対象となる方
- 北海道湧別町内で事業を営む小規模事業者
- 湧別町商工会の会員である、または加入予定の事業者
- 店舗や工場等の新築・増築、またはそれに伴う機械装置の導入を計画している方
- 町税等を滞納していない事業者
申請手順
重要: 本補助金は事業着手前の申請が必須です。契約や発注後の申請は認められませんのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書、図面等） |
| STEP 2 | 湧別町役場 商工観光課の窓口へ書類一式を提出 |
| STEP 3 | 審査（約2～4週間程度）→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業の実施（契約・発注）→ 事業完了後に実績報告書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
本補助金には、事業内容に応じて「施設整備事業」と「施設等整備推進事業」の2つの区分があります。それぞれの補助率と上限額は以下の通りです。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 施設整備事業 | 補助対象経費の3分の1以内 | 新築: 最大1,000万円 |
| 増築: 最大500万円 | ||
| 新設等に併せて設置・導入する機械・装置: 最大300万円 | ||
| 施設等整備推進事業 | 国・道の補助額を除いた事業費の2分の1以内 | 最大300万円 |
計算例（施設整備事業・新築）:
補助対象経費が3,600万円の場合
3,600万円 × 補助率1/3 = 1,200万円
補助上限額が1,000万円のため、交付額は1,000万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 中小企業信用保険法に規定する「小規模事業者」であること。
- 湧別町商工会の会員であること（申請時に加入予定でも可）。
- 湧別町の起業支援事業補助金の交付を受けた者のうち、その営業状況報告期間を満了していること。
- 湧別町暴力団排除条例に定める暴力団に関係していないこと。
- 町税等を完納していること。
- 申請する事業が、申請年度内に完了する見込みであること。
対象とならない事業者
- 上記要件を満たさない事業者。
- 過去に本補助金で不正受給等の履歴がある事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者。
補助対象経費
補助対象となるのは、事業者が実施する施設等の整備に要する経費です。ただし、一部対象外となる経費があるため注意が必要です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設整備費 | 店舗、工場等の新築・増築に要する工事費 | ○ |
| 機械装置費 | 施設の新設等に併せて導入する生産設備や事業用装置の購入費 | ○ |
| 住居・事務所等 | 住居、事務所、店舗、車庫として使用する部分の費用 | × |
| 修繕・解体費 | 外装工事、既存施設の解体、修繕等に係る費用 | × |
| 車両・重機 | 車両、重機、自走式作業用機械設備等の購入費 | × |
| 汎用品 | 事務用品やパソコンソフトなど、汎用性のある物の購入費 | × |
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は湧別町の公式サイトからダウンロードできます。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | 指定様式 |
| 3 | 施設の位置、敷地の地番及び配置が確認できる図面 | 位置図、配置図など |
| 4 | 敷地の登記事項証明書 | 発行3ヶ月以内のもの |
| 5 | 施設の立体図面及び平面図 | 建築確認申請に準ずるもの |
| 6 | 見積書（施設及び機械・装置） | 複数社の相見積が望ましい |
| 7 | カタログ等、機械・装置の内容が分かる書類 | 導入予定の機械・装置がある場合 |
| 8 | 完納証明書 | 町税等の滞納がないことの証明 |
| 9 | 法人登記に係る登記事項証明書 or 確定申告書の写し | 法人は前者、個人事業主は後者 |
| 10 | 湧別町商工会員であることが確認できるもの | 会員証の写し等 |
| 11 | その他（賃貸契約書、承諾書等） | 借地の場合や、国・道の補助金と併用する場合に必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公募要領に審査基準の明記はありませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の具体性・実現可能性: 投資計画や資金計画が具体的で、無理なく実行可能か。
- 地域経済への貢献度: 新たな雇用の創出や、地域の活性化にどの程度貢献するか。
- 事業の継続性: 補助事業完了後も、事業が安定して継続・発展していく見込みがあるか。
- 申請要件の遵守: 提出書類に不備がなく、すべての申請要件を完全に満たしているか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、事業の目的や効果を数値目標（売上〇%増、雇用〇名創出など）を用いて具体的に示す。
- なぜこの設備投資が必要なのか、導入によってどのような課題が解決され、生産性が向上するのかを論理的に説明する。
- 提出前に商工観光課や湧別町商工会に相談し、計画内容や書類について助言を得る。
- 図面や見積書など、添付書類は正確で分かりやすいものを準備する。
採択率（実績）: 採択率は公表されていません。詳細は担当窓口へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事の契約をしても良いですか？
A: いいえ、できません。必ず交付決定通知書を受け取ってから、工事の契約や機械の発注を行ってください。事業着手後の申請は一切認められません。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
A: 申請内容や時期によって異なりますが、通常は申請書類の提出から2週間～1ヶ月程度が目安です。余裕を持ったスケジュールで申請してください。
Q3: 既存店舗の改修や修繕は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。公募要領によると、外装工事や既存施設の解体、修繕等に係る費用は補助対象経費から除かれています。本補助金は主に新築や増築を対象としています。
Q4: 湧別町商工会の会員ではありませんが、申請できますか？
A: 申請時に会員でなくても、「湧別町商工会加入予定届け出書」を提出することで申請が可能です。ただし、事業完了までには正式に会員となる必要があります。
Q5: 申請書の書き方について相談できますか？
A: はい、可能です。湧別町役場の商工観光課、または湧別町商工会が相談窓口となります。申請前に一度相談されることをお勧めします。
制度の概要・背景
本補助金は、北海道湧別町が町内における商工業の持続的な発展と活性化を図ることを目的として実施する支援制度です。町内の小規模事業者が行う店舗や工場等の新築・増築といった大規模な設備投資を支援することで、事業拡大や生産性向上を後押しします。
地域経済の基盤を支える小規模事業者の前向きな投資を促進し、新たな雇用の創出や地域内での経済循環を生み出すことを目指しています。制度の有効期限は令和8年3月31日までと定められており、計画的な活用が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
湧別町小規模事業者施設等補助金は、町内で大規模な設備投資を検討している事業者にとって、資金調達の負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請には事業計画書や図面など専門的な書類が多く含まれるため、早めに準備を開始し、必要に応じて専門家や担当窓口に相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 湧別町
担当部署: 商工観光課 商工観光グループ（上湧別庁舎）
電話: 01586-2-5866
公式サイト: https://www.town.yubetsu.lg.jp/administration/work/detail.html?content=866