【2025年度】沖縄県交通事業者人材確保支援補助金｜最大400万円・交通事業者向け・締切2月6日

申請手順

1. 交通事業者運転手等確保支援事業補助金

県内の交通事業者が行う人材確保の取り組み（求人広告、就職説明会、資格取得支援など）を幅広く支援する補助金です。

補助金額・補助率

補助対象経費

2. 公共交通人材受入促進支援事業補助金

県外からバス運転手や航空・航路関連従事者を受け入れる際に必要となる渡航費、滞在費、研修費を支援する補助金です。

補助金額・補助率

補助対象経費

県外から公共交通人材（バス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングスタッフ、保安検査員等）を受け入れる際に必要な以下の経費が対象です。

• 渡航費: 採用者の居住地から沖縄県内の事業所までの移動にかかる費用
• 滞在費: 採用者が業務に従事するために必要な宿泊費等
• 研修費: 業務に必要な知識・技能を習得させるための研修費用

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 【確保支援事業】乗合バス、タクシー、貨物自動車運送、航路関連、グランドハンドリング、保安検査の各事業者および関連業界団体
• 【受入促進事業】乗合バス、航路関連、航空関連（グランドハンドリング、保安検査 ※那覇空港限定）の各事業者
• 沖縄県内に事業所を有し、県税等を滞納していないこと

主な要件

• 各補助金の公募要領および交付要綱に定める要件をすべて満たすこと
• 他の制度による補助を受けている経費は対象外となる場合があるため注意が必要
• 暴力団員等に該当しない事業者であること

必要書類一覧

※上記は一般的な例です。必ず各補助金の公式サイトで最新の応募要領を確認し、指定された書類をすべて揃えてください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 人材不足の現状と、計画の妥当性
2. 事業内容の具体性: 計画が具体的で、目標達成に向けたプロセスが明確か
3. 事業効果: 人材確保や定着、交通サービスの維持・向上にどの程度貢献するか
4. 実現可能性: 計画を遂行する能力や体制が整っているか

採択率を高めるポイント

• 事業の目的と自社の課題を明確に結びつけて説明する
• 人材確保後の定着に向けた取り組みや育成計画も示す
• 経費の積算根拠を明確にする（相見積もりの取得など）
• 申請書類に不備がないよう、提出前に複数人で確認する

※令和7年度の採択率は公表されていません。予算の範囲内での交付となり、申請額より減額される場合や不採択となる場合もあります。

よくある質問

Q1: 「確保支援事業」と「受入促進事業」の違いは何ですか？

A: 「確保支援事業」は求人広告や資格取得支援など、県内での幅広い人材確保活動を対象とします。一方、「受入促進事業」は県外から人材を新たに受け入れる際の渡航費や滞在費に特化した支援です。事業内容に応じて適切な補助金を選択してください。

Q2: 交付決定前に発注した経費は対象になりますか？

A: いいえ、原則として対象外です。必ず沖縄県からの交付決定通知書を受け取った後に、契約や発注を行ってください。事前着手した経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

Q3: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。申請内容について審査が行われます。また、申請は先着順であり、予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。

Q4: 2つの補助金を併用することは可能ですか？

A: 補助対象となる経費が明確に区分されていれば、併用できる可能性があります。ただし、同一の経費に対して両方の補助金を重複して受給することはできません。詳細は担当窓口へお問い合わせください。

制度の概要・背景

これらの補助金は、沖縄県内の交通事業者が直面する深刻な人材不足に対応するために設けられました。背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加、働き方改革に伴う労働時間制限、若年層のなり手不足といった複合的な要因があります。

県民の生活や観光を支えるライフラインである公共交通の維持・確保は喫緊の課題です。本制度は、事業者の人材確保に向けた主体的な取り組みを財政的に支援し、県内交通ネットワークの安定化を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

沖縄県では、交通事業者の人材不足という課題解決のため、2つの補助金制度を用意しています。自社の状況に合わせて適切な制度を活用し、人材確保・育成にお役立てください。申請は先着順のため、ご検討の事業者様は早めの準備をお勧めします。