資機材等の購入・作成費用:
  （例）ガス式発電機、デジタル無線機、リヤカー、ポータブル電源、AED、スタンドパイプ式初期消火器具、バルーン投光器など
• 講演会等の委託費用: 外部講師や指導者を招いた防災講演会など
• 施設借上料: 防災活動で利用する会場や施設のレンタル料
• バス借上料: 防災施設の見学で利用するマイクロバスのレンタル料（高速代、駐車場代含む）
• 窓ガラス飛散防止フィルム設置費用: 自治会館などへの設置（施工が伴うもの限定）
• 防災マップ作成費用: 地域のオリジナル防災マップの作成

申請手続きの流れ

申請方法と必要書類

申請は、窓口への持参、郵送、または電子申請システムで受け付けています。申請には以下の書類が必要です。

1. 「神奈川区共助推進事業」補助金申請書
   公式サイトからWord形式でダウンロードできます。
2. 防災資機材等の見積書
   申請書に記載した購入予定の品物の見積書を添付してください。

申請から交付までのステップ

1. 1書類準備：申請書を作成し、購入予定の資機材の見積書を取得します。
2. 2申請：神奈川区役所の窓口、郵送、または電子申請システムで提出します。
3. 3交付決定：区役所での審査後、交付決定通知が届きます。
4. 4事業実施：資機材の購入や防災活動を実施します。
5. 5報告と請求：事業完了後、完了報告書と請求書を提出し、補助金が交付されます。

まとめ

「神奈川区共助推進事業補助金」は、地域の防災力を飛躍的に向上させるための強力なツールです。申請の前提条件として「町の防災組織活動費補助金」の申請が必要な点に注意し、計画的に準備を進めましょう。この機会に、これまで導入が難しかった高額な防災資機材を整備し、万が一の災害に備え、安全・安心なまちづくりを実現しましょう。