注意: 本補助金は先着順です。予算の上限に達し次第、受付期間内でも終了となりますので、早めの申請をご検討ください。
対象となる方
- 潮来市内に住所を有する（または設置完了時に有する予定の）個人
- 自ら居住する市内の住宅に、対象となる蓄電システムを新たに設置する方
- 市税を滞納していない方
- 茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネに取り組んでいる方
申請手順
本補助金の申請は、必ず設置工事の着工前に行う必要があります。交付決定前に着工した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【工事着工前】交付申請書の提出（必要書類を添付） |
| STEP 2 | 市による審査・現地調査後、交付決定通知書を受領 |
| STEP 3 | 【交付決定後】設置工事の開始・完了 |
| STEP 4 | 【工事完了後】実績報告書を市へ提出（令和8年3月末日まで） |
| STEP 5 | 市による審査・現地調査後、補助金交付額確定通知書を受領 |
| STEP 6 | 交付請求書を市へ提出 |
| STEP 7 | 補助金の交付（指定口座への振込） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象設備 | 蓄電システム |
| 補助金額 | 1基あたり 50,000円（定額） |
| 申請期間 | 令和8年1月30日（金）まで |
補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅につき1回限りの交付となります。
対象者・申請要件
補助対象者の主な要件
- 市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
- 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置すること。
- 住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者の同意を得ていること。
- 年度内（令和8年3月末日まで）に設置工事を完了させ、市に実績報告書を提出すること。
- 本人又は同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていないこと。
- 市税を滞納していないこと。
- 県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
補助対象設備の主な要件
- 未使用の設備であること。
- 国が令和6年度又は令和7年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。
- 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され、太陽光発電の電力を充放電できるものであること。
- 蓄電池から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備購入費 | 設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び付属品（計測・表示装置等）の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 設備の据付、配線工事等に係る費用 | ○ |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 中古設備 | 中古の蓄電システムの購入・設置費用 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領後に契約・工事着工してください。
必要書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。市の公式サイトから様式をダウンロードし、準備してください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 工事請負契約書または売買契約書の写し | |
| 3 | 経費の内訳がわかる見積書等の写し | |
| 4 | 設備の技術仕様が確認できる書類の写し | カタログ等 |
| 5 | 設置予定箇所の位置図 | 住宅地図等 |
| 6 | 設置工事着工前の現況写真 | |
| 7 | 市税の完納証明書 | |
| 8 | 所有者・共有者の承諾書 | 該当する場合のみ |
| 9 | 「いばらきエコチャレンジ」登録が確認できる書類 | |
| 10 | 建築確認済証の写し又は家屋評価証明書 | 新築住宅は前者、既存住宅は後者 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は申請内容が要件を満たしているかについて審査が行われます。主な審査項目は以下の通りです。
- 要件適合性: 補助対象者および補助対象設備の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された申請書、見積書、契約書等の内容に不備や矛盾がないか。
- 手続きの適正性: 工事着工前に申請が行われているかなど、定められた手順に沿っているか。
採択率を高めるポイント
- 早めの申請: 本補助金は先着順です。予算がなくなり次第終了するため、可能な限り早く申請することが最も重要です。
- 書類の事前確認: 提出前に、市の担当窓口に相談するなどして、書類に不備がないかを確認することをお勧めします。
- 要件の再確認: 申請前に、補助対象者の要件や設備の要件を再度確認し、すべて満たしていることを証明できるように準備してください。
- 「いばらきエコチャレンジ」への事前登録: 申請要件の一つであるため、未登録の場合は速やかに登録を済ませてください。
よくある質問
Q1: 設置工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？
A: いいえ、できません。本補助金は、設置工事の着工前に申請し、市の交付決定を受けてから工事を開始する必要があります。交付決定前に着工した場合は対象外となります。
Q2: 太陽光発電設備がなくても蓄電池だけで補助対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。住宅に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され、その電力を充放電できることが補助の要件となっています。
Q3: 申請すれば必ず5万円もらえますか？
A: いいえ、必ず交付されるとは限りません。申請は先着順で受け付けられ、市の予算上限に達した時点で受付終了となります。また、提出書類の審査や現地調査の結果、要件を満たさないと判断された場合は不交付となることがあります。
Q4: 「いばらきエコチャレンジ」とは何ですか？
A: 茨城県が実施している、県民の省エネ行動を促進するための取り組みです。公式サイトから登録できます。本補助金の申請にはこの事業への登録が必須となりますので、事前に手続きを完了させてください。
Q5: 申請手続きを販売店に代行してもらうことは可能ですか？
A: はい、可能です。申請者本人以外が手続きを行う場合は、委任状（任意様式）の提出が必要です。詳細は市の担当窓口にご確認ください。
制度の概要・背景
「潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金」は、住宅における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムに貯め、夜間や非常時に活用することで、エネルギーの自給自足率を高め、災害に強いまちづくりにも貢献します。
この事業は、茨城県が市町村向けに実施している「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」を活用したものであり、県と市が連携して家庭でのクリーンエネルギー導入を支援するものです。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、潮来市内で蓄電システムの導入を検討している方にとって、初期費用を抑える有効な制度です。申請は先着順であり、工事着工前の手続きが必須となります。ご検討中の方は、公募要領をよくご確認の上、お早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 潮来市役所
担当部署: 環境課 環境G
住所: 〒311-2493 茨城県潮来市辻626
電話: 0299-63-1111（内線251～253）
公式サイト: https://www.city.itako.lg.jp/page/page008296.html