【2025年度】浄化槽設置費補助金|最大54.8万円・住宅所有者向け・公募中
補助金詳細
Details市町村の区域内で、居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する方、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方
- 浄化槽設置費等補助金交付申請書
- 承諾書(借家の場合)
- 確約書
- 誓約書
- 工事請負契約書の写し
- 浄化槽設置届出書の写し(建築確認申請が必要な場合)
- その他(市町村によって異なる)
- 浄化槽本体工事費
- 単独処理浄化槽撤去費
- くみ取り便槽撤去費
- 宅内配管工事費
- その他工事費(整地、掘削等)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 市町村の区域内で、居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する方
- 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方
- 市税、使用料などの滞納がない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(市町村の担当窓口にて) |
| STEP 2 | 交付申請書の提出(必要書類を添付) |
| STEP 3 | 審査・交付決定 |
| STEP 4 | 浄化槽設置工事の実施 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出 |
| STEP 6 | 補助金の交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 5人槽 | 294,000円~332,000円 |
| 6~7人槽 | 342,000円~414,000円 |
| 8~10人槽 | 459,000円~548,000円 |
| 単独処理浄化槽撤去費 | 上限120,000円 |
| くみ取り便槽撤去費 | 上限90,000円 |
| 宅内配管工事費 | 上限300,000円 |
計算例: 5人槽の浄化槽を設置し、単独処理浄化槽を撤去、宅内配管工事を行う場合、最大で332,000円 + 120,000円 + 300,000円 = 752,000円の補助が受けられる可能性があります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に住所を有し、居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する人
- 市内に居住する目的で既存の住宅の既存単独処理浄化槽またはくみ取槽から浄化槽に転換する人
- 合併処理浄化槽を設置すること(環境配慮型浄化槽であること)
- 下水道事業計画区域外であること
対象とならない事業者
- 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する人
- 住宅などを借りている人で、貸主の承諾が得られない人
- 本人または本人と同一の世帯に属する人に市税、使用料などの滞納がある人
- 販売を目的とした住宅に浄化槽を設置する人
- 賃借、宿舎などの営利を目的とした住宅に浄化槽を設置する人
- 別荘ならびにその他常時居住しないと市長が認める住宅を建築する人および当該住宅の賃借人
- 浄化槽の設置された住宅の建替え、増築または改築に伴い浄化槽を設置しようとする人および既設の浄化槽を更新または改築しようとする人
- 従前の住居が市内の浄化槽付き住宅(賃貸住宅等を除く。)の人で、世帯全員が転居し、住宅の購入、新築、増築または改築に伴い浄化槽を設置しようとする人
- その他市長が汚水処理の未普及の解消につながらないと認める浄化槽を設置しようとする人
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 浄化槽本体工事費 | 浄化槽本体の購入・設置にかかる費用 | ○ |
| 単独処理浄化槽撤去費 | 既存の単独処理浄化槽の撤去にかかる費用 | ○ |
| くみ取り便槽撤去費 | 既存のくみ取り便槽の撤去にかかる費用 | ○ |
| 宅内配管工事費 | 浄化槽への接続に必要な宅内配管工事にかかる費用 | ○ |
| その他工事費 | 浄化槽設置に伴う整地、掘削等の費用 | ○ |
重要: 補助対象となるのは、環境配慮型浄化槽に限ります。事前に機種をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 浄化槽設置費等補助金交付申請書 | 各市町村指定の様式 |
| 2 | 承諾書 | 借家の場合、家主の承諾が必要 |
| 3 | 確約書 | 申請内容に関する確約 |
| 4 | 誓約書 | 暴力団排除に関する誓約 |
| 5 | 工事請負契約書の写し | 浄化槽設置業者との契約書 |
| 6 | 浄化槽設置届出書の写し | 建築確認申請が必要な場合 |
| 7 | その他 | 市町村によって異なる |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 浄化槽の設置が生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に資するか
- 浄化槽の設置場所が適切であるか
- 申請者の経済状況が補助要件を満たしているか
- 申請書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 浄化槽設置の必要性を具体的に説明する
- 環境配慮型浄化槽を選択する
- 市町村の担当窓口に事前に相談する
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか?
A: 申請期間は市町村によって異なります。各市町村の担当窓口にお問い合わせください。
Q2: 補助金の対象となる浄化槽の種類は?
A: 環境配慮型合併処理浄化槽が対象です。詳細は各市町村の要綱をご確認ください。
Q3: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定がなされた後、指定の口座に振り込まれます。時期は市町村によって異なります。
Q4: 申請を取り下げることはできますか?
A: 可能です。速やかに市町村の担当窓口に連絡し、所定の手続きを行ってください。
Q5: 浄化槽の維持管理はどのようにすればよいですか?
A: 浄化槽法に基づき、定期的な保守点検、清掃、法定検査が義務付けられています。専門業者に委託することをお勧めします。
制度の概要・背景
本補助金は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図ることを目的としています。環境省が推進する循環型社会形成推進交付金を活用し、各市町村が実施主体となって交付されます。
依然として全国には、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用している世帯が多く存在し、生活排水が未処理のまま河川等に放流されている状況です。合併処理浄化槽の設置を促進することで、水質改善、生活環境の向上、ひいては地域全体の活性化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
浄化槽設置費補助金は、快適な生活環境の実現と水質保全に貢献する制度です。補助金を活用して、合併処理浄化槽の設置を検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
実施機関: 各市町村の担当窓口(環境課、建設課など)
電話: 各市町村の代表番号からお問い合わせください
公式サイト: 各市町村の公式サイトをご確認ください
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大55万円 | 2,500円/10a | 上限なし | 国補助金の2分の1以内(上限100万円) | 最大24万円 |
| 補助率 | 各市町村によって異なります。上限額が設定されています。 | 要確認 | 太陽光発電設備:定額,蓄電池:設置費用の1/3 | 国補助金の2分の1以内(上限100万円) | 設備の種類によって補助金額が異なります。詳細は補助金額・補助率の表をご確認ください。 |
| 申請締切 | 各市町村にお問い合わせください | 令和7年12月22日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8(2026)年3月31日(火曜日) | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
浄化槽設置費等補助金交付申請書
承諾書(借家の場合)
確約書
誓約書
工事請負契約書の写し
浄化槽設置届出書の写し(建築確認申請が必要な場合)
その他(市町村によって異なる)
Q どのような経費が対象になりますか?
浄化槽本体工事費
単独処理浄化槽撤去費
くみ取り便槽撤去費
宅内配管工事費
その他工事費(整地、掘削等)