滋賀県の事業承継を強力に後押し！最大40万円の補助金

滋賀県内で事業承継をお考えの中小企業経営者の皆様へ朗報です。令和7年度（2025年度）も「事業承継円滑化補助金」の募集が予定されています。この補助金は、円滑な事業承継に向けた設備投資やM&Aに係る経費の一部を最大40万円まで補助する制度です。後継者へのバトンタッチや第三者への事業引継ぎをスムーズに進めるための強力なサポートとなります。

補助金の概要

まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。

2つの補助メニューを徹底解説

本補助金は、後継者の有無によって2つのメニューに分かれています。自社の状況に合わせて最適なメニューを選択してください。

補助対象となる事業者

補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

対象者の基本要件

• 中小企業基本法に規定される滋賀県内の中小企業者であること。
• 滋賀県事業承継ネットワーク構成機関（商工会、商工会議所、金融機関など）と連携して事業計画を策定すること。

対象外となる事業者

• みなし大企業
• フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者

補助対象にならない経費

以下の経費は補助の対象外となりますのでご注意ください。

• 顧問料、官公庁への手続き費用
• 消費税および地方消費税
• 飲食費、接待費、交際費
• 他の国、県、市町の補助金と重複するもの
• その他、公的資金の使途として不適切と判断される経費

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 【STEP1】ネットワーク構成機関への事前相談
2. 【STEP2】事業計画の策定と申請書類の準備
3. 【STEP3】申請書提出（令和8年1月16日 正午必着）
4. 【STEP4】審査・交付決定（申請から約30日後）
5. 【STEP5】補助事業の開始
6. 【STEP6】事業完了・実績報告書の提出（事業完了後10日以内）
7. 【STEP7】完了検査・補助金額の確定
8. 【STEP8】補助金の請求・支払い

提出書類一覧とダウンロード

申請に必要な書類は以下の通りです。様式は公式サイトからダウンロードしてください。

• 補助金交付申請書（様式第1）
• 申請者の詳細（別紙1）
• 事業実施計画（メニューにより様式が異なる）
• 補助事業に係る支出内訳および資金調達（別紙3）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）／住民票（個人事業主の場合）
• 直近三期分の決算書資料
• 直近の確定申告書別表二
• 滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書
• 会社概要のわかるもの（パンフレット等）
• 意見書（様式第2）※ネットワーク構成機関が作成

公式サイトで募集案内・様式をダウンロード

まとめ

滋賀県の「事業承継円滑化補助金」は、事業承継という重要な経営課題に取り組む中小企業にとって、非常に価値のある支援策です。設備投資による生産性向上や、M&A専門家の活用など、承継を円滑に進めるための具体的なアクションを金銭的にサポートしてくれます。
申請には商工会・商工会議所等との連携が不可欠ですので、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。予算には限りがあるため、早めの準備と申請をおすすめします。

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